新興国減速・英国のEU離脱問題等による市場変動と先行き不透明感
FY2016-Q3に初出。37回の記載のうち21回が「再定義」で、最初の「再定義」はFY2017。直近の記載は2026-08-14。
キャリアがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2019年。同じテーマの他社とほぼ同じ時期。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。176社中140社が悪化側に。
直近の記載が「再定義」なのは、ほかに35社。
- FY2026-H1再定義有価証券報告書
「一方で、企業物価や設備投資関連コストは高止まりしており、さらに、急激な為替・金融資本市場の変動や、中東情勢の緊迫化に伴う燃料油・石油製品の供給不安および資源・エネルギー価格の高騰など地政学的リスクの高まりもあり、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。」
外部環境の不透明要因について、企業物価・設備投資関連コストの高止まり、為替・金融資本市場の変動、中東情勢、燃料油・石油製品の供給不安、資源・エネルギー価格高騰を挙げている。 - FY2025再定義有価証券報告書
「当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が緩やかな回復を牽引した一方で、地政学リスクや物価上昇が継続するなど、予断を許さない状況が継続いたしました。」
雇用・所得環境の改善と緩やかな回復を示す一方、地政学リスクと物価上昇を継続する不透明要因として記載している。 - FY2025-H1再定義有価証券報告書
「中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境が改善する下で、各種政策の効果もあって、緩やかな回復基調で推移しました。しかしながら、物価上昇、米国の今後の政策動向、中東地域をめぐる情勢、金融資本市場の変動等の影響に加え、欧米における高い金利水準の継続や中国経済の減速等に伴う海外景気の下振れリスクもあり、依然として先行き不透明な状況が続いております。」
緩やかな回復基調を示す一方、従来のリスク要因に加えて米国の政策動向、中東情勢、欧米の高金利、中国経済の減速を含む海外景気下振れリスクを列挙している。 - FY2024再定義有価証券報告書
「当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境が改善する下で、各種政策の効果もあって緩やかな回復が継続することが見込まれます。一方で、欧米における高い金利水準の継続や中国経済の先行き懸念、エネルギーコストや原材料価格の高騰による物価上昇が継続し、家計・企業を取り巻く環境は改善傾向にあるものの予断を許さない状況が継続しております。」
雇用・所得環境の改善と緩やかな回復を示す一方、欧米の高金利、中国経済、エネルギー・原材料価格、物価上昇を新たな不透明要因として記載している。 - FY2024-Q2再定義有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、このところ足踏みもみられますが、緩やかに回復しております。先行きについては、雇用・所得環境が改善する下で、緩やかな回復が続くことが期待されております。ただし、世界的な金融引締めに伴う影響や中国経済の先行き懸念など、海外景気の下振れが我が国の景気を下押しするリスクとなっております。また、物価上昇、中東地域をめぐる情勢、金融資本市場の変動等の影響に十分注意する必要があります。」
経済回復への期待を示しつつ、従来のウクライナ情勢・為替変動中心の説明から、中国経済、物価上昇、中東情勢、金融資本市場の変動を含むリスクの列挙へ移行している。 - FY2024-Q1再定義有価証券報告書
「第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の５類への移行に伴い、社会経済活動の正常化が進み、インバウンド消費や個人消費の持ち直しの結果、国内の経済活動は回復基調となりました。一方、ウクライナ情勢の長期化、世界的な金融引き締めに伴う急激な為替の変動などにより、依然として先行き不透明な状況が続いております。」
感染症による活動制限中心の説明から、5類移行による国内経済の回復と、ウクライナ情勢・金融引き締め・為替変動による不透明感を併記する説明へ移行している。 - FY2023再定義有価証券報告書
「当連結会計年度におけるわが国経済は、経済活動の正常化を背景に、持ち直しが続いています。物価高によって消費が抑制されている面はありますが、供給制約の緩和による欧米向けを中心とした自動車輸出の回復などがみられます。海外経済の不透明感が高まるなかでも、企業はDX関連の投資を強化するなど、高めの投資計画を維持しております。」
感染症による活動制限中心の説明から、経済活動の正常化・物価高・海外経済の不透明感・企業投資を併記する外部環境の説明へ移行している。 - FY2023-Q3悪化有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に係る行動制限の緩和等に伴い、社会経済活動の正常化が進展して回復の兆しが見られたものの、ウクライナ情勢の長期化によるエネルギー価格や原材料価格の高騰、インフレ警戒から世界的な金融引き締め等による景気後退懸念など、依然として先行き不透明な状況が続いております。」
社会経済活動の正常化と回復の兆しを示す一方、ウクライナ情勢の長期化、エネルギー・原材料価格高騰、世界的な金融引き締め、景気後退懸念を不透明要因として挙げている。 - FY2023-Q2再定義有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に係る行動制限の緩和等に伴い、社会経済活動の正常化が進展して回復の兆しがみられたものの、ウクライナ情勢の長期化や為替の変動等によるエネルギー価格や原材料価格の高騰などにより、依然として先行き不透明な状況が続いております。」
行動制限の緩和と社会経済活動の正常化による回復の兆しを示す一方、ウクライナ情勢の長期化、為替変動、エネルギー・原材料価格高騰を不透明要因として記載している。リスク要因の一部は実際の価格高騰として記載されている。 - FY2023-Q1再定義有価証券報告書
「第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中、活動制限が緩和され、社会経済活動の正常化に向けた動きが見られるものの、ウクライナ情勢の長期化、世界的な金融引き締めに伴う急激な為替の変動などにより、依然として先行き不透明な状況が続いております。」
活動制限の緩和と社会経済活動の正常化に向けた動きを示す一方、ウクライナ情勢の長期化、世界的な金融引き締め、急激な為替変動による先行き不透明感を記載している。 - FY2022悪化有価証券報告書
「しかしながら、感染力の強い新たな変異株による感染拡大の影響や、ウクライナ情勢の長期化に伴う資源及びエネルギー価格の高騰等による物価高、世界的な金融の引き締め等を背景とした円安の進行等から、国内景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。」
従来の感染症リスクに加え、新たな変異株、ウクライナ情勢、資源・エネルギー価格高騰、物価高、世界的な金融引締め、円安を不透明要因として具体化している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による厳しい状況が徐々に緩和されつつあるものの、オミクロン株等の変異株による感染者が急速に増加する等、感染再拡大のリスクは依然として解消されておらず、景気の先行きは不透明な状況が続いております。」
感染症による厳しい状況の緩和を示しつつ、オミクロン株等による感染者の急増と感染再拡大リスク、景気の先行き不透明感を継続して記載している。 - FY2022-Q2悪化有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による厳しい状況が徐々に緩和されつつあるものの、オミクロン株等の変異株による感染者が急速に増加する等、感染再拡大のリスクは依然として解消されておらず、景気の先行きは不透明な状況が続いております。」
厳しい状況の緩和を示す一方、オミクロン株等による感染者の急増と感染再拡大リスクを具体的に記載しており、先行き不透明感が続いている。リスクの実際の発生状況として、感染者の急増を記載している。 - FY2022-Q1再定義有価証券報告書
「第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による厳しい状況が徐々に緩和されつつあるものの、新たな変期株の感染拡大が懸念されるなど、依然として不透明な状況が続いております。」
感染症による厳しい状況が徐々に緩和されつつあるとの回復面を示す一方、新たな変期株への懸念と先行き不透明感を併記する表現へ移行している。 - FY2021再定義有価証券報告書
「しかしながら、新たな変異株の発生等による緊急事態宣言の再発出に起因する景気の下振れリスクは依然として無くならない状況にあり、予断を許さない状況は続いております。」
ワクチン接種や緊急事態宣言解除による正常化の動きを示す一方、新たな変異株と緊急事態宣言再発出による下振れリスクを明示している。 - FY2021-Q3再定義有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、政府による新型コロナウイルス感染症拡大に対する断続的な緊急事態宣言及びまん延防止等重点措置の発令に伴い、経済活動回復に向けた動きは鈍く、国内景気は厳しい状況が続きました。今後は、新型コロナウイルスのワクチン接種の開始により、感染拡大の収束及び国内経済の回復が期待されておりますが、依然として先行き不透明な状況が続いております。」
緊急事態宣言等による厳しい景気状況に加え、ワクチン接種による感染収束・経済回復への期待を示す一方、先行き不透明感を継続して記載している。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の更なる拡大は、今後の経過によっては、当社グループの業績および財務状況にも影響を及ぼす可能性があり、引き続き注視してまいります。」
新型コロナウイルス感染症の更なる拡大による業績・財務状況への影響可能性を、引き続きリスクとして記載している。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「なお、新型コロナウイルス感染症の更なる拡大は、今後の経過によっては、当社グループの業績および財務状況にも影響を及ぼす可能性があり、引き続き注視してまいります。」
新型コロナウイルス感染症の更なる拡大による業績・財務状況への影響可能性を、引き続きリスクとして記載している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益の拡大や雇用、所得環境の改善など緩やかな回復基調が続いていたものの、新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大により、国内においても緊急事態宣言が発令され、様々な措置が講じられました。その結果、国内外の経済活動は大きな影響を受けております。」
新型コロナウイルス感染症の世界的拡大、国内の緊急事態宣言、経済活動への大きな影響を引き続き外部環境上の不透明要因として記載している。 - FY2020-Q3悪化有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益の拡大や雇用、所得環境の改善など緩やかな回復基調が続いていたものの、新型コロナウイルス(COVID-19)感染の世界的な広まりにより、国内においても緊急事態宣言が発令され、様々な措置が講じられました。その結果、国内外の経済活動は大きな影響を受けております。」
新型コロナウイルス感染拡大に加え、国内での緊急事態宣言と各種措置を記載し、国内外の経済活動への大きな影響が継続していると説明している。 - FY2020-Q2悪化有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益の拡大や雇用、所得環境の改善など緩やかな回復基調が続いていたものの、新型コロナウイルス(COVID-19)感染の世界的な広まりにより、国内外の経済活動に対するマイナス影響が顕在化しております。」
従来の通商問題や海外経済の不確実性に加え、新型コロナウイルス感染の世界的拡大による国内外の経済活動へのマイナス影響が顕在化したと記載している。 - FY2020-Q1再定義有価証券報告書
「当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、企業収益の拡大や雇用、所得環境の改善など緩やかな回復基調が続いているものの、通商問題、海外経済の動向に関する不確実性の高まりにより、引き続き不透明な状況にあります。」
前期に記載していた米国の通商政策、中国経済、地政学リスク等の具体的列挙から、通商問題と海外経済の不確実性を中心とする表現に移行している。 - FY2019再定義有価証券報告書
「当連結会計年度におけるわが国経済は、政府や日銀の各種政策を背景とした企業収益の拡大や雇用環境の改善など緩やかな回復基調が続いているものの、米国の通商政策や中国経済の動向及び地政学リスクの存在など、先行き不透明な状況にあります。」
直前四半期の「通商問題の動向や海外経済・政策の不確実性」という表現から、米国の通商政策、中国経済、地政学リスクを具体的に列挙する表現に戻っている。 - FY2019-Q3再定義有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府や日銀の各種政策を背景とした企業収益の拡大や雇用環境の改善など緩やかな回復基調が続いているものの、通商問題の動向や、海外経済の動向と政策に関する不確実性の高まりにより、先行き不透明な状況にあります。」
前回の通商問題、英国のEU離脱問題、金融資本市場の変動という列挙から、通商問題の動向と海外経済・政策に関する不確実性へ表現が移っている。 - FY2019-Q2再定義有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府や日銀の各種政策を背景とした企業収益の拡大や雇用環境の改善など緩やかな回復基調が続いているものの、通商問題の動向や英国のEU離脱問題、金融資本市場の変動など、先行き不透明な状況にあります。」
通商問題と金融資本市場の変動に加え、英国のEU離脱問題を具体的な不透明要因として再び列挙している。 - FY2019-Q1再定義有価証券報告書
「当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、政府や日銀の各種政策を背景とした企業収益の拡大や雇用環境の改善など緩やかな回復基調が続いているものの、通商問題や金融資本市場の変動など、先行き不透明な状況にあります。」
従来の米国の通商政策、中国経済、地政学リスクという具体的列挙から、通商問題と金融資本市場の変動を不透明要因として示す表現に移行している。 - FY2018再定義有価証券報告書
「当事業年度におけるわが国経済は、政府や日銀の各種政策を背景とした企業収益の拡大や雇用環境の改善など緩やかな回復基調が続いているものの、米国の通商政策や中国経済の動向及び地政学リスクの存在など、先行き不透明な状況にあります。」
海外の政策動向・地政学リスクという従来の表現から、米国の通商政策、中国経済の動向、地政学リスクを具体的な不透明要因として記載している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、政府や日銀の各種政策を背景とした企業収益の拡大や雇用環境の改善など緩やかな回復基調が続いているものの、米国をはじめとする海外の政策動向や地政学リスクの高まりにより、先行き不透明な状況にあります。」
海外の政策動向と地政学リスクによる景気の先行き不透明感を引き続き記載している。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善など緩やかな回復基調が続いているものの、米国をはじめとする海外の政策動向や地政学リスクの高まりにより、不透明な状況にあります。」
海外の政策動向と地政学リスクによる景気の不透明感を、前期に続き記載している。 - FY2017再定義有価証券報告書
「当事業年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善等を背景に緩やかな回復基調が続いているものの、地政学的なリスクの高まりや海外における不安定な政治動向等の影響により、景気の先行きは依然として不透明な状況となっております。」
従来の中国・新興国経済や英国のEU離脱問題等の列挙から、地政学的リスクと海外の不安定な政治動向を中心とする表現へ移行している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「その一方で、米国の新政権による政策が不確実な事や中国及び新興国の景気減速等により先行き不透明な状況にあります。」
米国新政権の政策の不確実性、中国・新興国の景気減速による先行き不透明感を引き続き記載している。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「しかしながら、米国の新政権による政策動向や中国及び新興国経済の減速やイギリスのＥＵ離脱問題など景気の先行きは不透明な状況にあります。」
米国新政権の政策動向、中国・新興国経済の減速、英国のEU離脱問題による先行き不透明感を引き続き記載している。 - FY2017-Q1再掲有価証券報告書
「しかしながら、米国の政権移行、中国及び新興国経済の減速やイギリスのＥＵ離脱問題など景気の先行きは不透明な状況にあります。」
米国の政権移行を新たに挙げつつ、中国・新興国経済の減速や英国のEU離脱問題による先行き不透明感を引き続き記載している。 - FY2016再掲有価証券報告書
「当事業年度におけるわが国経済は、中国経済の減速やイギリスのＥＵ離脱問題など諸外国の動向に懸念を残すものの、日本政府及び日銀が打ち出す経済・金融政策等が好影響をもたらし、企業収益や雇用情勢に改善が見られるなど緩やかな回復基調が続きました。」
中国経済の減速や英国のEU離脱問題等の外部環境を引き続き懸念要因として挙げている。 - FY2016-Q3初出有価証券報告書
「しかしながら、中国をはじめとする新興国経済の減速懸念や英国の欧州連合（ＥＵ）からの離脱問題など、為替相場や株式市場の急激な乱高下により依然として先行きは不透明な状況にあります。」
新興国経済、英国のEU離脱問題、為替・株式市場の乱高下を先行き不透明要因として挙げている。