シニアワーク事業の積極拡大

「引き続き、オーガニックへの営業活動ならびに取扱い職種の開拓及び新たな働き方の提案が課題であると認識しており、シニア活用コンサルタントの採用育成の強化を図ってまいります。」

「シニアワーク事業は、コールセンター派遣リソースを活用したBPO事業への収益構造の転換を推進したものの、大型案件の獲得に至らなかったこと、及び取扱い職種の開拓が課題であったことなどにより、売上高は計画通りに推移しませんでした。引き続き、インバウンド需要の取り込みやブルーカラー業界への人材サービス強化を積極的に実施していくとともに、障がい者雇用支援サービスをより一層加速させていくことで、新たなストックビジネスを積み上げてまいります。この結果、シニアワーク事業の売上高は2,313,265千円(前年同期比9.8％減)となりました。」

「中間連結会計期間では、主力であるコールセンター市場については、当第一四半期に引き続き、コロナ禍を背景に獲得してきた大型スポット案件(公共分野や官公庁案件)の規模縮小に伴い、市場は縮小しております。そのため、コールセンター派遣事業にて剥落した案件分を上回る事を目標に、主に製造業界、物流業界におけるブルーカラー職種派遣に営業活動の人的リソースを投入しておりましたが、回復までには至らず減収となりました。」

「当連結会計年度につきましては、中長期的な計画として、コールセンター派遣事業のリソースの活用によるBPO事業へのシフトを図っておりましたが、リードタイムが遅れております。一方で、シニアワーク事業内における販売費及び一般管理費を圧縮し、利益率の改善に努めました。引き続き取扱い職種の開拓及び新たな働き方の提案が課題であると認識しており、シニア活用コンサルタントの採用育成の強化を図っております。この結果、シニアワーク事業の売上高は2,565,324千円(前年同期比44.9％減)となりました。」

「今後は、オーガニックへの営業活動に注力しつつも、インバウンド需要の取り込みに注力しつつも、シニア活用コンサルタントの採用育成の強化を図ってまいります。この結果、シニアワーク事業の売上高は1,389,590千円(前年同期比50.1％減)となりました。」

「第１四半期連結累計期間では、新型コロナウイルス感染症の５類への移行に伴い、ワクチン接種需要が一旦落ち着きを見せたことにより、主力事業であるコールセンター派遣事業が大きく落ち込みました。これは、前期において特需案件の対応に人的リソースが奪われ、オーガニックへの営業活動が停止しておりました。そのため、営業活動のリードタイムが同四半期で影響しております。今後は、オーガニックへの営業活動に注力しつつも、引き続き取扱い職種の開拓及び新たな働き方の提案が課題であると認識しており、シニア活用コンサルタントの採用育成の強化を図ってまいります。」

「シニアワーク事業は、主にコールセンター、公共機関における事務作業を行うホワイトカラー職種とビルメンテナンス、ベッドメイキング、ロジスティックスなどの身体的な作業を行うブルーカラー職種との２つの分野においてアクティブシニアの人材派遣、人材紹介及び業務請負を行っております。当連結会計年度におきましては、新型コロナワクチン接種に関する特需案件が終了したことで派遣需要が一旦落ち着くも、請負及びBPO案件の受注に特に注力しつつ、シニアワーク事業内における販売費及び一般管理費を圧縮し、利益率の改善に努めました。」

「第３四半期連結累計期間では、請負及びBPO案件の受注に特に注力しつつ、シニアワーク事業内における販売費及び一般管理費を圧縮し、利益率の改善に努めました。この結果、シニアワーク事業の売上高は3,837,184千円（前年同四半期比22.5％増）となりました。」

「このような経営環境の中、当社は継続的に企業価値を向上すべく、コールセンターなどBPO案件の獲得に戦略的に注力するとともに新規出店を行い、既存事業の更なる成長と中長期での業績向上を目指してまいりました。第２四半期連結累計期間では、請負及びBPO案件の受注に特に注力しつつ、シニアワーク事業内における販売費及び一般管理費を圧縮し利益率の改善に努めました。この結果、シニアワーク事業の売上高は2,784,734千円（前年同期比38.4％増）となりました。」

「第１四半期連結累計期間では、新型コロナウイルス感染症の影響が継続していることもあり、シニアワーク事業内における販売費及び一般管理費を圧縮し、利益率の改善に努めました。新型コロナウイルス感染症の影響も勘案し、引き続き取扱い職種の開拓及び新たな働き方の提案が課題であると認識しており、シニア活用コンサルタントの採用育成の強化を図っております。この結果、シニアワーク事業の売上高は1,387,839千円（前年同期比55.0％増）となりました。」

「新型コロナウイルス感染症の影響が継続していることもあり、シニアワーク事業内における販売費及び一般管理費を圧縮し、利益率の改善に努めました。新型コロナウイルス感染症の影響も勘案し、引き続き取扱い職種の開拓及び新たな働き方の提案が課題であると認識しており、シニア活用コンサルタントの採用育成の強化を図って参りました。この結果、シニアワーク事業の売上高は4,390,841千円（前年同期比12.5％増）となりました。」

「第３四半期連結累計期間では、新型コロナウイルス感染症の影響が継続していることもあり、シニアワーク事業内における販売費及び一般管理費を圧縮し、利益率の改善に努めました。新型コロナウイルス感染症の影響も勘案し、引き続き取扱い職種の開拓及び新たな働き方の提案が課題であると認識しており、シニア活用コンサルタントの採用育成の強化を図っております。この結果、シニアワーク事業の売上高は3,131,719千円（前年同期比10.5％増）となりました。」

「第２四半期連結累計期間では、新型コロナウイルス感染症の影響が継続していることもあり、シニアワーク事業内における販売費及び一般管理費を圧縮し、利益率の改善に努めました。新型コロナウイルス感染症の影響も勘案し、引き続き取扱い職種の開拓及び新たな働き方の提案が課題であると認識しており、シニア活用コンサルタントの採用育成の強化を図っております。この結果、シニアワーク事業の売上高は2,012,085千円（前年同期比6.3％増）となりました。」

「第１四半期連結累計期間では、新型コロナウイルス感染症の影響が継続していることもあり、シニアワーク事業内における販売費及び一般管理費を圧縮し、利益率の改善に努めました。新型コロナウイルス感染症の影響も勘案し、引き続き取扱い職種の開拓及び新たな働き方の提案が課題であると認識しており、シニア活用コンサルタントの採用育成の強化を図っております。この結果、シニアワーク事業の売上高は895,362千円（前年同期比7.7％減）となりました。」

「新型コロナウイルス感染症の影響が継続していることもあり、シニアワーク事業内における販売費及び一般管理費を圧縮し、利益率の改善に努めました。2021年３月にはシニア人材の新たな活用を実現すべく、障がい者雇用支援事業を展開する子会社を設立いたしました。また、引き続き取扱い職種の開拓及び新たな働き方の提案が課題であると認識しており、シニア活用コンサルタントの採用育成の強化を図っております。」

「第３四半期連結累計期間では、新型コロナウイルス感染症の影響が継続していることもあり、シニアワーク事業内における販売費及び一般管理費を圧縮し、利益率の改善に努めました。この結果、シニアワーク事業の売上高は2,835,231千円(前年同期比13.9％減)となりました。」

「第２四半期連結累計期間では、新型コロナウイルス感染症の影響が継続していることもあり、シニアワーク事業内における販売費及び一般管理費を圧縮し、利益率の改善に努めました。また、3月にはシニア人材の新たな活用を実現すべく、障がい者雇用支援事業を展開する子会社を設立いたしました。」

「シニアワーク事業内における販売費及び一般管理費を圧縮し、利益率の改善に努めました。新型コロナウイルス感染症の影響も勘案し、引き続き取扱い職種の開拓及び新たな働き方の提案が課題であると認識しており、シニア活用コンサルタントの採用育成の強化を図っております。」

「ホワイトカラー職種においては、2019年10月に熊本支店を開設し、2020年４月に沖縄に子会社の設立をし、同年９月より営業を開始するなど、事業拡大に注力してまいりました。」

「ホワイトカラー職種においては引き続き旺盛な需要と供給力を強みに2020年４月に沖縄県で子会社を設立いたしました。新型コロナウイルスの感染拡大を原因とし、シニアワーク事業で取り扱う全業種を対象として、多くの派遣先事業所の閉鎖、営業自粛等が発生いたしました。そのため、新規採用枠の減少、就業中のスタッフのシフト削減等が発生いたしました。この結果、シニアワーク事業の売上高は3,293,636千円(前年同期比0.9％増)となりました。」

「ホワイトカラー職種においては引き続き旺盛な需要と供給力を強みに2020年４月での沖縄県における子会社設立を決定し、当該職種の取り扱い開始を予定しております。また、ブルーカラー職種においては2020年１月に横浜支店、神戸支店で新たに当該職種の取り扱いを開始し、引き続き既存事業の業績拡大に努めてまいりました。」

「ホワイトカラー職種においては引き続き旺盛な需要と供給力を強みに2019年10月から熊本支店で当該職種の取り扱いを開始し、ブルーカラー職種においては2019年10月に仙台支店で新たに当該職種の取り扱いを開始するともに2020年１月から横浜支店、神戸支店で当該職種の取り扱い開始を決定するなど、引き続き既存事業の業績拡大に努めてまいりました。」

「現在のアクティブシニアは、今までのキャリア形成過程においても、これから望む就業環境においても、ホワイトカラー分野を主とする方が増加しており、供給力を強みに、2019年１月に名古屋支店、同５月に神戸支店にて新たに該当職種の取り扱いを開始するなど、事業拡大に注力してまいりました。一方で、ブルーカラー分野においては、2019年９月に札幌支店にて該当職種の取り扱いを開始いたしましたが、引き続き取扱い職種の開拓及び新たな働き方の提案が課題であると認識しており、シニア活用コンサルタントの採用育成の強化を図っております。」

「現在のアクティブシニアは、今までのキャリア形成過程においても、これから望む就業環境においても、ホワイトカラー分野を主とする方が増加しており、供給力を強みに、当該分野に対する人材供給に注力してまいりました。一方で、ブルーカラー分野においては、新たな取扱い職種の開拓及び新たな働き方の提案が課題であり、シニア活用コンサルタントの採用育成の強化を図っております。」

「現在のアクティブシニアは、今までのキャリア形成過程においても、これから望む就業環境においても、ホワイトカラー分野を主とする方が増加しており、供給力を強みに、当該分野に対する人材供給に注力してまいりました。一方で、ブルーカラー分野においては、新たな取扱い職種の開拓及び新たな働き方の提案が課題であり、シニア活用コンサルタントの採用育成の強化を図っております。」

「現在のアクティブシニアは、今までのキャリア形成過程においても、これから望む就業環境においても、ホワイトカラー分野を主とする方が増加しており、供給力を強みに、当該分野に対する人材供給に注力してまいりました。一方で、ブルーカラー分野においては、企業側の需要は強いものの、業績拡大の実現にとってはアクティブシニアの確保が課題であり、供給力の維持、強化を第一に取り組んで参りました。」

「また、平成30年４月に仙台支店、北九州支店を開設し、営業エリア及びオフィスワーク事業の拡大を図っております。この結果、シニアワーク事業の売上高は4,311,990千円（前事業年度比25.8％増）となりました。」

「このような経営環境の中、シニアワーク事業では、当社が保有する競争優位性のノウハウを活用してシニアで対応可能なオフィスワーク事業の市場シェアを拡大させることを引き続き優先事項として進めてまいりました。 平成30年４月に仙台支店、北九州支店を開設し、営業エリア及びオフィスワーク事業の拡大を図っております。 この結果、シニアワーク事業の売上高は3,207,331千円（前年同期比28,6％増）となりました。」

「当社が保有する競争優位性のノウハウを活用してシニアで対応可能なホワイトカラー業務の市場シェアを拡大させることを優先事項といたしました。この結果、シニアワーク事業の売上高は2,127,493千円（前年同期比33.3％増）となりました。」

「アクティブシニアの需要が旺盛な事務作業の分野の開拓を進め、就業機会の拡大を図ってまいりました。この結果、シニアワーク事業の売上高は1,060,644千円（前年同期比33.7％増）となりました。」

「アクティブシニアの就労機会の創造を推進するシニアワーク事業では、事業領域の拡大により、平成29年１月に池袋支店の移転及び秋葉原支店を開設しました。また、シニア層の生きがい創出を目的として西日本旅客鉄道株式会社との合弁により株式会社ＪＲ西日本キャリア（持株比率49％、関連会社）を設立し、平成29年９月１日付の労働者派遣事業許可及び有料職業紹介事業許可の取得をもって、主にシニア人材を対象とした人材サービス業をＪＲ西日本の鉄道営業エリアにて営業を開始しました。この結果、シニアワーク事業の売上高は3,424,350千円（前事業年度比22.5％増）となりました。」

「シニアワーク事業に関しては、シニア層の生きがい創出を目的として西日本旅客鉄道株式会社との合弁により株式会社ＪＲ西日本キャリアを設立いたしました。当社のシニア活用コンサルタントが蓄積してきたノウハウを土台に、ＪＲ西日本のブランド力、地域理解、関係会社から得られる協力体制などを最大限に活用することで、シニア人材市場の拡大及び営業力の強化が実現されるものと考えております。 この結果、シニアワーク事業の売上高は2,494,539千円（前年同期比19.3％増）となりました。」

「また、オフィスワーク向けとして官公庁の入札案件を積極的に取り組んでまいりました。この結果、シニアワーク事業の売上高は1,596,232千円（前年同期比15.6％増）となりました。」

「このような経営環境の中、当社は継続的な企業価値の向上を実現すべく、シニアワーク事業、シニアケア事業の積極拡大に努めてまいりました。」

「大都市圏の大企業を中心としてアクティブシニアの人材派遣を行っており、平成28年８月に横浜支店でオフィスワークを主とした事業を開始しました。」

「このような経営環境の中、当社は引き続きシニアワーク事業、シニアケア事業の積極拡大に努めてまいりました。」