コールセンター業務におけるアクティブシニアの就業機会拡大
FY2016-Q3に初出。19回の記載のうち6回が「前進」で、最初の「前進」はFY2017。直近の記載は2026-11-13。
キャリアがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2025年。
直近の記載が「悪化」なのは、ほかに0社。
- FY2026-H1悪化有価証券報告書
「当社の主力であるコールセンター市場において、これまで続いてきたコロナ禍を背景とした大型スポット案件（公共分野や官公庁案件）の規模縮小に伴い、市場は減少しております。中間連結会計期間では、このような環境の下、コールセンター派遣事業の複数案件が終了しており、剥落した案件分を上回る獲得を目標に営業活動に人的リソースを投入しておりましたが、回復までにいたらず減収となりました。」
コールセンター市場では大型スポット案件の縮小に加え複数案件が終了し、営業リソースを投入したものの剥落分を補えず、回復に至らなかった。 - FY2025再定義有価証券報告書
「当連結会計年度におけるシニアワーク事業は、コールセンター派遣リソースを活用したBPO事業への収益構造の転換を推進したものの、大型案件の獲得に至らなかったこと、及び取扱い職種の開拓が課題であったことなどにより、売上高は計画通りに推移しませんでした。」
コールセンター派遣からBPO請負への転換を進めたが大型案件の獲得に至らず、取扱い職種の開拓も課題として残ったと記載している。 - FY2025-H1悪化有価証券報告書
「中間連結会計期間では、主力であるコールセンター市場については、当第一四半期に引き続き、コロナ禍を背景に獲得してきた大型スポット案件(公共分野や官公庁案件)の規模縮小に伴い、市場は縮小しております。」
コールセンター事業では、コロナ禍を背景に獲得した公共分野・官公庁の大型スポット案件の規模縮小が続き、市場縮小を記載している。 - FY2024BPOシフトの立ち上がり遅延有価証券報告書
「中長期的にコールセンター派遣事業のリソースをBPO請負事業にシフトを試みて、コールセンター派遣事業のリソースを投入しておりましたが、予定通り立ち上がらなかったことが要因となり減収となりました。」
コールセンター派遣のリソースをBPO請負事業へ移す取り組みについて、予定どおり立ち上がらず、減収要因になったと記載している。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「第２四半期連結累計期間では、新型コロナウイルス感染症の５類への移行に伴い、ワクチン接種需要が一旦落ち着きを見せたことにより、主力事業であるコールセンター派遣事業が大きく落ち込みました。前期において特需案件の対応に人的リソースが奪われ、オーガニックへの営業活動が停止しておりました。そのため、引き続き営業活動のリードタイムが同四半期で影響しております。」
ワクチン特需の終了後、コールセンター派遣事業の落ち込みとオーガニック営業の遅れが引き続き影響していると記載している。 - FY2024-Q1特需終了による縮小有価証券報告書
「ワクチン接種需要が一旦落ち着きを見せたことにより、主力事業であるコールセンター派遣事業が大きく落ち込みました。」
コールセンター派遣事業について、ワクチン接種需要の落ち着きに伴い大きく落ち込んだと記載している。 - FY2023前進有価証券報告書
「請負及びBPO案件の受注に特に注力しつつ、シニアワーク事業内における販売費及び一般管理費を圧縮し利益率の改善に努めました。」
コールセンターを含むBPO・請負案件の獲得を重視する方針が通期実績でも確認され、同事業の売上高は前年同期比6.0％増となった。 - FY2023-Q2前進有価証券報告書
「このような経営環境の中、当社は継続的に企業価値を向上すべく、コールセンターなどBPO案件の獲得に戦略的に注力するとともに新規出店を行い、既存事業の更なる成長と中長期での業績向上を目指してまいりました。」
コールセンターを含むBPO案件の獲得を戦略的に重視する表現が記載され、従来のコールセンター業務への対応から案件獲得への注力が具体化している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症に関連するコールセンター業務を受注し売上高に寄与しましたが、新型コロナウイルス感染症の拡大前の受注水準には回復していない状況であります。」
感染症関連のコールセンター業務を受注した一方、感染拡大前の受注水準には回復していない状況を再掲している。 - FY2021-Q1前進有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症に関連するコールセンター業務を受注し売上高に寄与しましたが、新型コロナウイルス感染症の拡大前の受注水準には回復していない状況であります。」
新型コロナウイルス感染症に関連するコールセンター業務を新たに受注し、売上高に寄与したことを記載している。 - FY2019前進有価証券報告書
「これはシニアワーク事業におけるコールセンター向け派遣の成長、シニアケア事業における既存分野の成長回復及び期中で連結子会社となったキューボグループの寄与によるものであります。」
コールセンター向け派遣の成長を、シニアワーク事業の売上拡大要因として記載している。 - FY2018前進有価証券報告書
「なお、オフィスワークのコールセンターにおけるアクティブシニアの就業率は44.2％（平成30年９月末時点）と前年同月の35.0％に比べ比率は上昇しておりますが、依然として低い状態にあり、今後も比率の向上に取り組んでまいります。」
コールセンターのアクティブシニア就業率が前年同月の35.0％から44.2％へ上昇した。 - FY2017前進有価証券報告書
「なお、オフィスワークのコールセンターについては、事業を開始して間もないため、アクティブシニアの就業率は35.0％（平成29年９月末時点）と低い状態にあり、比率の向上に取り組んでおります。」
コールセンターにおけるアクティブシニア就業率が、前回記載の25.3％から35.0％へ更新された。 - FY2016再掲有価証券報告書
「オフィスワークのコールセンターについては、事業を開始して間もないため、アクティブシニアの就業率は25.3％（平成28年９月末時点）と低い状態にあり、比率の向上に取り組んでおります。」
コールセンターでシニアが対応可能な業務を抽出し、就業率25.3％の向上に取り組む方針を示している。 - FY2016-Q3初出有価証券報告書
「オフィスワークのコールセンターでもシニア活用コンサルタントにより、シニアでも対応可能な業務の抽出を行い、アクティブシニアの就業機会の拡大を図ってまいりました。」
シニアが対応可能な業務を抽出することを通じて、コールセンターでの就業機会を広げている。