第二創業期としての自治体特化型総合サービス会社への転換
FY2017-Q1に初出。23回の記載のうち13回が「再掲」。直近の記載はFY2023-Q4。
このテーマで動きを比べられる他社は、まだありません。
- FY2023-Q4再掲有価証券報告書
「これらを推進することは、各自治体が「特徴を活かした自律的で持続的な社会」を築く支援につながり、ひいてはグループ企業理念の実現及び企業価値の向上につながるものと考えております。」
自治体を軸とする既存事業の成長及び新規事業創出を通じて、企業理念の実現と企業価値向上を目指す方針を継続している。 - FY2022-Q4再定義有価証券報告書
「このような状況の中、2022年３月28日公表の「連結子会社の破産手続開始決定に関するお知らせ」に記載のとおり、2022年３月25日付で連結子会社であったホープエナジーの破産手続開始の申し立てを行い、同日付で破産手続開始決定がなされ、エネルギー事業から撤退したことに伴い、事業ポートフォリオを変更し、新たな体制の下で、当連結会計年度末での債務超過解消を最優先課題として取り組んでおります。」
エネルギー事業を中心とした従来のポートフォリオから撤退後の2事業体制へ移行し、当連結会計年度末の債務超過解消を最優先課題とする経営方針へ重点を移している。 - FY2022再定義有価証券報告書
「これら現状を踏まえ、「HOPE NEXT 3」については見直しを行う予定ですが、当社グループは当連結会計年度末時点において、56億円超の債務超過となっており、この債務超過解消を最優先課題として取り組み、その実現に合わせ、再策定していく予定であります。」
中期成長計画の推進から、56億円超の債務超過解消と資金確保を優先し、その実現後にHOPE NEXT 3を再策定する方針へ移っている。 - FY2022-Q2再定義有価証券報告書
「これまでに公表し、実施している資金調達施策に加え、新たな事業パートナーとの資本業務提携等様々な手法によるグループ全体としての資金確保に努め、同時に債務超過解消を最優先課題として取り組んでおり、その実現に合わせ、「HOPE NEXT 3」も再策定をしていく予定であります。」
従来の中期成長計画をそのまま推進する説明から、資金確保、債務超過解消、事業リスク抑制を優先し、その実現に合わせて「HOPE NEXT 3」を再策定する方針へ重点を移している。 - FY2021再定義有価証券報告書
「しかしながら、当社グループは当連結会計年度末時点において、24億円超の債務超過となっており、この債務超過解消を最優先課題として取り組み、その実現に合わせ、再策定していく予定であります。」
「HOPE NEXT 3」に基づく成長推進から、JEPX価格高騰後のエネルギー事業の安定収益化・規模縮小と、24億円超の債務超過解消を優先する方針へ重点を移した。 - FY2021-Q3再定義有価証券報告書
「また、JEPXの価格高騰は異常事態であったと考えられるものの、想定していたリスクを上回る事態であったことや、今後の発生可能性を踏まえて事業方針を見直し、リスクを抑えた安定的な事業運営に方針転換するとともに、強固なガバナンス体制を構築しリスクを管理してまいります。」
既存3事業の成長と新規事業創出を掲げる従来の成長方針に対し、エネルギー事業ではJEPX高騰を踏まえ、リスクを抑えた安定的な事業運営へ方針転換すると記載している。 - FY2021-Q2再定義有価証券報告書
「しかしながら、上述のJEPXでの価格高騰によるエネルギー事業への大きな影響を踏まえ、同事業の方針を見直し、「HOPE NEXT 3」を再策定する予定です。」
従来の「HOPE NEXT 3」をそのまま推進する説明から、JEPX価格高騰を受けてエネルギー事業の方針を見直し、中期経営計画を再策定する方針へ移っている。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「2020年８月11日に、当事業年度を初年度とする３ヶ年の中期経営計画である「HOPE NEXT 3」を公表し、その実現に向けて中期的な成長を視野に捉え事業活動を推進しております。」
従来の第二創業期としての成長方針を、2020年8月公表の3ヶ年中期経営計画「HOPE NEXT 3」として実行している。 - FY2020再定義有価証券報告書
「そこで、当社は今回新たに、2023年６月期を最終年度とする中期経営計画「HOPE NEXT 3」を策定し、2020年８月11日に発表いたしました。」
従来の第二創業期という位置付けを、2023年6月期を最終年度とする中期経営計画「HOPE NEXT 3」に具体化した。広告事業の収益性改善、エネルギー事業の成長・利益確保、メディア事業の情報最上流化、新規事業への投資を重点方針としている。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「具体的には、広告事業を「利益創出事業」と位置付け、収益性の向上を主眼に置き、それに伴う組織体制の見直しや規模適正化及び業務効率化への取り組みを実行しております。メディア事業におきましては、「情報の最上流」という立ち位置の確立を目指して、行政マガジン「ジチタイワークス」を主軸とした多面的展開の促進による高付加価値なサービスの拡大を、エネルギー事業におきましては、当社の「成長エンジン」としてさらなる規模拡大と収益性の安定化を推進しております。」
第二創業期の成長方針を維持しつつ、広告・メディア・エネルギーの3事業ごとの役割と施策を引き続き示している。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「具体的には、広告事業を「利益創出事業」と位置付け、収益性の向上を主眼に置き、それに伴う組織体制の見直しや規模適正化及び業務効率化への取り組みを実行しております。メディア事業におきましては、「情報の最上流」という立ち位置の確立を目指して、行政マガジン「ジチタイワークス」を主軸とした多面的展開の促進による高付加価値なサービスの拡大を、エネルギー事業におきましては、当社の「成長エンジン」としてさらなる規模拡大と収益性の安定化を推進しております。」
広告・メディア・エネルギーの3事業ごとの役割付けと施策を、前四半期に続き経営戦略として示している。 - FY2020-Q1再定義有価証券報告書
「具体的には、広告事業を「利益創出事業」と位置付け、収益性の向上を主眼に置き、それに伴う組織体制の見直しや規模適正化及び業務効率化への取り組みを実行しております。メディア事業におきましては、「情報の最上流」という立ち位置の確立を目指して、行政マガジン「ジチタイワークス」を主軸とした多面的展開の促進による高付加価値なサービスの拡大を、エネルギー事業におきましては、当社の「成長エンジン」としてさらなる規模拡大と収益性の安定化を推進しております。」
第二創業期の成長方針を、広告を利益創出事業、メディアを情報の最上流、エネルギーを成長エンジンと位置付ける3事業別の役割へ具体化している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「今後も、既存サービスの逐次改善と新規サービス・事業の開発により、自治体を通じた世の中への新たな価値提供を実現し、企業価値並びに株主価値の向上を目指してまいります。」
自治体特化型のサービス会社として、既存サービス改善、新規事業開発、企業価値・株主価値向上を継続して掲げている。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「このような環境の中で、当社は「自治体を通じて人々に新たな価値を提供し、会社及び従業員の成長を追求する」という企業理念のもと、2017年６月期以降を「第二創業期」と捉え、さらなる成長のための施策を実施してまいりました。具体的には、広告事業における収益性回復・営業効率改善を目標として、業務の省力化や人材育成の強化を軸とした生産性の向上を実現すべく、業務改善に係る機能を新たに設置すると共に、営業進捗状況のさらなる可視化を目的としたツールの運用を開始し、より効率的な販売計画の実行と合わせて、営業人員の教育プログラムを実践し、組織として営業力の強化に努めて参りました。また、前事業年度から参入した電力販売の推進及び新規メディアの開発も積極的に取り組んでおります。」
第二創業期という位置づけを維持し、広告事業の収益性回復・営業効率改善、電力販売、新規メディア開発を成長施策として継続している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「このような環境の中で、当社は「自治体を通じて人々に新たな価値を提供し、会社及び従業員の成長を追求する」という企業理念のもと、2017年６月期以降を「第二創業期」と捉え、さらなる成長のための施策を実施してまいりました。具体的には、広告事業における収益性回復・営業効率改善を目標として、業務の省力化や人材育成の強化を軸とした生産性の向上を実現すべく、業務改善に係る機能を新たに設置すると共に、人材教育制度の整備・運用に注力して参りました。また、前事業年度から参入した電力販売の推進及び新規メディアの開発も積極的に取り組んでおります。」
第二創業期という位置づけを維持し、広告事業の収益性回復・営業効率改善、電力販売、新規メディア開発を成長施策として継続している。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「このような環境の中で、当社は「自治体を通じて人々に新たな価値を提供し、会社及び従業員の成長を追求する」という企業理念のもと、平成29年６月期以降を「第二創業期」と捉え、さらなる成長のための施策を実施してまいりました。具体的には、広告事業における収益性回復・営業効率改善を目標として、業務の省力化や人材育成の強化を軸とした生産性の向上を実現すべく、業務改善に係る機能を新たに設置すると共に、人材教育制度の整備・運用に注力して参りました。また、前事業年度から参入した電力販売の推進及び新規メディアの開発も積極的に取り組んでおります。」
第二創業期という位置づけは維持しつつ、広告事業の収益性回復・営業効率改善、電力販売、新規メディア開発を成長施策として継続している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「このような環境の中で、当社は「自治体を通じて人々に新たな価値を提供し、会社及び従業員の成長を追求する」という企業理念のもと、前事業年度以降を「第二創業期」と捉え、さらなる成長のための施策を実施してまいりました。具体的には、既存事業の収益性回復・付加価値向上及び新規事業開発による新たな収益の柱の創出を目標として、厳しさを増す人材獲得競争に打ち勝つべく採用への投資を強化するとともに、事業開発、マーケティング、ITに係る機能を新たに設置し、経営資源を投下してまいりました。」
第二創業期として、既存事業の収益性回復・付加価値向上、新規収益の柱の創出、人材・事業開発・マーケティング・ITへの投資を引き続き掲げている。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「このような環境の中で、当社は「自治体を通じて人々に新たな価値を提供し、会社及び従業員の成長を追求する」という企業理念のもと、前事業年度以降を「第二創業期」と捉え、さらなる成長のための施策を実施してまいりました。具体的には、既存事業の収益性回復・付加価値向上及び新規事業開発による新たな収益の柱の創出を目標として、厳しさを増す人材獲得競争に打ち勝つべく採用への投資を強化するとともに、事業開発、マーケティング、ＩＴに関わる機能を新たに設置し、経営資源を投下してまいりました。」
第二創業期の位置づけを維持し、既存事業の収益性回復・付加価値向上と新規事業による収益の柱の創出を目標としている。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「このような環境の中で、当社は「自治体を通じて人々に新たな価値を提供し、会社及び従業員の成長を追求する」という企業理念のもと、前事業年度以降を「第二創業期」と捉え、さらなる成長のための施策を実施してまいりました。具体的には、既存事業の収益性回復・付加価値向上及び新規事業開発による新たな収益の柱の創出を目標として、厳しさを増す人材獲得競争に打ち勝つべく採用への投資を強化するとともに、事業開発、マーケティング、ＩＴに関わる機能を新たに設置し、経営資源を投下してまいりました。」
第二創業期という位置づけを維持し、既存事業の収益性回復・付加価値向上と新規事業による収益の柱の創出を目標としている。 - FY2017再定義有価証券報告書
「当社は、次期を「改善と投資の年」として、さらなる成長のための転換期と位置づけております。」
従来の「第二創業期」という表現から、次期を「改善と投資の年」とする転換期の表現へ焦点が移った。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「このような環境の中で、当社は「自治体を通じて人々に新たな価値を提供し、会社及び従業員の成長を追求する」という企業理念のもと、当期以降を「第二創業期」と捉え、さらなる成長のための施策を実施してまいりました。具体的には、サービスの収益性向上や、多面的展開を軸に据えて、ＰＰＳ事業（パブリック・プライベート・シェアリング事業の略称）の収益の拡大を企図した取り組みを進めてまいりました。」
第二創業期として、サービスの収益性向上と多面的展開を通じてPPS事業の収益拡大を図る方針を引き続き示している。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「このような環境の中で、当社は「自治体を通じて人々に新たな価値を提供し、会社及び従業員の成長を追求する」という企業理念のもと、当期以降を「第二創業期」と捉え、さらなる成長のための施策を実施してまいりました。具体的には、サービスの収益性向上や、多面的展開を軸に据えて、ＰＰＳ事業（パブリック・プライベート・シェアリング事業の略称）の収益の拡大を企図した取り組みを進めてまいりました。」
第二創業期として、サービスの収益性向上と多面的展開を通じてPPS事業の収益拡大を図る方針を引き続き示している。 - FY2017-Q1初出有価証券報告書
「当期以降を「第二創業期」と捉え、さらなる成長のための施策を実施してまいりました。具体的には、サービスの収益性向上や、多面的展開を軸に据えて、ＰＰＳ事業（パブリック・プライベート・シェアリング事業の略称）の展開を推し進め、「自治体に特化した総合サービス会社」を目指してまいりました。」
当期以降を第二創業期と位置づけ、サービスの収益性向上と多面的展開を通じて、自治体に特化した総合サービス会社を目指す新たな成長方針を示している。