営業キャッシュ・フロー赤字継続による継続企業の前提への疑義
FY2019に初出。13回の記載のうち4回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2019。直近の記載はFY2023-Q2。
ホープがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2021年。同じテーマの他社の中央値（2022年）より1年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2021年。9社中4社が悪化側に。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに6社。
- FY2023-Q2対処有価証券報告書
「また、すべての取引金融機関との間で、2023年３月期末までの返済条件の緩和について合意が得られており、その後も取引金融機関の支援が継続して得られるものと考えていることに加え、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおり、株式会社チェンジ（以下「チェンジ」）との間で資本業務提携契約（以下「本資本業務提携契約」といい、本資本業務提携契約に基づく資本業務提携を「本資本業務提携」といいます。）を締結すること、及び本資本業務提携契約に基づき、第三者割当の方法によりチェンジに対して新株式の発行を行うこと（以下「本第三者割当増資」）を2022年12月23日開催の取締役会で決議し、同日付で本資本業務提携契約を締結しております。2023年１月10日を払込期日とする本第三者割当増資を実施することにより、運転資金が確保されることから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。」
債務超過が残り継続企業の前提に関する重要な疑義は認識している一方、金融機関との返済条件緩和合意、支援継続の見込み及びチェンジへの第三者割当増資による運転資金確保を理由に、重要な不確実性は認められないとの判断を示している。 - FY2022-Q4対処有価証券報告書
「しかしながら、業績へ大きな影響を与えていたエネルギー事業を営んでいた株式会社ホープエナジーが2022年３月25日付で破産手続開始の申し立てを行い、同日付で破産手続開始決定がなされたため、同事業から撤退しております。なお、ホープエナジーにおいて生じた債務について、当社、株式会社ジチタイアド及び株式会社ジチタイワークスは保証等の債務負担行為を行っていないため、引当金の計上は行っておりません。また、当社、株式会社ジチタイアド及び株式会社ジチタイワークスにおいて、当該破産による偶発債務は現時点で発生しておらず、今後においても発生する可能性は低いと判断しております。」
債務超過は54億3,808万2千円で継続しているが、エネルギー事業から撤退し、親会社及び主要事業子会社に保証等の債務負担行為や偶発債務は現時点で発生していないと記載している。 - FY2022悪化有価証券報告書
「当連結会計期間末においても5,602,419千円の債務超過が継続していることから、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせる事象又は状況が存在しているものと認識しております。」
営業キャッシュ・フローのマイナスに加え、エネルギー事業撤退、19,730,966千円の当期純損失、56億円超の債務超過が発生した。ただし、金融機関の支援を理由に重要な不確実性は認められないとの判断は記載している。 - FY2022-Q2顕在化有価証券報告書
「また、上記に伴い、エネルギー事業の債務支払が想定以上に大きく増加したことにより、2022年１月末の返済予定としていた銀行借入の一部の返済につき、遅滞が生じておりますが、遅くとも2022年２月末には解消できるよう進めてまいります。これらの状況から、引き続き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在していると認識しております。」
JEPX価格高騰とエネルギー事業の債務支払増加により、銀行借入の一部返済遅滞が実際に発生し、継続企業の前提に関する重要な不確実性を認めている。 - FY2021悪化有価証券報告書
「上記施策を推進し、事業収支の安定化と資金繰りの安定化に取り組みますが、これらの対応策は実施途上であり、また電力取引価格の変動リスクに依然として晒されている状況であるため、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。」
第3四半期に続き重要な不確実性を認め、通期の営業損失・債務超過を踏まえて継続企業の前提に関する不確実性を開示している。 - FY2021-Q3顕在化有価証券報告書
「上記施策を推進し、事業収支の安定化と資金繰りの安定化に取り組みますが、これらの対応策は実施途上であり、また電力取引価格の変動リスクには依然としてさらされている状況であるため、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。」
従前は営業利益や金融機関の支援を理由に重要な不確実性を認めないとの判断を示していたが、本 filing では巨額損失、債務超過、対応策の実施途上を踏まえ、重要な不確実性を認めている。 - FY2021-Q2顕在化有価証券報告書
「当社グループは、過年度において営業キャッシュ・フローのマイナスが連続したことから継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせる事象又は状況が存在しております。また、2020年12月中旬以降の日本卸電力取引所の電力取引価格の高騰により、第３四半期において大幅な営業損失を計上することが見込まれております。」
営業キャッシュ・フローのマイナスに加え、JEPX価格高騰による第3四半期の大幅な営業損失見込みを理由として、継続企業の前提に関する重要な疑義を記載している。 - FY2021-Q1対処有価証券報告書
「しかしながら、当第１四半期累計期間においては営業利益を計上しており、金融機関の支援が充分に得られていることから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。」
営業キャッシュ・フローのマイナスが生じた過年度の状況を認識しつつ、第1四半期の営業利益計上と金融機関からの十分な支援を理由に、重要な不確実性はないとの判断を示している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「当事業年度においても、営業キャッシュ・フローのマイナスは生じており、依然として継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせる事象又は状況が存在しているものと認識しておりますが、当事業年度においては、当期純利益665,005千円を計上し、また、金融機関の支援も得られており、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。」
営業キャッシュ・フローのマイナスと重要な疑義の存在を引き続き認識している。一方、当期純利益の計上と金融機関の支援を理由に、重要な不確実性は認められないとの判断を維持している。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期累計期間においても、営業キャッシュ・フローのマイナスは生じており、依然として継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせる事象又は状況が存在しているものと認識しておりますが、当第３四半期累計期間においては、営業利益を計上し、また、金融機関の支援も得られており、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。」
営業キャッシュ・フローのマイナスと重要な疑義の存在を引き続き認識している一方、営業利益の計上と金融機関の支援を理由に、重要な不確実性は認められないとの判断を維持している。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「当社は、前事業年度においてエネルギー事業における営業保証金の支払いが生じたことに伴い、営業キャッシュ・フローのマイナスが継続しており、過年度より営業キャッシュ・フローのマイナスが連続したことから継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせる事象又は状況が存在しておりました。しかしながら、当第２四半期累計期間においては営業利益を計上しており、金融機関の支援が得られる見通しであることから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。」
営業キャッシュ・フローのマイナスが継続している状況を記載しつつ、当第2四半期累計期間の営業利益計上と金融機関の支援見通しを理由に、重要な不確実性は認められないとの判断を維持している。 - FY2020-Q1対処有価証券報告書
「しかしながら、当第１四半期累計期間においては営業利益を計上しており、金融機関の支援が得られる見通しであることから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。」
前事業年度から継続していた営業キャッシュ・フローのマイナスに起因する重要な疑義について、第1四半期は営業利益を計上し、金融機関の支援見通しもあることから、重要な不確実性は認められないとの判断を示している。 - FY2019顕在化有価証券報告書
「当事業年度においては、75,576千円の当期純利益を計上したものの、エネルギー事業における営業保証金の支払いが生じたことに伴い、営業キャッシュ・フローのマイナスが継続しており、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせる事象又は状況が存在しております。」
当期純利益75,576千円を計上した一方、営業キャッシュ・フローは257,706千円のマイナスとなり、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせる事象・状況の存在を明示した。ただし、金融機関の支援見通し等を理由に重要な不確実性は認められないと判断している。