PPS事業の単一セグメントと三サービス構成
FY2016に初出。26回の記載のうち14回が「再掲」。直近の記載は2026-08-12。
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- 2026-08-12再定義決算
「当社グループは、広告事業、ジチタイワークス事業に加え、当第１四半期連結会計期間より企業版ふるさと納税事業を主要事業と位置づけており、これらを基礎としたサービス別のセグメントである「広告事業」、「ジチタイワークス事業」及び「企業版ふるさと納税事業」を報告セグメントとしております。」
従来の広告事業及びジチタイワークス事業の2報告セグメントから、企業版ふるさと納税事業を加えた3報告セグメントへ変更した。 - FY2026-H1再掲有価証券報告書
「当社グループは、広告事業及びジチタイワークス事業を主要事業と位置づけており、これらを基礎としたサービス別のセグメントである「広告事業」及び「ジチタイワークス事業」を報告セグメントとしております。」
広告事業及びジチタイワークス事業の2報告セグメントを主要事業として位置づける構成を維持している。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「当社グループは、広告事業及びジチタイワークス事業を主要事業と位置づけており、これらを基礎としたサービス別のセグメントである「広告事業」及び「ジチタイワークス事業」を報告セグメントとしております。」
エネルギー事業撤退後の広告事業及びジチタイワークス事業の2報告セグメント構成を維持している。 - FY2023-Q4再掲有価証券報告書
「当社グループは、広告事業及びジチタイワークス事業を主要事業と位置づけており、これらを基礎としたサービス別のセグメントである「広告事業」及び「ジチタイワークス事業」を報告セグメントとしております。」
エネルギー事業撤退後の広告事業及びジチタイワークス事業の2報告セグメント構成を維持している。 - FY2022-Q4再定義有価証券報告書
「これにより、「エネルギー事業」の報告セグメントを廃止し、「広告事業」及び「ジチタイワークス事業」を報告セグメントとしております。」
ホープエナジーの破産・電力小売事業からの撤退を受け、エネルギー事業を報告セグメントから廃止し、広告事業及びジチタイワークス事業の2区分に再編した。 - FY2022再定義有価証券報告書
「株式会社ホープエナジーは、2022年３月25日付で破産手続開始の申し立てを行い、同日付で破産手続開始決定がなされており、現在破産管財人及び裁判所の管理下において破産手続を進めていることから、当連結会計年度末時点においては連結の範囲から除外しております。」
持株会社体制への移行後、エネルギー事業会社が破産手続開始決定により連結範囲から外れ、連結子会社はジチタイアドとジチタイワークスの２社となった。 - FY2022-Q2再定義有価証券報告書
「このような環境の中で、より機動性と柔軟性を確保し、グループ経営資源の適切な配分や財務戦略及び資本政策実行を行える経営管理体制を構築することを目的として、電力小売事業に関しては、2021年12月１日付で当社の完全子会社である株式会社ホープエナジーへの吸収分割を実施すると共に、広告事業、ジチタイワークス事業の２事業に関しましては、2021年12月１日付で当社を分割会社とし、新設会社２社（（株式会社ジチタイアド(以下「ジチタイアド」)、株式会社ジチタイワークス(以下「ジチタイワークス」））を承継会社とする新設分割を実施いたしました。これに伴い、当社は2021年12月１日付で持株会社体制へと移行いたしました。」
広告・エネルギー・ジチタイワークスの3事業を子会社へ承継し、従来の事業区分の説明から、持株会社と事業子会社によるグループ構造へ移行した。 - FY2022-Q1再定義有価証券報告書
「なお、当第１四半期連結会計期間において、従来、「メディア事業」としていた報告セグメントの名称を「ジチタイワークス事業」に変更しております。当該変更は名称変更のみであり、セグメント情報に与える影響はありません。」
前期に示されていたメディア事業からジチタイワークス事業への改称を、当第1四半期から実施した。事業内容やセグメント情報への影響はないとしている。 - FY2021再定義有価証券報告書
「なお、第29期よりメディア事業は「ジチタイワークス事業」へ名称変更となります。」
広告・エネルギー・メディアの3報告セグメントという構成は維持しつつ、メディア事業を「ジチタイワークス事業」へ改称する方針を示した。 - FY2021-Q1再定義有価証券報告書
「当第１四半期会計期間より、各セグメント損益の実態をより適切に反映させるため、全社費用の配賦基準の見直しを行っております。なお、前第１四半期累計期間のセグメント情報については、見直し後の配分方法に基づいて作成したものを記載しております。」
広告・エネルギー・メディアの3報告セグメントとその他の構成を維持しつつ、セグメント損益に対する全社費用の配賦基準を見直した。 - FY2020再掲有価証券報告書
「当社は「広告事業」、「エネルギー事業」、「メディア事業」の３区分を報告セグメントとしておりましたが、経営管理区分を一部見直したことにより、第１四半期会計期間より「メディア事業」に含めていた一部サービスを、報告セグメントに含まれない「その他」に変更しております。」
広告、エネルギー、メディアの3報告セグメントを基本としつつ、メディアの一部サービスを「その他」とする区分を維持している。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「当社は、経営管理区分を一部見直したことにより、第１四半期会計期間より「メディア事業」に含めていた一部サービスを、報告セグメントに含まれない「その他」に変更しております。」
広告事業、メディア事業、エネルギー事業の3報告セグメントを基本とし、一部サービスを「その他」とする経営管理区分を維持している。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「当社は「広告事業」、「メディア事業」、「エネルギー事業」の３区分を報告セグメントとしておりましたが、経営管理区分を一部見直したことにより、第１四半期会計期間より「メディア事業」に含めていた一部サービスを、報告セグメントに含まれない「その他」に変更しております。」
第1四半期会計期間から実施した、広告・メディア・エネルギーの3報告セグメントと一部サービスの「その他」への変更を当第2四半期でも維持している。 - FY2020-Q1再定義有価証券報告書
「当社は、経営管理区分を一部見直したことにより、当第１四半期会計期間より「メディア事業」に含めていた一部サービスを、報告セグメントに含まれない「その他」に変更しております。」
従来の広告・メディア・エネルギーの3報告セグメントを基本としつつ、メディア事業の一部サービスを「その他」へ移す経営管理区分の見直しを行った。 - FY2019再定義有価証券報告書
「当社はＰＰＳ（Public Private Sharing）事業の単一セグメントでありましたが、経営管理体制の見直しに伴う経営資源配分の決定方法及び業績評価方法の類似性・関連性を踏まえ、事業区分及び事業活動の実態を適切に表すとともに、事業内容を明瞭に表現する目的で、当事業年度より、報告セグメントを３区分に変更しております。」
PPS単一セグメントから、広告・メディア・エネルギーの３報告セグメントへ変更した従来の再編を年次報告書で確認している。四半期までの「マーケティング＆メディア事業」は「メディア事業」に整理された。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「当社はＰＰＳ事業の単一セグメントでありましたが、経営管理体制の見直しに伴う経営資源配分の決定方法及び業績評価方法の類似性・関連性を踏まえ、事業区分及び事業活動の実態を適切に表すとともに、事業内容を明瞭に表現する目的で、第１四半期会計期間より、報告セグメントを「広告事業」、「マーケティング＆メディア事業」及び「エネルギー事業」の３区分に変更しております。」
第1四半期会計期間から変更した3報告セグメントを当第3四半期でも維持している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「当社はＰＰＳ事業の単一セグメントでありましたが、経営管理体制の見直しに伴う経営資源配分の決定方法及び業績評価方法の類似性・関連性を踏まえ、事業区分及び事業活動の実態を適切に表すとともに、事業内容を明瞭に表現する目的で、第１四半期会計期間より、報告セグメントを「広告事業」、「マーケティング＆メディア事業」及び「エネルギー事業」の３区分に変更しております。」
第1四半期会計期間から変更した広告、マーケティング＆メディア、エネルギーの3報告セグメントを当四半期でも維持している。 - FY2019-Q1再定義有価証券報告書
「当社はＰＰＳ事業の単一セグメントでありましたが、経営管理体制の見直しに伴う経営資源配分の決定方法及び業績評価方法の類似性・関連性を踏まえ、事業区分及び事業活動の実態を適切に表すとともに、事業内容を明瞭に表現する目的で、当第１四半期会計期間より、報告セグメントを従来のＰＰＳ事業の単一セグメントから、「広告事業」、「マーケティング＆メディア事業」及び「エネルギー事業」の３区分に変更しております。」
従来のPPS単一セグメントから、広告、マーケティング＆メディア、エネルギーの3報告セグメントへ区分を変更した。 - FY2018再掲有価証券報告書
「当社はＰＰＳ事業の単一セグメントでありますが、ＰＰＳ事業を、その事業モデルに応じて「財源確保支援サービス」、「ＢＰＯ支援サービス」、「情報プラットフォームサービス」及び「マーケットプレイスサービス」の４つのサービスに区分しております。」
単一セグメントと4サービスの事業構造を維持している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「なお、当社は、ＰＰＳ事業（パブリック・プライベート・シェアリング事業の略称）の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。」
PPS事業の単一セグメントという事業構造に重要な変更がないことを再確認している。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「なお、当社は、ＰＰＳ事業（パブリック・プライベート・シェアリング事業の略称）の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。」
PPS事業の単一セグメントという事業構造に変更がないことを再確認している。 - FY2017前進有価証券報告書
「当社はＰＰＳ事業の単一セグメントでありますが、ＰＰＳ事業を、その事業モデルに応じて「財源確保支援サービス」、「ＢＰＯ支援サービス（旧営業活動支援サービス）」、「情報プラットフォームサービス」及び当事業年度から開始した「マーケットプレイスサービス」の４つのサービスに区分しております。」
従来の3サービス構成に、当事業年度から開始したマーケットプレイスサービスが加わり、4サービス構成となった。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「なお、当社は、ＰＰＳ事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。」
PPS事業の単一セグメントという構造に変更がないことを再確認している。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。なお、当社は、ＰＰＳ事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。」
事業内容に重要な変更はなく、PPS事業の単一セグメントという構造も維持されている。 - FY2017-Q1再掲有価証券報告書
「なお、当社は、ＰＰＳ事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。」
PPS事業の単一セグメントという事業構造に重要な変更がないことを再確認している。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社はＰＰＳ事業の単一セグメントでありますが、ＰＰＳ事業を、その事業モデルに応じて「財源確保支援サービス」、「営業活動支援サービス」及び「情報プラットフォームサービス」の３つのサービスに区分しております。」
事業はPPS単一セグメントで、財源確保支援、営業活動支援、情報プラットフォームの三つに区分されている。