DSサービスの収益性改善と営業PDCA・応札価格管理

「広告事業におきましては、前連結会計年度までに取り組んできた収益性の改善を継続しつつ、１人当たりの生産性の維持・向上を意識した安定的な成長を推進してまいりました。当連結会計年度においては、減収増益計画に対し、概ね計画通りとなりました。以上の結果、当連結会計年度における売上高は1,784,367千円（前年同期比3.9％減）、セグメント利益は422,313千円（前年同期比0.8％増）となりました。」

「引き続き利益創出事業として生産性の維持・向上に努め、安定成長を目指してまいります。」

「広告事業においては、自治体から様々な媒体の広告枠を入札により仕入れ、民間企業に販売するSR（SMART RESOURCE）サービス、また、自治体から住民へ専門性が高い情報をよりわかりやすく確実に伝える情報冊子マチレットを自治体と協働発行（無料）し、自治体の経費削減を支援するSC（SMART CREATION）サービス等を提供しており、前連結会計年度までに取り組んできた収益性の改善を継続しつつ、１人当たりの生産性の維持・向上を意識した安定的な成長を推進してまいりました。」

「広告事業におきましては、１人当たりの生産性を可能な限り維持しながら、利益創出事業として安定拡大を目指しております。」

「以上の結果、当連結会計年度における売上高は1,660,185千円（前年同期比13.5％増）、セグメント利益は346,981千円（前年同期比1.6％増）となりました。」

「広告事業においては、生産性を可能な限り維持しつつ、利益創出事業として計画的な事業規模の再拡大を目指し、事業全体におけるコスト効率化と受注単価の向上に向けた取り組みを実施しております。」

「広告事業においては、生産性を可能な限り維持しつつ、利益創出事業として計画的な事業規模の再拡大を目指し、事業全体におけるコスト効率化と受注単価の向上に向けた取り組みを実施しております。」

「これまでの取り組みにより、事業規模の適正化による利益率向上について一定程度実現できたものと考えております。従いまして、2023年３月期の方針として、引き続き１人当たりの生産性を高め、利益創出事業として「計画的な再拡大」を目指し、安定成長を実現してまいります。」

「また、2021年11月には全国の自治体が当社グループに定額制でデザインの相談・制作依頼ができる「ジチタイデザイン相談室」を設置し試験運用を開始するなど、自治体に対して幅広いサービスの提案を行っております。以上の結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は615,167千円（前年同四半期比6.5％減）、セグメント利益は53,839千円（前年同四半期比138.5％増）となりました。」

「また、2021年６月に新たにサービスを提供開始した「SMART FR CONSULTING」では、広告募集支援から媒体創出・活用コンサルティング領域に進出し、すでに福岡市をはじめとする２自治体から受託をしております。」

「また、「SMART FR CONSULTING」サービスを新たに提供開始し、広告募集支援から媒体創出・活用コンサルティング領域に進出いたしました。2021年６月のサービス開始以降、すでに福岡市から受託をしております。」

「広告事業におきましては、自治体から様々な媒体の広告枠を入札により仕入れ民間企業に販売するSR（SMART RESOURCE）サービス、また、主に自治体が住民向けに発行する冊子について、当社が広告枠を募集し、自治体には冊子を無償で寄贈するマチレットを提供しており、事業規模の適正化を推進してまいりました。以上の結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は657,736千円、セグメント利益は22,576千円となりました。」

「広告事業におきましては、自治体から様々な媒体の広告枠を入札により仕入れ民間企業に販売するSR（SMART RESOURCE）サービス、また、主に自治体が住民向けに発行する冊子について、当社が広告枠を募集し、自治体には冊子を無償で寄贈するマチレットを提供しており、事業規模の適正化を推進してまいりました。以上の結果、当第１四半期累計期間における売上高は298,330千円（前年同四半期比22.8％減）、セグメント損失は2,617千円（前年同四半期はセグメント損失4,370千円）となりました。」

「以上の結果、当事業年度における売上高は1,987,449千円（前期比15.3％減）、セグメント利益は314,176千円（同10.7％増）となりました。」

「広告事業におきましては、自治体から様々な媒体の広告枠を入札により仕入れ民間企業に販売するSR（SMART RESOURCE）サービス、また、主に自治体が住民向けに発行する冊子について、当社が広告枠を募集し、自治体には冊子を無料で協働発行するマチレットを提供しており、事業規模の適正化を推進してまいりました。 以上の結果、当第３四半期累計期間における売上高は1,244,955千円（前年同四半期比13.4％減）、セグメント利益は64,612千円（前年同四半期はセグメント損失11,475千円）となりました。」

「広告事業におきましては、自治体から様々な媒体の広告枠を入札により仕入れ民間企業に販売するSR（SMART RESOURCE）サービス、また、主に自治体が住民向けに発行する冊子について、当社が広告枠を募集し、自治体には冊子を無料で協働発行するマチレットを提供しており、事業規模の適正化を推進してまいりました。 以上の結果、当第２四半期累計期間における売上高は813,404千円（前年同四半期比9.8％減）、セグメント利益は11,181千円（前年同四半期はセグメント損失55,356千円）となりました。」

「具体的には、広告事業を「利益創出事業」と位置付け、収益性の向上を主眼に置き、それに伴う組織体制の見直しや規模適正化及び業務効率化への取り組みを実行しております。」

「これを実現するための施策として、販売戦略とその進捗状況をより可視化できる社内ツールの作成・運用によるＰＤＣＡの高速化、営業力強化を目的とした新教育制度の推進等を行っております。」

「業務改善に係る機能を新たに設置すると共に、営業進捗状況のさらなる可視化を目的としたツールの運用を開始し、より効率的な販売計画の実行と合わせて、営業人員の教育プログラムを実践し、組織として営業力の強化に努めて参りました。」

「具体的には、広告事業における収益性回復・営業効率改善を目標として、業務の省力化や人材育成の強化を軸とした生産性の向上を実現すべく、業務改善に係る機能を新たに設置すると共に、人材教育制度の整備・運用に注力して参りました。」

「具体的には、広告事業における収益性回復・営業効率改善を目標として、業務の省力化や人材育成の強化を軸とした生産性の向上を実現すべく、業務改善に係る機能を新たに設置すると共に、人材教育制度の整備・運用に注力して参りました。」

「これを実現するための施策として、販売戦略とその進捗状況をより可視化できる社内ツールの作成・運用によるＰＤＣＡの高速化、営業力強化を目的とした新教育制度の推進等を行ってまいります。こちらは非常に重要であると考えており、これら施策を実行・推進する部門を新たに設置しております。また、中長期的な収益性の改善を実現するために、戦略的な観点を踏まえ、適切な価格で仕入れを行うことを目的とした応札価格の妥当性の検証とより一層のノウハウの蓄積と業務実態への反映といったＰＤＣＡサイクルの運用を行うことが重要であると考えております。」