新株予約権行使による株式価値の希薄化
FY2016に初出。33回の記載のうち12回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2017-Q2。直近の記載はFY2026。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2017年。68社中37社が悪化側に。
- FY2026潜在株式数減少・希薄化率上昇有価証券報告書
「なお、当連結会計年度末現在これらの新株予約権による潜在株式数は513,900株であり、2026年３月31日現在の発行済株式総数（自己株式を除く）13,742,956株の3.7％に相当しております。」
潜在株式数は前期末の524,900株から513,900株へ減少した一方、自己株式取得により発行済株式総数（自己株式を除く）に対する比率は3.1％から3.7％となった。 - FY2026-H1後退有価証券報告書
「株式会社ホープ第10回新株予約権 (新株予約権の数 409個)」
第10回新株予約権の数が前連結会計年度末の419個から409個へ減少しており、潜在的な希薄化エクスポージャーが小幅に低下している。 - FY2025-H1顕在化有価証券報告書
「2024年４月１日～2024年９月30日 7,000 16,465,800 1,093 11,812 1,093 1,812 （注）ストック・オプションによる新株予約権の行使による増加であります。」
当中間連結会計期間にストック・オプションによる新株予約権の行使により7,000株が発行され、希薄化エクスポージャーの一部が実際の株式発行として現れた。 - FY2024後退有価証券報告書
「なお、当連結会計年度末現在これらの新株予約権による潜在株式数は524,900株であり、潜在株式数を含む発行済株式総数16,983,700株の3.1％に相当しております。」
新株予約権の行使により当期に4,600株が発行された一方、期末の潜在株式比率は3.1％となり、過年度の大幅な希薄化水準から低下している。 - FY2024-Q2顕在化有価証券報告書
「2023年10月17日～2023年12月27日 4,400 16,458,600 687 10,687 687 687 （注）新株予約権の行使による増加であります。」
2023年10月から12月に新株予約権の行使により4,400株が発行され、希薄化エクスポージャーの一部が実際の株式発行として現れている。 - FY2024-Q1顕在化有価証券報告書
「普通株式の発行済株式総数の増加200株は、新株予約権の行使による増加であります。」
新株予約権の行使により200株が発行され、潜在株式による希薄化の一部が実際の株式発行として現れている。 - FY2023-Q2顕在化有価証券報告書
「第11回新株予約権 第３四半期会計期間 （2022年10月１日から 2022年12月31日まで） 当該四半期会計期間に権利行使された当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の数（個） 8,800 当該四半期会計期間の権利行使に係る交付株式数（株） 880,000 当該四半期会計期間の権利行使に係る資金調達額（千円） 237,600 当該四半期会計期間の末日における権利行使された当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の数の累計（個） 38,741 当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の交付株式数（株） 3,874,100 当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の資金調達額（千円） 1,191,242」
第11回新株予約権の行使により当四半期に880,000株が交付され、累計交付株式数は3,874,100株、累計資金調達額は1,191,242千円となった。さらに、提出日までにチェンジへの第三者割当増資による2,585,000株の発行も行われ、株式発行による資本調達と希薄化が進んでいる。 - FY2023-Q1顕在化有価証券報告書
「第11回新株予約権 当該四半期会計期間に権利行使された当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の数（個） 6,200 当該四半期会計期間の権利行使に係る交付株式数（株） 620,000 当該四半期会計期間の末日における権利行使された当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の数の累計（個） 29,941 当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の交付株式数（株） 2,994,100」
第11回新株予約権の行使により当四半期に620,000株が交付され、累計交付株式数は2,994,100株となった。新株予約権による希薄化エクスポージャーが追加の株式発行として実現している。 - FY2022-Q4顕在化有価証券報告書
「2022年５月26日（注）１ 200 11,239,700 31 2,716,633 31 2,670,433 （注）１．ストック・オプションによる新株予約権の行使による増加であります。」
ストック・オプションによる新株予約権の行使により200株が発行され、潜在株式による希薄化の一部が実際の株式発行として現れている。 - FY2022潜在株式数増加・比率低下有価証券報告書
「なお、当連結会計年度末現在これらの新株予約権による潜在株式数は3,283,500株であり、潜在株式数を含む発行済株式総数14,523,000株の22.6％に相当しております。」
潜在株式数は前回の2,888,500株から増加した一方、潜在株式を含む発行済株式総数に対する比率は27.1％から22.6％へ低下した。 - FY2022-Q2顕在化有価証券報告書
「第11回新株予約権 第２四半期会計期間（2021年10月１日から2021年12月31日まで）当該四半期会計期間に権利行使された当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の数（個）18,360 当該四半期会計期間の権利行使に係る交付株式数（株）1,836,000」
第11回新株予約権の行使により、当四半期に1,836,000株が交付された。潜在株式による希薄化が追加の株式発行として実現した。 - FY2022-Q1顕在化有価証券報告書
「普通株式の発行済株式総数の増加907,400株は、新株予約権の行使による増加であります。」「割当株式数の上限 5,000,000株（発行決議日現在の発行済株式総数に対する割合は58.51％）」
第9回・第11回新株予約権の行使により907,400株が実際に発行された。また、第11回新株予約権について最大500万株、発行済株式総数の58.51％に相当する潜在株式が設定され、希薄化エクスポージャーも拡大している。 - FY2021期末希薄化率低下後、後発で大型新株予約権を発行有価証券報告書
「なお、当連結会計年度末現在これらの新株予約権による潜在株式数は2,888,500株であり、潜在株式数を含む発行済株式総数10,663,600株の27.1％に相当しております。」
第9回新株予約権の一部行使等により、期末時点の潜在株式比率は前回開示から低下した。一方、提出日までに第11回新株予約権5,000,000株分の発行も開示され、後発的な希薄化エクスポージャーが拡大している。 - FY2021-Q3悪化有価証券報告書
「株式会社ホープ第９回新株予約権 （4）新株予約権の目的となる株式の種類及び数 当社普通株式3,304,500株 株式会社ホープ第10回新株予約権 （4）新株予約権の目的となる株式の種類及び数 当社普通株式58,400株」
第9回新株予約権3,304,500株分と第10回新株予約権58,400株分の発行を決議し、潜在的な希薄化エクスポージャーが大きく拡大した。一方、第7回新株予約権の残存1,000個・100,000株分は取得・消却される予定である。 - FY2021-Q2顕在化有価証券報告書
「当第２四半期会計期間において、行使価額修正条項及び行使許可条項付新株予約権が次のとおり行使されております。」
当四半期に新株予約権3,000個が行使され、300,000株が交付され、資金調達額は1,617百万円となった。潜在株式による希薄化が追加の株式発行として実現している。 - FY2021-Q1顕在化有価証券報告書
「株式会社ホープ 第７回新株予約権（2020年８月11日取締役会決議） 本新株予約権の目的である株式の種類及び数 ※ 普通株式 400,000株（注）１ 株式会社ホープ 第８回新株予約権（2020年８月11日取締役会決議） 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株） ※ 普通株式 60,000 当第１四半期会計期間終了後、2020年11月13日までの間に、当社が2020年９月２日に発行した株式会社ホープ第７回新株予約権（行使価額修正条項及び行使許可条項付）の一部について行使が行われております。」
第7回新株予約権400,000株分と従業員向け第8回新株予約権60,000株分を発行し、さらに第7回新株予約権の行使により提出日までに65,000株を発行した。希薄化エクスポージャーの追加と一部顕在化が開示されている。 - FY2020期末希薄化率低下後に追加発行計画有価証券報告書
「なお、当事業年度末現在これらの新株予約権による潜在株式数は536,800株であり、潜在株式数を含む発行済株式総数6,539,600株の8.2％に相当しております。」
期末の潜在株式比率は前期の14.8％から8.2％へ低下した。一方、提出後には第三者割当による400,000株を目的とする第7回新株予約権及び従業員向け60,000株の第8回新株予約権の発行が開示されている。 - FY2020-Q3顕在化有価証券報告書
「当第３会計期間終了後、当社が2014年１月14日に発行した第２回新株予約権及び2016年８月26日に発行した2017年度第２回新株予約権について、新株予約権の行使が行われております。2020年４月１日から2020年５月８日までの新株予約権の行使は以下のとおりであります。 （1)第２回新株予約権 ① 行使された新株予約権の個数 35個 ② 発行した株式の種類及び株式数 普通株式 140,000株 （2)2017年度第２回新株予約権 ① 行使された新株予約権の個数 695個 ② 発行した株式の種類及び株式数 普通株式 278,000株」
2020年4月1日から5月8日までに新株予約権が行使され、合計418,000株が発行された。潜在株式による希薄化エクスポージャーが実際の株式発行として現れている。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
新株予約権行使による株式価値の希薄化リスクについて、重要な変更はないとされている。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「（２）【新株予約権等の状況】 ①【ストックオプション制度の内容】 該当事項はありません。 ②【その他の新株予約権等の状況】 該当事項はありません。」
当第1四半期会計期間における新株予約権等の新たな事項は記載されていない。 - FY2019後退有価証券報告書
「なお、当事業年度末現在これらの新株予約権による潜在株式数は242,850株であり、潜在株式数を含む発行済株式総数1,637,050株の14.8％に相当しております。」
潜在株式数は前期の244,700株から242,850株、比率は14.9％から14.8％へ小幅に低下した。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「②【その他の新株予約権等の状況】 該当事項はありません。」
当第3四半期会計期間における新株予約権等の新たな事項は記載されていない。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「（２）【新株予約権等の状況】 該当事項はありません。」
当第2四半期会計期間における新株予約権等の新たな事項は記載されていない。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「（２）【新株予約権等の状況】 該当事項はありません。」
当第1四半期会計期間における新株予約権等の新たな事項は記載されていない。 - FY2018悪化有価証券報告書
「なお、当事業年度末現在これらの新株予約権による潜在株式数は244,700株であり、潜在株式数を含む発行済株式総数1,638,900株の14.9％に相当しております。」
潜在株式数は前期の106,500株、7.09％から244,700株、14.9％へ増加し、希薄化エクスポージャーが拡大した。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。 株式会社ホープ 2018年度第１回新株予約権 新株予約権の目的となる株式の数（株） 118,500 株式会社ホープ 2018年度第２回新株予約権 新株予約権の目的となる株式の数（株） 20,900」
第3四半期会計期間に発行した2018年度第1回・第2回新株予約権の目的株式数は合計139,400株である。前四半期に開示された希薄化エクスポージャーの拡大を、当四半期の新株予約権状況でも確認している。 - FY2018-Q2悪化有価証券報告書
「発行する新株予約権の総数 1,185個（新株予約権１個につき100株） 当社普通株式 118,500株 発行する新株予約権の総数 418個（新株予約権１個につき50株） 当社普通株式 20,900株」
重要な後発事象として、2018年度第１回・第２回新株予約権が発行され、新たに合計139,400株を目的とする潜在株式が追加された。株式価値の希薄化エクスポージャーが拡大している。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
新株予約権行使による株式価値の希薄化について、リスク欄では重要な変更はないとされている。 - FY2017悪化有価証券報告書
「なお、当事業年度末現在これらの新株予約権による潜在株式数は106,500株であり、潜在株式数を含む発行済株式総数1,500,700株の7.09％に相当しております。」
潜在株式数は前回開示の41,000株、2.86％から106,500株、7.09％へ増加し、希薄化エクスポージャーが拡大した。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「（２）【新株予約権等の状況】 該当事項はありません。」
第3四半期報告書では新株予約権等に関する新たな事項は記載されておらず、前四半期に確認された株式発行後の新たな変動は本文上確認されない。 - FY2017-Q2顕在化有価証券報告書
「平成28年10月１日～平成28年12月31日 4,000 1,394,200 1,306 246,945 1,306 200,745 （注） ストック・オプションとしての新株予約権の行使による増加であります。」
ストック・オプションとしての新株予約権の行使により4,000株が発行され、潜在株式による希薄化リスクの一部が実際の株式発行として現れている。 - FY2017-Q1悪化有価証券報告書
「株式会社ホープ 2017年度第１回新株予約権（平成28年８月９日取締役会決議） 新株予約権の数（個） 433 新株予約権の目的となる株式の数（株） 43,300 株式会社ホープ 2017年度第２回新株予約権（平成28年８月９日取締役会決議） 新株予約権の数（個） 695 新株予約権の目的となる株式の数（株） 69,500」
新たに合計112,800株を目的とする新株予約権を発行し、潜在的な株式価値の希薄化エクスポージャーが拡大した。新株予約権の発行は発生しているが、権利行使による希薄化自体はこの時点で確認されていない。 - FY2016初出有価証券報告書
「なお、当事業年度末現在これらの新株予約権による潜在株式数は41,000株であり、潜在株式数を含む発行済株式総数1,431,200株の2.86％に相当しております。」
役員・従業員向け新株予約権の行使により、発行済株式数に対する希薄化が生じる可能性を数値で示している。