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ホープ(6195)・リスク対処

電力販売における景気・気象・仕入価格変動リスク

FY2018に初出。17回の記載のうち7回が「再掲」。直近の記載はFY2022-Q4。

17記載
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動きの推移
前進継続後退悪化再掲FY2018 – FY2020-Q3顕在化FY2021-Q2 – FY20222018: 220182019: 420192020: 420202021: 420212022: 32022
同じテーマの他社
販売電力量・電力ガス調達価格の変動6社が書いているテーマ・逆風8社・追い風0社

ホープがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2021年。

直近の記載が「対処」なのは、ほかに1社。

尾根=前進を書いた年、谷=悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大(1本指はページのスクロール)。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
  1. FY2022-Q4対処有価証券報告書

    「しかしながら、当社グループの業績へ大きな影響を与えていたエネルギー事業を営んでいた株式会社ホープエナジー(以下「ホープエナジー」)が2022年3月25日付で破産手続開始の申し立てを行い、同日付で破産手続開始決定がなされたため、同事業から撤退しております。」

    電力市場価格・仕入価格変動リスクを抱えていたエネルギー事業から撤退し、当該事業に直接さらされる事業範囲を縮小した。
  2. FY2022顕在化有価証券報告書

    「2022年3月25日付で破産手続開始の申し立てを行い、同日付で破産手続開始決定がなされました。これに伴い、当社グループはエネルギー事業からの撤退を決定致しました。」

    電力仕入価格・市場価格変動リスクが、ホープエナジーの破産手続開始決定とエネルギー事業からの撤退として実際に発生した。
  3. FY2022-Q2悪化有価証券報告書

    「しかし、2021年10月以降も日本卸電力取引所の市場価格が、当社が当初想定した以上の高い価格で推移し続けていることや決済条件が当社グループと折り合わない等の理由により、個別相対取引による調達については、リスク管理方針において想定していた量の確保が難しい状況となっております。」

    JEPX市場価格の高止まりが再発し、リスク低減策として想定していた個別相対取引による電源調達量の確保も難しくなった。
  4. FY2022-Q1悪化有価証券報告書

    「しかし、2021年10月からも日本卸電力取引所の市場価格が、当社が当初想定した以上に高い価格で推移していることや決済条件が当社グループと折り合わない等の理由により、個別相対取引による調達については、リスク管理方針において想定していた量の確保が難しい状況となっております。」

    JEPX市場価格の高止まりに加え、リスク低減策として想定していた個別相対取引による電源調達量の確保も難しい状況となった。市場価格変動リスクへの対応環境がさらに厳しくなっている。
  5. FY2021悪化有価証券報告書

    「なお、2020年12月中旬から2021年1月下旬にわたるJEPXの市場価格高騰は、このリスクが顕在化したものであり、当社グループの業績に影響を及ぼしており、今後もその可能性があります。」

    電力仕入価格・市場価格変動リスクが実際に顕在化したことを、通期の事業等のリスク欄でも明示している。
  6. FY2021-Q3顕在化有価証券報告書

    「この影響により、当社の電力仕入価格も多大な影響を受け、これに起因する2021年1月分の不足インバランス料金が結果として税込合計で約65億円発生し、当第3四半期において大幅な営業損失を計上しております。」

    従来から開示していた電力仕入価格・市場価格変動リスクについて、2020年12月中旬から2021年1月下旬のJEPX価格高騰が実際に発生し、不足インバランス料金約65億円と大幅な営業損失につながった。
  7. FY2021-Q2顕在化有価証券報告書

    「当第2四半期連結累計期間において、2020年12月中旬以降、日本卸電力取引所(以下「JEPX」)での電力取引価格の高騰が続きました。これは、想定外の寒波により電力需要が増えたことに加え、発電燃料の多くを占める液化天然ガス(LNG)の在庫が不足したこと、東アジア諸外国によるLNG買入量が増加したこと、産ガス国における設備トラブルが重なったこと、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)拡大の影響によるパナマ運河の通関手続き遅延など、電力供給に伴う環境において複数の要因が相次いで発生したことにより、過去類を見ない電力取引価格の高騰が起きたものと考えており、当社の業績に大きな影響を与えております。」

    従来から開示していた電力仕入価格・市場価格変動リスクについて、JEPX価格の過去類を見ない高騰と業績への大きな影響が実際に発生したと記載している。
  8. FY2021-Q1対処有価証券報告書

    「その実現に向けた短中期的な戦略として、入札による契約獲得を軸とした既存の成長戦略の継続に加えて、個別相対取引による固定的な価格での電力調達と卸市場における時価での電力調達を適切にミックスすることで電力仕入価格の変動リスクへの対応を図っております。」

    電力仕入価格の変動リスクに対し、固定価格の個別相対取引と卸市場での時価調達を組み合わせる対応策を明示している。
  9. FY2020顕在化有価証券報告書

    「当事業年度におきましては、販売規模の拡大に加えて、新型コロナウイルスの影響等を受けて電力需給バランスの崩れによる電力市場卸売価格の下落が続いたことで、売上原価が減少し、セグメント利益は前事業年度を大きく上回りました。」

    電力市場価格の変動リスクについて、市場卸売価格の下落が実際に発生し、売上原価及びエネルギー事業利益に影響したと記載している。
  10. FY2020-Q3再掲有価証券報告書

    「当該事業は、取引電力量が景気動向及び猛暑や極寒などの気象によって左右されるため、四半期ごとの業績に季節的変動があります。」

    電力販売における景気・気象による取引電力量の変動リスクについて、従来の説明を維持している。
  11. FY2020-Q2再掲有価証券報告書

    「当第2四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」

    電力販売における景気・気象・仕入価格変動リスクについて、重要な変更はないとされている。
  12. FY2020-Q1再掲有価証券報告書

    「当第1四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」

    電力販売における景気・気象・仕入価格変動リスクについて、重要な変更はないとされている。
  13. FY2019再掲有価証券報告書

    「電力販売市場は、取引電力量が景気動向及び猛暑や極寒などの気象によって左右される可能性があります。また、電力仕入価格、燃料価格の高騰や、需給バランスの観点から電力の卸市場における価格変動リスクにさらされております。」

    電力販売における景気・気象感応度、仕入価格・燃料価格高騰、卸市場価格変動のリスクを維持している。
  14. FY2019-Q3再掲有価証券報告書

    「当第3四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」

    電力販売における景気・気象・仕入価格変動リスクについて、重要な変更はないとされている。
  15. FY2019-Q2再掲有価証券報告書

    「当第2四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」

    電力販売における景気・気象・仕入価格変動リスクについて、重要な変更はないとされている。
  16. FY2019-Q1再掲有価証券報告書

    「当第1四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」

    電力販売における景気・気象・仕入価格変動リスクについて、重要な変更はないとされている。
  17. FY2018初出有価証券報告書

    「当社が当事業年度から参入した電力販売市場は、取引電力量が景気動向及び猛暑や極寒などの気象によって左右される可能性があります。また、電力の仕入れ価格、燃料価格の高騰や、需給バランスの観点から電力の卸市場における価格変動リスクにさらされております。これらにより、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。」

    電力販売事業への参入に伴い、取引電力量の景気・気象感応度、電力・燃料の仕入価格上昇、卸市場価格の変動を新たなリスクとして記載している。
一緒に動いた変遷

「営業キャッシュ・フロー赤字継続による継続企業の前提への疑義」は、この変遷が動いた17回のうち7回、同じ書類で同じ向きに動きました。

764433★123456
  1. ★この変遷
  2. 1営業キャッシュ・フロー赤字継続による継続企業の前提への疑義7回
  3. 2第二創業期としての自治体特化型総合サービス会社への転換6回
  4. 3PPS事業の単一セグメントと三サービス構成4回
  5. 4新株予約権行使による株式価値の希薄化4回
  6. 5成長に対応した経営管理・ガバナンス・内部統制の強化3回
  7. 6純資産・自己資本比率の低下3回

★がこの変遷、番号は上の一覧と対応。線の数字は同じ書類の中で同じ向きに動いた回数で、ほかの変遷どうしの線はそのうち両方がそろって動いた書類の数。よく一緒に動くものほど近くに置いています。

次にこの変遷が動くとき
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報道
この変遷に結びついた報道はまだありません。記事が同じ話題に触れると、ここに日付順で並びます。
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