成長に対応した経営管理・ガバナンス・内部統制の強化
FY2016に初出。18回の記載のうち7回が「前進」で、最初の「前進」はFY2017。直近の記載はFY2026。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに50社。
- FY2026前進有価証券報告書
「現在は、原則として年２回開催し、グループ全体のコンプライアンス意識の向上に加え、リスクの把握、管理及び対策の進捗状況の確認を通じ、リスクマネジメントの一層の強化に取り組んでおります。また、「投資諮問委員会規程」を制定し、新規事業開発やM&A等を通じたサービスの事業化に際して、リスク分析を含む多角的な視点から評価を行い、代表取締役及び取締役会への助言・諮問を行う機関として「投資諮問委員会」を設置し、一定の条件のもと適宜開催しております。」
リスク・コンプライアンス委員会を原則年2回運営し、リスク把握・対策進捗確認を行っている。加えて、投資諮問委員会を設置し、新規事業・M&Aの評価体制を実際の運用段階へ進めている。 - FY2026-H1再掲有価証券報告書
「このような状況下において、グループ全体での事業規模の拡大を推進するとともに、事業運営におけるリスク管理体制の一層の強化を図るなどの取り組みを推進することで、グループ企業理念の実現及び企業価値の向上に努めております。」
グループ規模の拡大と事業運営上のリスク管理体制の強化を両立させ、健全な成長を目指す方針を継続している。 - FY2024前進有価証券報告書
「なお、当社においては取締役及び従業員のコンプライアンス体制として、経営活動その他の事項に関する法令等を遵守するための有効な体制を適切に整備・運営し、社業の発展を図ることを目的として、「コンプライアンス委員会」を従来より設置しておりましたが、2024年４月より当社を取り巻く事業リスクに対する対応策を協議・検討することも視野に入れた「リスク・コンプライアンス委員会」へと刷新いたしました。「リスク・コンプライアンス委員会」においては、グループ全体のコンプライアンス意識の向上に努めるに留まらず、リスクの把握及び管理から対策の検討など、グループ全体のリスクマネジメントの強化を図ってまいります。これに加えて、自社の新規事業開発やM＆A等の実施を通じたサービスの事業化に際し、リスク分析を含む複数の視点から評価を行い、代表取締役や取締役会に対する諮問機能を担う「投資諮問委員会」の設置に向け、「投資諮問委員会規程」を制定しております。」
コンプライアンス中心の体制を、2024年4月からグループ全体のリスク把握・対策を扱う「リスク・コンプライアンス委員会」へ拡張し、新規事業・M&Aを評価する「投資諮問委員会」の規程も制定した。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「このような状況の中、グループ全体での事業規模の拡大を推進するとともに、事業運営におけるリスク管理体制の一層の強化を図るなど、企業として健全な成長の実現を目指しております。」
グループ全体の事業規模拡大と事業運営上のリスク管理体制の強化を通じた健全な成長という方針を継続している。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「このような状況の中、グループ全体での事業規模の拡大を推進するとともに、事業運営におけるリスク管理体制の一層の強化を図るなど、企業として健全な成長の実現を目指しております。」
グループ全体の事業拡大と、事業運営上のリスク管理体制の強化を通じた健全な成長という方針を引き続き示している。 - FY2023-Q4再掲有価証券報告書
「このような状況の中、グループ全体での事業規模の拡大を推進するとともに、事業運営におけるリスク管理体制の一層の強化を図るなど、企業として健全な成長の実現を目指しております。」
グループ全体の事業拡大と、事業運営におけるリスク管理体制の強化を通じた健全な成長という方針を引き続き示している。 - FY2023-Q2資本業務提携に伴う株主権利の設定有価証券報告書
「① チェンジグループが保有する当社の株式等に係る完全希薄化ベース議決権割合が15％を下回らない限り、チェンジが当社の取締役候補者１名を指名する権利を有すること ② チェンジは、本第三者割当増資に係る払込日から３年を経過する日までの間、当社の事前の書面による承諾がない限り、直接又はその子会社を通じて、チェンジグループが保有する当社株式に係る議決権割合が30％を超えるような結果となる当社株式の追加取得を行わないこと」
チェンジとの資本業務提携に伴い、完全希薄化ベースの議決権割合15％以上を条件とする取締役候補者1名の指名権、払込日から3年間の追加取得制限など、主要株主とのガバナンス上の取り決めを開示した。 - FY2022再定義有価証券報告書
「しかしながら、エネルギー事業における市場価格高騰による当社業績への大きな影響を受けている現状を踏まえ、リスク管理体制を一層強化していく必要性があると認識しており、事業部間を跨いだグループ全体としてのリスク把握及び管理方針や対策等を決定する体制の組成及び具体的なガイドライン等の設定を引き続き検討してまいります。」
成長対応を中心としたガバナンス強化から、エネルギー事業の市場価格高騰を踏まえたグループ横断のリスク把握・管理体制とガイドライン整備へ重点を移している。 - FY2022-Q2前進有価証券報告書
「当社は2021年12月１日付で持株会社体制へと移行いたしました。これまでに公表し、実施している資金調達施策に加え、新たな事業パートナーとの資本業務提携等様々な手法によるグループ全体としての資金確保に努め、同時に債務超過解消を最優先課題として取り組んでおり、その実現に合わせ、「HOPE NEXT 3」も再策定をしていく予定であります。」
グループ経営資源配分、財務戦略、資本政策を行うための持株会社体制への移行を2021年12月1日付で実施した。経営管理体制の強化が計画段階から実施段階に進んでいる。 - FY2022-Q1再定義有価証券報告書
「今後は、資金繰りの許容範囲において事業リスクを可能な限りコントロールしながら、グループ全体として機動的かつ柔軟なグループ経営管理体制に移行することで、経営リスクの適時適切な管理とグループ経営資源配分の合理化を推進してまいります。」
従来のリスク管理・ガバナンス強化に加え、事業分割を前提としたグループ経営管理体制への移行、経営資源配分の合理化を明示している。 - FY2021-Q3再定義有価証券報告書
「また、JEPXの価格高騰は異常事態であったと考えられるものの、想定していたリスクを上回る事態であったことや、今後の発生可能性を踏まえて事業方針を見直し、リスクを抑えた安定的な事業運営に方針転換するとともに、強固なガバナンス体制を構築しリスクを管理してまいります。」
従来の成長対応としてのガバナンス強化から、JEPX価格高騰を受けたリスク管理と安定運営のためのガバナンス構築へ、重点の置き方を変更している。 - FY2020役員・監査体制の更新有価証券報告書
「当社の取締役会は、取締役５名（うち社外取締役２名）で構成され、定例取締役会を毎月１回の他、必要に応じて臨時取締役会を開催し、業務を執行するとともに、取締役間で相互に職務の執行を監督しております。」
前回の取締役6名・社外取締役3名から、取締役5名・社外取締役2名の構成として開示している。監査役会、経営会議、内部監査室との連携による管理体制は維持している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「当社の取締役会は、取締役６名（うち社外取締役３名）で構成され、定例取締役会を毎月１回の他、必要に応じて臨時取締役会を開催し、業務を執行するとともに、取締役間で相互に職務の執行を監督しております。」
取締役会、社外取締役、監査役会、経営会議、内部監査室による経営管理・監督体制の具体的運用を引き続き記載している。 - FY2018前進有価証券報告書
「当社の取締役会は、取締役７名（うち社外取締役３名）で構成され、定例取締役会を毎月１回の他、必要に応じて臨時取締役会を開催し、業務を執行するとともに、取締役間で相互に職務の執行を監督しております。」
取締役7名のうち社外取締役3名とする体制、月次取締役会、監査役会・内部監査室との連携など、ガバナンス運用の具体的体制を示している。 - FY2017前進有価証券報告書
「当社は、代表取締役社長直轄部門である内部監査室の４名（いずれも他部門と兼任）が自己監査とならないようそれぞれ自己の兼任する当該他部門を除き、当社全体をカバーするように業務監査を実施し、代表取締役社長に監査結果を報告しております。」
内部監査室4名による全社業務監査、監査役・会計監査人との三様監査、コンプライアンス委員会の原則年3回開催など、経営管理体制の具体的な運用を示している。 - FY2016初出有価証券報告書
「現状、経営の意思決定や社内手続等が適正に行われるようガバナンスの強化に努め、コンプライアンスや適時開示体制を重視した経営管理体制の構築を行っておりますが、安定したサービスを世の中に提供し、企業価値を継続的に向上させるとともに、組織が健全かつ有効、効率的に運営されるように、事業規模に応じた内部統制の整備、強化、見直しや法令遵守の徹底に努めてまいります。」
事業規模の拡大に合わせ、ガバナンス、コンプライアンス、適時開示、内部統制、法令遵守を強化する方針。