ジチタイワークスを核とするメディア事業の高付加価値化・サブスクリプション展開

「ＢtoＧソリューションをはじめとする各サービスの売上高は堅調に推移しております。」

「ジチタイワークス事業におきましては、官民連携に対する需要が大きく、市場の開拓余地は十分に存在することから、連結子会社である株式会社ジチタイワークスにおいて、自治体ビジネスのニーズの顕在化に対応していくことで、サービス提供機会を増やすことを目指しております。併せて、行政マガジン『ジチタイワークス』のブランド力を強化することで、ＢtoＧソリューション等の拡大による収益の追求、また多面的展開の促進による高付加価値なサービスの拡大に繋げてまいりました。以上の結果、当連結会計年度における売上高は1,541,101千円（前年同期比42.8％増）、セグメント利益は447,691千円（前年同期比44.2％増）となりました。」

「当中間連結会計期間においては、ＢtoＧソリューションをはじめとする各サービスの売上が堅調に推移しております。以上の結果、当中間連結会計期間における売上高は706,440千円（前中間連結会計期間比62.4％増）、セグメント利益は231,780千円（前中間連結会計期間比76.7％増）となりました。」

「ジチタイワークス事業におきましては、官公需が大きく、市場の開拓余地は十分に存在することから、行政マガジン『ジチタイワークス』のブランド力を強化することで、ＢtoＧソリューション等の拡大による収益の追求、また多面的展開の促進による高付加価値なサービスの拡大に繋げております。」

「以上の結果、当連結会計年度における売上高は755,787千円（前年同期比20.1％増）、セグメント利益は241,015千円（前年同期比8.7％増）となりました。」

「ジチタイワークス事業においては、官民連携に対する需要が大きく、市場の開拓余地は十分に存在することから、自治体ビジネスのニーズの顕在化に対応していくことで、サービス提供機会を増やし売上拡大を図るとともに、サービス品質の向上に尽力し、堅実な成長を推進しております。当第３四半期連結累計期間においては、ＢtoＧソリューションによる売上が堅調に推移しております。以上の結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は588,024千円（前年同四半期比20.0％増）、セグメント利益は212,165千円（前年同四半期比5.9％増）となりました。」

「ジチタイワークス事業においては、官民連携に対する需要が大きく、市場の開拓余地は十分に存在することから、自治体ビジネスのニーズの顕在化に対応していくことで、サービス提供機会を増やし売上拡大を図るとともに、サービス品質の向上に尽力し、堅実な成長を推進しております。当第２四半期連結累計期間においては、ＢtoＧソリューションによる売上が堅調に推移しております。以上の結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は387,001千円（前年同四半期比10.4％増）、セグメント利益は159,907千円（前年同四半期比5.6％増）となりました。」

「また、今後のサービス領域拡大に向けて、2023年４月には当社グループとして初の試みとなる自治体（東京都世田谷区）からの研修派遣職員の受け入れの実施や株式会社うるる（本社：東京都中央区、代表取締役社長：星 知也）及び株式会社チェンジホールディングス（本社：東京都港区、代表取締役兼執行役員社長：福留 大士）と、自治体における調達業務の効率化推進を目的とした業務提携契約を締結するなど、官民連携の促進に向けて積極的に取り組んでおります。」

「『ジチタイワークス』は2017年12月の創刊から５周年を迎えており、2022年12月に発行した『ジチタイワークス』Vol.23では５周年にちなんだ企画を掲載しております。」

「さらに、当社グループが今まで培った自治体とのリレーションを活用した、自治体と民間企業のニーズを繋ぐＢtoＧソリューションの積極的な展開も推進しており、2022年７月にはその一環として株式会社マーケットエンタープライズと協業し、同社が運営するリユースプラットフォーム「おいくら」の自治体への導入支援を開始しました。」

「また、2022年５月27日に『ジチタイワークス』の増刊号として、「ジチタイCLASS」を発行いたしました。「ジチタイCLASS」は、自治体事例の紹介を中心とした通常号に比べて、「公務員個人」への情報を中心に掲載している増刊号で、公務員個人にフォーカスした号は、2021年３月に発行した公務員特別号に続いての発行となります。上記の「ジチタイCLASS」の発行に連動して「オンライン展示会」も2022年５月から６月にわたり開催いたしました。」

「2022年３月１日に発行した『ジチタイワークス』通常号（Vol.18）からは、７万部から11万5,000部に発行部数を増やし、従来からの自治体職員のみならず、地方議会議員に向けても配布を開始いたしました。」

「当第２四半期連結会計期間では、行政マガジン『ジチタイワークス』Vol.16及びVol.17の２号を発行いたしました。また、BtoGソリューションの一環として株式会社メディア４u及びCENTRIC株式会社との協業により、自治体向けにSMSを活用した新型コロナウイルス感染症対策業務支援サービスを提供開始いたしました。」

「当第１四半期連結会計期間では、元宮崎県日南市長である﨑田恭平氏をジチタイワークスアンバサダーの２人目として迎えております。初代アンバサダーである吉田雄人氏とともに、当社サービスに関する助言、『ジチタイワークス』主催セミナーへの登壇及び行政マガジン『ジチタイワークス』へのインタビュー記事掲載協力など、ジチタイワークスアンバサダーとして幅広くご活躍いただいております。」

「当社の自治体リレーションを活かしたBtoGソリューションのサービスを活用したもので、これまで医療人口僅少地を中心に当社より６自治体を紹介し医師採用が決定しており（2021年６月21日時点）、地方での医師採用網のカバー率向上に貢献しております。」

「当第３四半期においては、２月に『ジチタイワークス』ブランドの強化を目的としたジチタイワークスアンバサダー制度を創設し、初代アンバサダーには元横須賀市長・吉田雄人氏を任命、取り組みを強化しております。また３月30日に発行したジチタイワークス「公務員特別号」は、自治体組織から公務員個人に寄り添った内容を展開しております。これまでよりも多くの自治体職員の方々へお読みいただくため、通常７万部の発行部数を20万部へ大幅拡大いたしました。」

「メディア事業におきましては、対自治体プロモーション市場について、官民連携や競争促進の余地が大きく、潜在的であると捉えていることから、自治体情報を最上流でキャッチできるポジションの確立を目指し、コンテンツ拡充・情報発信力の強化と情報キャッチアップ力の向上により「ジチタイワークス」ブランドの価値を確固たるものにすることで、市場の顕在化の促進を図っております。」

「なお、ジチタイワークスHA×SHについては、当社メディア事業部が事業運営を行っておりますが、当該サービスは現段階において投資的フェーズであることから、その他に区分しております。」

「また、当事業年度より、自治体と民間企業をつなぐことに特化した情報流通プラットフォーム「ジチタイワークス HA×SH」をリリースいたしました。」

「メディア事業におきましては、当社が今まで培った自治体とのリレーションを活用し、自治体と民間企業のニーズを繋ぐBtoGマーケティングの積極的な展開や、当社オリジナルのメディアとして、自治体職員の仕事につながるヒントやアイデア、事例などを紹介する冊子「ジチタイワークス」の発行を継続的に行ってまいりました。」

「メディア事業におきましては、当社が今まで培った自治体とのリレーションを活用し、自治体と民間企業のニーズを繋ぐBtoGマーケティングの積極的な展開や、当社オリジナルのメディアとして、自治体職員の仕事につながるヒントやアイデア、事例などを紹介する冊子「ジチタイワークス」の発行を継続的に行ってまいりました。」

「メディア事業におきましては、当社が今まで培った自治体とのリレーションを活用し、自治体と民間企業のニーズを繋ぐBtoGマーケティングの積極的な展開や、当社オリジナルのメディアとして、自治体職員の仕事につながるヒントやアイデア、事例などを紹介する冊子「ジチタイワークス」の発行を継続的に行ってまいりました。」

「メディア事業におきましては、行政マガジン「ジチタイワークス」の紙媒体の発行増及びｗｅｂ版の展開、ｗｅｂ・アプリを利用したサブスクリプション方式のメニュー開発等、多面的展開の促進による高付加価値なサービスの拡大を計画しております。」