優秀な人材の確保・育成と組織中核人材の強化
FY2016に初出。18回の記載のうち9回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに51社。
- FY2026前進有価証券報告書
「また、管理職以外の従業員も挙手制により同プログラムに参加しており、その中から管理職へ昇進した実績も出ております。なお、2024年５月15日に公表した中期経営計画における「人・組織方針」においても、攻守を兼ね備えたミドル層の構築を最重要課題として位置づけております。当連結会計年度においては外部講師を招いた専門性の高い研修を取り入れるなど、客観的視点を取り入れてさらなる充実を図っております。」
ミドル層育成プログラム「ミドツク」について、参加者から管理職への昇進実績が生じ、当期には外部講師による専門研修も導入した。 - FY2026-H1再掲有価証券報告書
「なお、セグメント損失の主な要因は、中長期的な事業規模の拡大に向けた人的投資やマーケティング費用、システム投資によるものであります。」
中長期的な事業規模拡大に向けた人的投資を継続していることを、その他事業の損失要因として記載している。 - FY2025-H1前進有価証券報告書
「なお、セグメント利益の減少における主な要因は、事業規模の再拡大に向けた人員増に伴う人件費の増加に加え、前連結会計年度に比べ、一部の収益が第３四半期以降に時期ズレする見込みによるものであります。」
広告事業の再拡大に向けて人員増が進み、人件費増加として開示されている。人的資源の拡充が事業拡大施策の実行段階にあることを示している。 - FY2024前進有価証券報告書
「組織力の強化および今後の事業成長のためには、周囲への強い波及力を持つミドル層のマネジメント力向上が必須であると考えております。このため、2022年よりマネジメント対象の部下を持つ課長職等による育成プログラム「ナカカイ」を実施しておりますが、2023年よりコンテンツを追加し、「ミドツク」と称したミドル層育成プログラムとして、内容をリニューアルしました。」
従来の中核人材・経営者候補の育成方針が、2022年開始の「ナカカイ」を2023年に「ミドツク」へ刷新する具体的なミドル層育成プログラムとして進展した。 - FY2022再掲有価証券報告書
「この課題に対処するために、一般的なビジネスリテラシー水準の向上と、経営者候補人材の育成に繋がる教育制度や仕組みの構築に積極的に取り組んでまいります。」
中核人材の確保・育成、ビジネスリテラシー向上、経営者候補育成の教育制度構築を継続している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「今後、当社が持続的に成長していくためには、組織において中核的な役割を担う人材の確保と育成が課題であると認識しております。この課題に対処するために、一般的なビジネスリテラシー水準の向上と、経営者候補人材の育成に繋がる教育制度や仕組みの構築に積極的に取り組んでまいります。」
中核人材の確保・育成を課題とし、ビジネスリテラシー向上と経営者候補育成の教育制度構築を継続している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「今後、当社が持続的に成長していくためには、組織において中核的な役割を担う人材の確保と育成が課題であると認識しております。この課題に対処するために、一般的なビジネスリテラシー水準の向上と、経営者候補人材の育成に繋がる教育制度や仕組みの構築に積極的に取り組んでまいります。」
人材の確保・育成を継続課題とし、ビジネスリテラシー向上と経営者候補の育成に対象を具体化している。 - FY2019-Q3前進有価証券報告書
「また、前事業年度から参入した電力販売の推進及び新規メディアの開発も積極的に取り組んでおります。具体的には、広告事業における収益性回復・営業効率改善を目標として、業務の省力化や人材育成の強化を軸とした生産性の向上を実現すべく、業務改善に係る機能を新たに設置すると共に、営業進捗状況のさらなる可視化を目的としたツールの運用を開始し、より効率的な販売計画の実行と合わせて、営業人員の教育プログラムを実践し、組織として営業力の強化に努めて参りました。」
営業進捗可視化ツールの運用開始と営業人員向け教育プログラムの実践が記載され、人材育成・営業力強化の施策が運用段階に進んでいる。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「具体的には、広告事業における収益性回復・営業効率改善を目標として、業務の省力化や人材育成の強化を軸とした生産性の向上を実現すべく、業務改善に係る機能を新たに設置すると共に、人材教育制度の整備・運用に注力して参りました。」
業務改善機能の設置と人材教育制度の整備・運用を通じた人材育成施策を引き続き実施している。 - FY2019-Q1前進有価証券報告書
「具体的には、広告事業における収益性回復・営業効率改善を目標として、業務の省力化や人材育成の強化を軸とした生産性の向上を実現すべく、業務改善に係る機能を新たに設置すると共に、人材教育制度の整備・運用に注力して参りました。」
人材育成について、従来の投資強化の方針に加え、人材教育制度の整備・運用という具体的な実施状況を示している。 - FY2018前進有価証券報告書
「当期中において従業員数が53名増加しております。主な理由は業容の拡大に伴い、定期及び期中採用が増加したことによるものであります。」
従業員数は116名から169名へ53名増加し、業容拡大に伴う定期・期中採用の増加という実績を示している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「具体的には、既存事業の収益性回復・付加価値向上及び新規事業開発による新たな収益の柱の創出を目標として、厳しさを増す人材獲得競争に打ち勝つべく採用への投資を強化するとともに、事業開発、マーケティング、ＩＴに関わる機能を新たに設置し、経営資源を投下してまいりました。」
人材獲得競争への対応として採用投資を強化する方針を引き続き記載している。新たな人員数などの追加マイルストーンは示されていない。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「具体的には、既存事業の収益性回復・付加価値向上及び新規事業開発による新たな収益の柱の創出を目標として、厳しさを増す人材獲得競争に打ち勝つべく採用への投資を強化するとともに、事業開発、マーケティング、ＩＴに関わる機能を新たに設置し、経営資源を投下してまいりました。」
人材獲得競争への対応として採用投資を強化する方針を継続している。 - FY2017前進有価証券報告書
「当期中において従業員数が37名増加しております。主な理由は業容の拡大に伴い、定期及び期中採用が増加したことによるものであります。」
従業員数は79名から116名へ37名増加し、採用の実績が示された。一方で、営業人員不足が業績に影響した点は別途リスクとして現れている。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「また、優秀な人材の確保及び育成のため、予算計画に基づき、採用教育関連への投資をより強化してまいりました。」
採用・教育関連投資を強化する人材確保・育成施策を引き続き実施している。新たな具体的マイルストーンは示されていない。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「また、優秀な人材の確保及び育成のため、予算計画に基づき、採用教育関連への投資をより強化してまいりました。」
採用・教育関連投資を強化する人材確保・育成施策を引き続き実施している。前四半期記載から具体的な新規マイルストーンは示されていない。 - FY2017-Q1前進有価証券報告書
「また、優秀な人材の確保及び育成のため、予算計画に基づき、採用教育関連への投資をより強化してまいりました。」
人材の確保・育成について、予算計画に基づく採用教育関連投資をより強化したと記載している。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社の企業理念に意志の合致した人材の採用を進めるとともに、モチベーションの向上につながる教育制度の構築に積極的に取り組んでまいります。」
企業理念との適合を重視した採用と、教育制度の構築による人材育成を施策としている。