自治体の取引実績・ノウハウ・ITを活用した新規事業開発
FY2016に初出。29回の記載のうち24回が「前進」で、最初の「前進」はFY2017。直近の記載は2026-08-12。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに4社。
- FY2026新規事業の増収・損失拡大有価証券報告書
「その他には、企業版ふるさと納税支援事業や空き家対策関連事業アキソル及びマチイロなど他の報告セグメントに含まれないサービスが含まれております。当連結会計年度における売上高は306,104千円（前年同期比49.6％増）、セグメント損失は26,708千円（前年同期はセグメント損失5,538千円）となりました。」
企業版ふるさと納税支援事業、アキソル、マチイロ等のその他サービスは売上高が前年同期比49.6％増となった一方、人的投資やマーケティング費用等によりセグメント損失が拡大した。 - 2026-05-14前進決算
「これらの取組みは官民連携事業を営むジチタイワークスとの連携実績が大半を占めることから、当社グループは、ジチタイワークスと地方創生テクノロジーラボの経営統合を行うことが、シナジーの最大化と事業成長の加速にとって最善であり、ひいては当社グループの企業価値向上に資するものと判断し、本合併を実施することといたしました。」
自治体リレーションや官民連携を活用した事業開発について、子会社間の経営統合によるシナジー最大化と事業成長加速へ進展している。 - FY2026-H1前進有価証券報告書
「その他には、企業版ふるさと納税支援事業や空き家対策関連事業akisol（アキソル）及びマチイロなど他の報告セグメントに含まれないサービスが含まれております。当中間連結会計期間における売上高は95,942千円（前中間連結会計期間比84.1％増）、セグメント損失は26,544千円（前中間連結会計期間はセグメント損失26,721千円）となりました。」
自治体との取引実績・ノウハウを活用した企業版ふるさと納税支援、akisol、マチイロ等のその他サービスについて、売上高が前年同期比84.1％増となった。セグメント損失は継続している。 - FY2024前進有価証券報告書
「また、2024年３月期には企業版ふるさと納税制度の活用促進を通じて、自治体の財源確保及び地方創生を推進する事業部を新たに発足させました。当社グループの企業版ふるさと納税支援事業は2021年９月より開始しておりますが、当社グループの強みを活かして、全国の自治体と企業に働きかけを行い、より広範な企業へ寄附を促すことで利益の創出を目指してまいります。なお、当連結会計年度におけるセグメント情報上、当該事業は、その他に区分されております。」
企業版ふるさと納税支援事業について、推進事業部を新設し、全国の自治体・企業への働きかけによる収益化を進める体制へ具体化した。 - FY2024-Q2前進有価証券報告書
「企業版ふるさと納税支援事業においては、2021年のサービス開始以降、2023年12月末までの寄附支援実績は寄附総額約6.1億円、本事業における契約自治体数は207となっております。また、2023年12月、本事業を推進する子会社ジチタイアドが佐賀銀行と業務提携を行いました。これにより、佐賀県内の自治体に対する企業版ふるさと納税制度の活用を促進してまいります。」
企業版ふるさと納税支援サービスについて、2021年の開始以降の寄附支援実績が約6.1億円、契約自治体数が207となり、佐賀銀行との業務提携による地域展開にも進展した。 - FY2023-Q4前進有価証券報告書
「また、今後のサービス領域拡大に向けて、2023年４月には当社グループとして初の試みとなる自治体（東京都世田谷区）からの研修派遣職員の受け入れの実施や株式会社うるる（本社：東京都中央区、代表取締役社長：星 知也）及び株式会社チェンジホールディングス（本社：東京都港区、代表取締役兼執行役員社長：福留 大士）と、自治体における調達業務の効率化推進を目的とした業務提携契約を締結するなど、官民連携の促進に向けて積極的に取り組んでおります。」
自治体との関係や知見を活用した新規事業開発が、世田谷区からの研修派遣職員受け入れと、うるる及びチェンジホールディングスとの自治体調達業務効率化に関する業務提携契約の締結に進展した。 - FY2023-Q2前進有価証券報告書
「本資本業務提携契約においては、自治体ＤＸの推進を基軸とし、以下のような取組みを実施することをチェンジとの間で合意しております。① 当社グループの自治体向けマーケティング及び営業力を活かし、チェンジ及びその子会社（以下「チェンジグループ」）の自治体向けＤＸサービス及びプロダクトを拡販し、将来的には自治体ＤＸプラットフォーム化の実現を目指す ② チェンジグループのＤＸ知見を活かし、デジタル技術による当社グループのビジネスモデルの変革・進化を促す ③ 当社グループのマーケティング及び営業力とチェンジグループの個人版ふるさと納税事業における知見を活かし、企業版ふるさと納税事業における協業を進める ④ チェンジグループと当社グループの人的交流の活発化により、自治体関連の新規ビジネスやサービスを創出する」
従来検討していた事業パートナーとの戦略的提携が、公共向けDXに強みを持つ株式会社チェンジとの資本業務提携契約の締結として具体化した。自治体DXサービスの拡販、自治体DXプラットフォーム化、企業版ふるさと納税での協業、人的交流による新規事業創出を合意している。提携の有効期間は契約締結日の翌日から3年間で、1年単位の更新が可能とされている。 - FY2023-Q1前進有価証券報告書
「さらに、当社グループが今まで培った自治体とのリレーションを活用した、自治体と民間企業のニーズを繋ぐＢtoＧソリューションの積極的な展開も推進しており、2022年７月にはその一環として株式会社マーケットエンタープライズと協業し、同社が運営するリユースプラットフォーム「おいくら」の自治体への導入支援を開始しました。」
自治体との取引実績・リレーションを活用した新規事業開発が、株式会社マーケットエンタープライズとの協業及びリユースプラットフォーム「おいくら」の自治体導入支援開始という具体的な取り組みに進展した。 - FY2022-Q4再掲有価証券報告書
「また、これらの事業については、さらなる事業価値創出を実現するため、事業パートナーとの戦略的な提携を検討することが重要であると考えております。」
広告事業及びジチタイワークス事業の価値創出に向け、事業パートナーとの戦略的提携を検討する方針を示している。 - FY2022前進有価証券報告書
「さらに新たな取り組みとして、北九州市と「提案型ネーミングライツパートナーシップ協定」を締結し、市と共同で制度の周知やスポンサー企業のサポート、提案活動などを行う「提案型ネーミングライツ」制度への参加が決定しております。」
自治体との取引実績・ノウハウを活用した新規事業開発が、北九州市との提案型ネーミングライツ協定・制度参加という具体的な広告提案に進展した。 - FY2022-Q2前進有価証券報告書
「その他には、新サービスとして、企業向けに企業版ふるさと納税制度の周知と、業務委託を受けた自治体への納税案内を行う企業版ふるさと納税支援サービス、試験運用を開始した空き家問題を解決する総合プラットフォーム「akisol（アキソル）」などが含まれます。」
自治体との取引実績・ノウハウを活用した新規事業として、企業版ふるさと納税支援サービスと、空き家問題を対象とする総合プラットフォーム「akisol」の試験運用を開始した。 - FY2021前進有価証券報告書
「また、「SMART FR CONSULTING」サービスを新たに提供開始し、広告募集支援から媒体創出・活用コンサルティング領域に進出いたしました。」「2021年６月のサービス開始以降、すでに福岡市から受託をしております。」
自治体の財源確保に関する新サービスを開始し、広告募集支援から媒体創出・活用コンサルティングへ領域を広げ、福岡市からの受託実績を示した。 - FY2021-Q2前進有価証券報告書
「エネルギー事業におきましては、「電気もジェネリック」という新たな価値の提案により、自治体の経費削減を支援していきたいという思いのもと、「GENEWAT（ジェネワット）」というサービスブランドで電力販売事業を展開しております。以上の結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は13,314,990千円、セグメント利益は390,726千円となりました。」
GENEWATによるエネルギー事業について、上期の売上高13,314,990千円、セグメント利益390,726千円を開示している。 - FY2021-Q1前進有価証券報告書
「エネルギー事業におきましては、「電気もジェネリック」という新たな価値の提案により、自治体の経費削減を支援していきたいという思いのもと、「GENEWAT（ジェネワット）」というサービスブランドで電力販売事業を展開し、順調に業容を拡大しております。以上の結果、当第１四半期累計期間における売上高は6,837,024千円（前年同四半期比356.9％増）、セグメント利益は762,303千円（前年同四半期比3,875.5％増）となりました。」
GENEWATを展開するエネルギー事業について、第1四半期累計の売上高6,837,024千円、セグメント利益762,303千円を計上し、前年同期から大幅に拡大した。 - FY2020前進有価証券報告書
「以上の結果、当事業年度における売上高は12,277,425千円（前期比769.6％増）、セグメント利益は1,068,656千円（同1,035.8％増）となりました。」
GENEWATを中心とするエネルギー事業が売上高12,277,425千円、セグメント利益1,068,656千円となり、新規事業の収益規模拡大が通期実績で示された。 - FY2020-Q3前進有価証券報告書
「エネルギー事業におきましては、「電気もジェネリック」という新たな価値の提案により、自治体の経費削減を支援していきたいという思いのもと、電力販売事業である新サービス「GENEWAT（ジェネワット）」を推進し、順調に販売額を拡大しております。 以上の結果、当第３四半期累計期間における売上高は6,774,260千円（前年同四半期比3937.9％増）、セグメント利益は250,705千円（前年同四半期はセグメント損失11,724千円）となりました。」
GENEWATを中心とするエネルギー事業について、売上高6,774,260千円、セグメント利益250,705千円を計上し、前年同期のセグメント損失から利益へ転換した。 - FY2020-Q2前進有価証券報告書
「エネルギー事業におきましては、「電気もジェネリック」という新たな価値の提案により、自治体の経費削減を支援していきたいという思いのもと、電力販売事業である新サービス「GENEWAT（ジェネワット）」を推進し、順調に販売額を拡大しております。 以上の結果、当第２四半期累計期間における売上高は4,042,157千円（前年同四半期比6463.1％増）、セグメント利益は161,548千円（前年同四半期はセグメント損失14,362千円）となりました。」
GENEWATを中心とするエネルギー事業について、上期売上高4,042,157千円、セグメント利益161,548千円を計上し、前年同期のセグメント損失から利益へ転換した。 - FY2020-Q1前進有価証券報告書
「エネルギー事業におきましては、「電気もジェネリック」という新たな価値の提案により、自治体の経費削減を支援していきたいという思いのもと、電力販売事業である新サービス「GENEWAT（ジェネワット）」を推進し、順調に販売額を拡大しております。以上の結果、当第１四半期累計期間における売上高は1,560,478千円（前年同四半期比8834.4％増）、セグメント利益は83,712千円（前年同四半期はセグメント損失7,040千円）となりました。」
GENEWATを推進するエネルギー事業について、当第1四半期の売上高1,560,478千円、セグメント利益83,712千円を計上し、前年同期のセグメント損失から利益へ転換した。 - FY2019前進有価証券報告書
「以上の結果、当事業年度における売上高は1,411,907千円、セグメント利益は94,007千円となりました。」
GENEWATを中心とするエネルギー事業について、通期売上高1,411,907千円、セグメント利益94,007千円を計上し、新規事業の収益化が数値で示された。 - FY2019-Q3前進有価証券報告書
「エネルギー事業におきましては、「電気もジェネリック」という新たな価値の提案により、自治体の経費削減を支援していきたいという思いのもと、電力販売事業である新サービス「GENEWAT（ジェネワット）」を本格的に始動し、新規事業のひとつの柱として、順調に販売額を拡大しております。以上の結果、当第３四半期累計期間における売上高は167,765千円、セグメント損失は11,765千円となりました。」
GENEWATが本格始動し、エネルギー事業の第3四半期累計売上高167,765千円が示された。新規事業の柱として販売額を拡大している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「エネルギー事業におきましては、前期から開始した電力の取次販売に加えて、当社が電力を調達し、自治体等にも電力を直接供給する電力小売も始動し、新規事業のひとつの柱として、順調に販売額を拡大しております。」
電力の取次販売と直接供給の電力小売を、新規事業の柱として推進している。販売額の具体的な数値は示していない。 - FY2019-Q1前進有価証券報告書
「エネルギー事業におきましては、前期から開始した電力の取次販売に加えて、当社が電力を調達し、自治体等にも電力を直接供給する電力小売も始動し、新規事業のひとつの柱として、順調に販売額を拡大しております。」
電力の取次販売に加えて、電力を調達して自治体等へ直接供給する電力小売を始動し、新規事業の柱として販売額を拡大している。 - FY2018前進有価証券報告書
「平成30年３月 小売電気事業者登録を完了し、自治体の経費削減を支援する電力小売サービス「GENEWAT」を開始」
自治体の経費削減支援を目的とする電力販売事業について、小売電気事業者登録を完了し、「GENEWAT」を開始した。 - FY2018-Q3前進有価証券報告書
「なお、事業開発活動においては、自治体の経費削減を支援することを主たる目的に、当第３四半期会計期間より電力販売事業に参入いたしました。」
自治体の経費削減支援を目的とする電力販売事業への参入を、第3四半期会計期間から開始した。新規事業開発方針が具体的な事業参入に進展している。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「具体的には、既存事業の収益性回復・付加価値向上及び新規事業開発による新たな収益の柱の創出を目標として、厳しさを増す人材獲得競争に打ち勝つべく採用への投資を強化するとともに、事業開発、マーケティング、ＩＴに関わる機能を新たに設置し、経営資源を投下してまいりました。」
既存の取引・ノウハウ・ITを活用した新規事業開発方針を、収益の柱の創出と機能設置・経営資源投下という形で引き続き進めている。 - FY2017前進有価証券報告書
「平成29年１月 自治体の課題に対してソリューション提供を行う「ビジネスプロセスコンサルティングサービス」を開始」
自治体課題の把握から企画・実行・効果検証・次施策提案までを行うビジネスプロセスコンサルティングサービスを開始した。 - FY2016初出有価証券報告書
「その中で当社が今後独自の成長を果たすためには、ＰＰＳ事業のリーディングカンパニーとして、行政政策等自治体を取り巻く環境の変化への機敏な対応を軸に、自治体との取引実績、ノウハウ、営業力の有効活用、ITによる効率的な事業化への取り組み等を行い、自治体の自主財源確保に繋がる新たなサービスを開発していくことが重要であると考えております。」
自治体との関係・営業力・ITを組み合わせ、自治体の自主財源確保につながる新サービスを開発する方針。