第三者割当新株予約権による大型M&A・新ブランド投資資金の調達
FY2017-Q3に初出。8回の記載のうち6回が「前進」で、最初の「前進」はFY2018-Q3。直近の記載はFY2022-Q2。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに23社。
- FY2022-Q2前進有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において財務活動により使用した資金は、前同四半期連結累計期間より96百万円増加し、912百万円となりました。この主な要因は、長期借入の返済による支出を△1,456百万円計上した一方で、社債発行による収入を1,250百万円計上したことによるものであります。」
社債発行により1,250百万円を調達する一方、長期借入の返済に1,456百万円を支出した。本文では社債資金の具体的な使途は記載していない。 - FY2021-Q3前進有価証券報告書
「当社が発行する転換社債の転換により、有利子負債が1,020百万円減少した一方で、資本金及び資本剰余金がそれぞれ510百万円増加しております。」
転換社債の転換が進み、有利子負債1,020百万円が減少し、資本金・資本剰余金へそれぞれ510百万円振り替わった。 - FY2021-Q2前進有価証券報告書
「当社が発行する転換社債の転換により、有利子負債が1,020百万円減少した一方で、資本金及び資本剰余金がそれぞれ510百万円増加しております。」
転換社債の転換が実行され、有利子負債1,020百万円が資本へ転換された。資本金・資本剰余金はそれぞれ510百万円増加している。 - FY2020再定義有価証券報告書
「withコロナ／ afterコロナを見据え、既存株主の皆様の利益に最大限配慮しながら以下のファイナンスを実施し、最大約60億円を超える資金調達枠（転換社債型新株予約権付社債（CB）約10億円、及び新株予約権（ワラント）約50億円）を発行しております。」
従来の大型M&A・ブランド投資を主目的とする資金調達から、withコロナ・afterコロナを見据えたCB約10億円とワラント約50億円の資金調達枠へ重点が移っている。 - FY2019-Q3前進有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において財務活動により獲得した資金は、前同四半期連結累計期間より1,201百万円増加し、3,884百万円となりました。この主な要因は、借入に伴う短期借入金の純増減による減少37百万円、長期借入金の借入による収入1,867百万円、株式の発行による収入3,595百万円、長期借入金の返済による支出1,358百万円によるものです。」
株式発行による収入35億95百万円を含む財務活動による資金38億84百万円を獲得した。 - FY2019-Q2前進有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において財務活動により獲得した資金は、前同四半期連結累計期間より142百万円増加し、2,949百万円となりました。この主な要因は、借入に伴う短期借入金の純増減333百万円、長期借入金の借入による収入1,401百万円、株式の発行による収入2,366百万円、長期借入金の返済による支出970百万円によるものです。」
当第2四半期累計期間に株式発行による収入2,366百万円を含む財務活動による資金2,949百万円を獲得した。本文では当該資金の具体的な使途は記載していない。 - FY2018-Q3前進有価証券報告書
「当該発行による潜在株式数 潜在株式数：1,767,000株。新株予約権の行使に際して出資される財産の価額 4,681,587,900円（差引手取概算額）。権利行使期間 平成30年９月７日～平成32年９月７日。」
第13回新株予約権の第三者割当発行を決議し、差引手取概算額46億8,158万円、潜在株式1,767,000株、平成30年9月7日から平成32年9月7日までの行使期間を設定した。 - FY2017-Q3初出有価証券報告書
「当社は、平成29年７月７日開催の取締役会において、下記の通り、第三者割当による第９回新株予約権、第10回新株予約権および第11回新株予約権の発行を決議しました。なお、平成29年７月24日に当該新株予約権の発行価額の総額の払込が完了いたしました。資金調達の額（差引手取概算額）10,122,123,270円（差引手取概算額）戦略的な大型M&A及び新ブランドを中心とした認知度向上や顧客獲得を目的とするブランディングコストに充当する予定です。」
第9回から第11回新株予約権を第三者割当で発行し、差引手取概算額約101億2,212万円を戦略的な大型M&Aと新ブランドの認知度向上・顧客獲得に充当する予定としている。