訪日旅行客向け新サービスの拡充(民泊・シェアリングエコノミー・両替)
FY2017-Q2に初出。12回の記載のうち9回が「前進」で、最初の「前進」はFY2017。直近の記載はFY2025。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに4社。
- FY2025前進有価証券報告書
「Wi-Fiルーターのレンタルサービス、SIM・eSIMの販売・取次サービス、及びモバイルアクセサリーの販売を行っています。」「訪日・在留外国人向けに取次サービスを中心に行っています。」
訪日旅行客向けサービスの範囲が、Wi-Fiルーター、SIM・eSIM、モバイルアクセサリーに加え、在留外国人向けの取次・生活関連サービスへ拡張された。 - FY2025-H1前進有価証券報告書
「訪日旅行客向けのWi-Fiルーターレンタル・モバイル通信サービスを主軸に、訪日・在留外国人向け移動・生活関連サービス、キャンピングカーレンタルサービス等を展開しており、外国人の方々のニーズに対するサービス拡大を図ります。」
訪日旅行客向けサービスの範囲が、Wi-Fiルーターレンタル、キャンピングカーに加え、モバイル通信及び訪日・在留外国人向け移動・生活関連サービスへ拡張された。 - FY2022前進有価証券報告書
「レンタル実績は800,000件を超え、長年の信頼と口コミでブランドを確立しております。」
訪日旅行客向けWi-Fiレンタルの累計実績が800,000件超となり、訪日旅行サービスの事業基盤が拡大した。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「レンタル実績は200,000件を超え、長年の信頼と口コミでブランドを確立しております。」
訪日旅行客向けWi-Fiルーターレンタルの実績とブランド確立を継続して説明している。本 filing では200,000件超と記載している。 - FY2022-Q2前進有価証券報告書
「エアトリの子会社である株式会社インバウンドプラットフォームにおいて、訪日旅行客向けのWi-Fiルーターレンタルサービスを展開。レンタル実績は330,000件を超え、長年の信頼と口コミでブランドを確立しております。」
訪日旅行客向けWi-Fiルーターレンタルの実績が、前回開示の20万件超から33万件超へ増加した。 - FY2021-Q1前進有価証券報告書
「エアトリの子会社である株式会社インバウンドプラットフォームにおいて、訪日旅行客向けのWi-Fiルーターレンタルサービスを展開。レンタル実績は200,000件を超え、長年の信頼と口コミでブランドを確立しております。キャンピングカーのレンタルと併せ、インバウンド需要に対するサービス拡大を図ります。」
訪日旅行客向けWi-Fiレンタルの実績が200,000件を超え、キャンピングカーのレンタルと合わせてサービス拡大を進めている。 - FY2019-Q2前進有価証券報告書
「Wi-Fiのレンタル、キャンピングカーのレンタル、両替、Webメディアの運営等を展開しており、各事業ラインともに、訪日旅行客の増加、多言語展開、及びマーケティングの強化により、売上高利益ともに順調に成長しました。」
Wi-Fi、キャンピングカー、両替、Webメディアの各事業ラインについて、訪日客の増加、多言語展開、マーケティング強化を背景に売上高・利益が成長したと記載している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「子会社である株式会社インバウンドプラットフォームを設立し、訪日客向けキャンピングカーレンタル事業、両替事業、Wi-Fiレンタル事業も行っており、一層の業容拡大を目指しております。」
キャンピングカー、両替、Wi-Fiレンタルを含む訪日旅行客向けサービスの拡充方針を継続している。 - FY2018-Q3前進有価証券報告書
「Destination Japan社は、「“Make too many Japan-Lovers in the world”~日本好きが多すぎる世界を~」を企業理念に掲げ、訪日外国人向けWi-Fiレンタルサービス「Japan Wireless」を展開する、インバウンドに特化した会社です。」
Destination Japanの株式交換による子会社化が平成30年5月16日に実施され、Wi-Fiレンタルサービスを訪日旅行事業へ取り込んだ。 - FY2018-Q2前進有価証券報告書
「当社の訪日旅行事業においては、これまでのキャンピングカーや両替、民泊等の既存のサービスに加えて、Wi-Fiレンタルサービスに本格的に取り組むことにより、インバウンド需要に対するサービス拡大をしてまいります。」
訪日旅行客向けサービスにWi-Fiレンタルを追加し、サービスラインを拡大する計画を示した。 - FY2017前進有価証券報告書
「訪日旅行者向けに多言語での国内航空券の横断検索、予約販売システムの多言語OEM提供に加え、新法制定も鑑みた民泊プラットフォーム構築の推進、海外でのOTA事業、訪日客向けキャンピングカーレンタル事業準備、日本国内での外貨から円貨への両替店舗の運営も行っており、一層の業容拡大を目指しております。」
訪日旅行客向けサービスについて、両替店舗の運営など、従来の計画から具体的な運営段階を含む説明となった。 - FY2017-Q2初出有価証券報告書
「また、オンライン旅行事業におけるノウハウを活かし、訪日旅行客を対象としたサービス(民泊・シェアリングエコノミー、両替サービス、キャンピングカーレンタル等)を引き続き推進しております。当第2四半期において子会社の株式会社AirTrip Exchangeを設立したため、連結の範囲に含めております。」
従来の訪日旅行事業の説明に加え、民泊・シェアリングエコノミー・両替サービスを具体的な展開領域として初めて列挙し、両替サービスに関連するAirTrip Exchangeを当第2四半期に設立している。