譲渡制限付株式報酬制度の導入
FY2017に初出。14回の記載のうち11回が「前進」で、最初の「前進」はFY2018-Q1。直近の記載はFY2026-H1。
- FY2026-H1前進有価証券報告書
「2025年７月11日 （注） 19,700 4,076,933 3,674 2,573,570 3,674 793,479 （注）特定譲渡制限付株式報酬としての新株式発行 発行価額 373円 資本組入額 186.5円 割当先 当社取締役４名」
特定譲渡制限付株式報酬として、2025年7月11日に取締役4名へ19,700株を発行し、払込が完了した実績を開示している。 - FY2025-H1前進有価証券報告書
「2024年７月11日 （注） 29,100 4,057,233 7,100 2,569,896 7,100 789,805 （注）特定譲渡制限付株式報酬としての新株式発行 発行価格 488円 資本組入額 244円 割当先 当社取締役４名」
特定譲渡制限付株式報酬として、2024年7月11日に取締役4名へ29,100株を発行し、資本金・資本準備金がそれぞれ7,100千円増加した。 - FY2024-Q2前進有価証券報告書
「2023年７月12日 （注）１ 51,000 3,697,815 14,968 2,472,424 14,968 692,333 （注）１．特定譲渡制限付株式報酬としての新株式発行 発行価格 587円 資本組入額 293.5円 割当先 当社取締役４名」
譲渡制限付株式報酬として、2023年7月12日に取締役4名へ51,000株を発行し、払込が完了した実績を開示している。 - FY2024-Q1前進有価証券報告書
「当社は、2023年６月27日開催の取締役会において、下記のとおり新株式の発行を行うことについて決議し、2023年７月12日に払込が完了いたしました。」
譲渡制限付株式報酬として、2023年7月12日に取締役4名へ普通株式51,000株を発行し、払込が完了した。譲渡制限期間は2023年7月12日から2043年7月11日までである。 - FY2023前進有価証券報告書
「2022年７月13日 (注)９ 19,700 3,633,815 5,841 2,453,894 5,841 673,803 譲渡制限付株式報酬としての有償第三者割当：発行価額 593円 資本組入額 296.5円 割当先 取締役（社外取締役を除く）４名」
譲渡制限付株式報酬として、2022年7月13日に取締役4名へ19,700株を発行し、払込が完了した実績を開示している。 - FY2023-Q1前進有価証券報告書
「当社は、2022年６月28日開催の取締役会において、下記のとおり新株式の発行を行うことについて決議し、2022年７月13日に払込が完了いたしました。」
譲渡制限付株式報酬として、2022年7月13日に取締役4名へ普通株式19,700株を発行し、払込が完了した。譲渡制限期間は2022年7月13日から2042年7月12日までである。 - FY2022-Q1前進有価証券報告書
「当社は、2021年６月24日開催の取締役会において、下記のとおり新株式の発行を行うことについて決議し、2021年７月９日に払込が完了いたしました。」
譲渡制限付株式報酬として、2021年7月9日に取締役4名へ普通株式18,900株を発行し、払込が完了した。譲渡制限期間は2021年7月9日から2041年7月8日までである。 - FY2021-Q1前進有価証券報告書
「当社は、2020年６月25日開催の取締役会において、下記のとおり新株式の発行を行うことについて決議し、2020年７月10日に払込が完了いたしました。」
譲渡制限付株式報酬として、2020年7月10日に取締役5名へ普通株式16,800株を発行し、払込が完了した。譲渡制限期間は2020年7月10日から2040年7月9日までである。 - FY2020再掲有価証券報告書
「当社は、2019年６月27日開催の取締役会において、下記のとおり新株式の発行を行うことについて決議し、2019年７月12日に払込が完了いたしました。」
譲渡制限付株式報酬として取締役1名に11,300株を割り当て、2019年7月12日に払込が完了したことを通期でも確認している。 - FY2020-Q1前進有価証券報告書
「当社は、2019年６月27日開催の取締役会において、下記のとおり新株式の発行を行うことについて決議し、2019年７月12日に払込が完了いたしました。」
譲渡制限付株式報酬として、取締役1名に普通株式11,300株を割り当て、2019年7月12日に払込が完了した。譲渡制限期間は2019年7月12日から2039年7月11日までである。 - FY2019-Q1前進有価証券報告書
「当社は、平成30年６月28日開催の取締役会において、下記のとおり新株式の発行を行うことについて決議し、平成30年７月13日に払込が完了いたしました。」
譲渡制限付株式報酬として、取締役4名に普通株式17,200株を割り当て、平成30年7月13日に払込が完了した。譲渡制限期間は平成30年7月13日から平成50年7月12日までである。 - FY2018再掲有価証券報告書
「なお、平成29年６月28日開催の第16期定時株主総会において、取締役（社外取締役を除く）に、株価変動のメリットとリスクを株主の皆様と共有し、株価上昇及び企業価値向上への貢献意欲を従来以上に高めるため、新たに譲渡制限付株式報酬制度を導入することが決議されました。」
取締役への譲渡制限付株式報酬制度の導入目的と、株主との価値共有を再確認している。 - FY2018-Q1前進有価証券報告書
「当社は、平成29年６月28日開催の取締役会において、下記のとおり新株式の発行を行うことについて決議し、平成29年７月13日に払込が完了いたしました。」
譲渡制限付株式報酬制度について、平成29年7月13日に払込が完了し、取締役4名に17,200株を割り当てた。譲渡制限期間は平成29年7月13日から平成49年7月12日までとしている。 - FY2017初出有価証券報告書
「本制度は、当社の取締役（社外取締役を除く）が、株価変動のメリットとリスクを株主の皆様と共有し、株価上昇及び企業価値向上への貢献意欲を従来以上に高めるため、当社の取締役（社外取締役を除く）に対し、譲渡制限付株式を割り当てる報酬制度として導入するものです。譲渡制限付株式に関する報酬等として支給する金銭報酬債権の総額を、取締役（社外取締役を除く）について年額120百万円以内として決議しております。当社の取締役（社外取締役を除く）に対して割り当てる譲渡制限付株式の総数60,000株を、各事業年度において割り当てる譲渡制限付株式の数の上限とする。譲渡制限付株式の割当てを受けた取締役は、５年間から20年間までの間で当社取締役会が定める期間、当該譲渡制限付株式につき、第三者に対して譲渡、質権の設定、譲渡担保権の設定、生前贈与、遺贈その他一切の処分行為をすることができない。」
株主との価値共有と企業価値向上への貢献意欲を目的に、社外取締役を除く取締役を対象とする譲渡制限付株式報酬制度を導入した。年額120百万円以内、年60,000株以内、譲渡制限期間5年から20年の枠組みを示している。