継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせる状況
FY2020に初出。16回の記載のうち7回が「対処」で、最初の「対処」はFY2022-Q1。直近の記載は2026-08-14。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。11社中2社が悪化側に。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに5社。
- 2026-08-14対処決算終息を示唆
「（継続企業の前提に関する注記） 該当事項はありません。」
継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせる状況について、注記がない状態を開示している。 - FY2026対処有価証券報告書
「利益面については海外生産施設であったKMT Hepatech,Inc.の解散により損益分岐点が改善したことから、２期ぶりの営業黒字となりました。」
KMT Hepatech,Inc.の解散による損益分岐点の改善と通期営業黒字を記載しており、継続企業に関する過去の懸念に対する業績面の改善を示している。 - 2026-05-15対処業績予想の修正終息を示唆
「該当事項はありません。」
継続企業の前提に関する注記で該当事項がないと記載し、重要な疑義に関する記載がない状態を示している。 - FY2024-Q3対処有価証券報告書
「当社グループは当該状況に対して、資金繰りを考慮して銀行借入による500,000千円の資金調達を実施し、充分な事業資金を確保しつつ、期日どおりに転換社債型新株予約権付社債を満期償還いたしました。また、業績面につきましては、成長分野である安全性等分野においてマウス販売が伸長しており、海外市場での売上高の増加に伴い、前連結会計年度は営業利益508,448千円、当第３四半期連結累計期間は営業利益30,718千円を計上いたしました。上記の状況から、当社グループでは、当第３四半期連結会計期間末において継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況は解消したと判断しております。」
銀行借入による資金調達、社債の満期償還、安全性等分野のマウス販売伸長及び営業利益計上を受け、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象・状況が解消したと判断している。 - FY2024-Q2悪化有価証券報告書
「当社グループは、前連結会計年度において営業利益を計上したものの、当第２四半期連結累計期間においては営業損失を計上しております。また、2022年３月期まで５期連続の営業損失を計上しており、転換社債型新株予約権付社債875,000千円の償還期限が2023年12月となっていることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。」
前連結会計年度の営業黒字から当第2四半期累計では営業損失に転じ、2022年3月期までの5期連続営業損失と875,000千円の社債償還期限を理由に、継続企業の前提に関する重要事象を再確認している。一方、重要な不確実性は認められないとの判断は維持している。 - FY2023悪化有価証券報告書
「当社グループは、前連結会計年度まで５期連続の営業損失を計上しておりましたが、当連結会計年度において黒字転換しております。しかしながら、転換社債型新株予約権付社債875,000千円の償還期限が2023年12月となっており、また、前連結会計年度まで継続して営業損失を計上していたことから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。」
6期ぶりの営業黒字への転換を記載する一方、875,000千円の社債償還と過年度の連続営業損失を理由に、重要事象の存在を再び明示している。ただし、資金繰りに重要な懸念はなく、重要な不確実性は認められないとの判断も示している。 - FY2023-Q3対処有価証券報告書
「以上のことから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断し、四半期連結財務諸表への注記は記載しておりません。」
第3四半期累計で営業利益を計上し、現金及び預金1,574,133千円を保有して当面の事業資金を確保したことを踏まえ、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないとの判断を示している。ただし、前連結会計年度まで営業損失が継続していた状況は併記されている。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「当社グループは、当第２四半期連結累計期間において営業利益を計上したものの、前連結会計年度までは継続して営業損失を計上しており、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。」
当第2四半期累計では営業利益を計上した一方、前連結会計年度まで営業損失が継続していた状況を再確認している。北米事業拡大、生産体制確立、用途拡大、製品販売へのシフト等による収益改善方針も継続している。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「当社グループは、当第１四半期連結累計期間においては営業利益を計上したものの、前連結会計年度までは継続して営業損失を計上しており、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。」
当四半期は営業利益を計上した一方、前連結会計年度まで営業損失が継続していた状況を再確認している。北米事業拡大、生産体制確立、用途拡大、製品販売へのシフト等による収益改善方針も継続している。 - FY2022対処有価証券報告書
「当社グループは、継続して営業損失を計上しており、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。」
営業損失は継続しているが、営業活動によるキャッシュ・フローは16,398千円の獲得となり、期末現金及び預金1,325,507千円を保有して当面の資金繰りに重要な懸念はないと判断している。 - FY2022-Q2悪化有価証券報告書
「当社グループは、継続して営業損失及び営業キャッシュ・フローのマイナスを計上しており、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。」
第1四半期には営業利益を計上していたが、第2四半期累計では営業損失133,200千円、営業活動によるキャッシュ・フロー10,706千円の支出となり、営業損失・営業キャッシュ・フローのマイナスが継続する状況を再確認している。1,299,022千円の現金及び預金を保有し、重要な不確実性は認められないとの判断は維持している。 - FY2022-Q1対処有価証券報告書
「当社グループは、当第１四半期連結累計期間においては営業利益を計上したものの、前連結会計年度までは継続して営業損失及び営業キャッシュ・フローのマイナスを計上しており、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。」
前連結会計年度までの営業損失・営業キャッシュ・フローのマイナスによる状況は残るが、当第1四半期は営業利益を計上し、現金及び預金1,212,196千円を保有して当面の事業資金を確保しているため、重要な不確実性は認められないと判断している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「当社グループは、継続して営業損失及び営業キャッシュ・フローのマイナスを計上しており、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。」
営業損失及び営業キャッシュ・フローのマイナスが継続する状況を通期でも再確認している。一方、期末現金及び預金1,327,813千円等を踏まえ、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断している。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「当社グループは、継続して営業損失及び営業キャッシュ・フローのマイナスを計上しており、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。」
営業損失および営業キャッシュ・フローのマイナスが継続し、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる状況を再確認している。北米事業拡大、生産体制確立、用途拡大、製品販売へのシフトおよび資金調達による対応方針も継続している。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「当社グループは、継続して営業損失及び営業キャッシュ・フローのマイナスを計上しており、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。このような状況の解消を図るべく、当社グループでは北米を中心とした海外市場での事業拡大と生産体制の確立に努め、収益の改善に取り組んでまいります。」
営業損失及び営業キャッシュ・フローのマイナスが継続する状況を再確認し、北米を中心とした海外市場の拡大と生産体制確立による収益改善策を示している。資金調達等により重要な不確実性は認められないとの判断も維持している。 - FY2020初出有価証券報告書
「当社グループは、継続して営業損失及び営業キャッシュ・フローのマイナスを計上しており、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。」
営業損失及び営業キャッシュ・フローのマイナスが継続し、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる状況を初めて独立項目として記載している。一方、資金調達や海外事業拡大等により重要な不確実性は認められないと判断している。