資金調達・流動性リスク
FY2017に初出。15回の記載のうち8回が「対処」で、最初の「対処」はFY2021。直近の記載はFY2026。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに9社。
- FY2026対処有価証券報告書
「当座貸越極度額 400,000千円 借入実行額 110,000 差引額 290,000」
当座貸越極度額は300,000千円から400,000千円へ、未実行枠は200,000千円から290,000千円へ増加した。営業活動によるキャッシュ・フローも68,857千円の獲得となった。 - 2026-05-15対処業績予想の修正
「営業活動の結果、獲得した資金は68,857千円（前連結会計年度は73,000千円の使用）となりました。」
営業活動によるキャッシュ・フローが前期の支出から当期の獲得に転じ、流動性面の状況が改善している。 - FY2024-Q3対処有価証券報告書
「当社グループは当該状況に対して、資金繰りを考慮して銀行借入による500,000千円の資金調達を実施し、充分な事業資金を確保しつつ、期日どおりに転換社債型新株予約権付社債を満期償還いたしました。」
銀行借入による500,000千円の資金調達で事業資金を確保し、転換社債型新株予約権付社債を期日どおり満期償還したと記載している。 - FY2024-Q2対処有価証券報告書
「当第２四半期連結会計期間末日において、1,722,690千円の現金及び預金を保有しており、今後12ヶ月間の資金繰りを考慮した結果、当面の事業資金を確保していることから当社グループの資金繰りに重要な懸念はありません。」
現金及び預金1,722,690千円を保有し、今後12か月間を考慮して当面の事業資金を確保しているため、資金繰りに重要な懸念はないと説明している。 - FY2023悪化有価証券報告書
「しかしながら、転換社債型新株予約権付社債875,000千円の償還期限が2023年12月となっており、また、前連結会計年度まで継続して営業損失を計上していたことから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。」
現金及び預金は増加した一方、875,000千円の転換社債型新株予約権付社債の2023年12月償還が近づき、流動性面の課題が具体化している。 - FY2023-Q3対処有価証券報告書
「当第３四半期連結会計期間末日において、1,574,133千円の現金及び預金を保有しており、資金繰りを考慮した結果、当面の事業資金を確保していることから当社グループの資金繰りに重要な懸念はありません。」
第3四半期末に1,574,133千円の現金及び預金を保有し、当面の事業資金を確保して資金繰りに重要な懸念はないと説明している。 - FY2023-Q2対処有価証券報告書
「資金面につきましては、当第２四半期連結会計期間末日において、1,403,704千円の現金及び預金を保有しており、資金繰りを考慮した結果、当面の事業資金を確保していることから当社グループの資金繰りに重要な懸念はありません。」
第2四半期末に1,403,704千円の現金及び預金を保有し、当面の事業資金を確保して資金繰りに重要な懸念はないと説明している。 - FY2023-Q1対処有価証券報告書
「当第１四半期連結会計期間末日において、1,332,567千円の現金及び預金を保有しており、資金繰りを考慮した結果、当面の事業資金を確保していることから当社グループの資金繰りに重要な懸念はありません。」
第1四半期末に1,332,567千円の現金及び預金を保有し、当面の事業資金を確保して資金繰りに重要な懸念はないと説明している。 - FY2021対処有価証券報告書
「当座貸越極度額 300,000千円 借入実行額 － 差引額 300,000」
前年度に計上していた短期借入金200,000千円を返済し、当座貸越契約300,000千円について借入未実行枠を確保している。 - FY2021-Q1短期借入金の返済有価証券報告書
「これは主に短期借入金が返済により200,000千円減少したことによるものです。」
短期借入金が返済により200,000千円減少したと開示している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「各部署からの報告に基づき管理部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。」
資金繰計画の作成・更新と手許流動性の維持による流動性リスク管理を再確認している。 - FY2020-Q3短期借入金200,000千円の計上有価証券報告書
「これは主に短期借入金が200,000千円、前受金が89,229千円、それぞれ増加したことによるものです。」
流動負債は前連結会計年度末比277,349千円増加し、その主因として短期借入金200,000千円と前受金89,229千円の増加を開示している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「各部署からの報告に基づき管理部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。」
資金繰計画の作成・更新と手許流動性の維持による流動性リスク管理を再確認している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「各部署からの報告に基づき管理部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。」
資金繰計画の作成・更新と手許流動性の維持による流動性リスク管理を再確認している。 - FY2017初出有価証券報告書
「資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）の管理各部署からの報告に基づき管理部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。」
資金繰計画の更新と手許流動性の維持によって、支払不能となる流動性リスクを管理する方針を新たに開示している。