米国政権運営・地政学リスクによる先行き不透明性
FY2018-Q2に初出。31回の記載のうち16回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2019-Q1。直近の記載は2026-06-29。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。134社中105社が悪化側に。
- 2026-06-29悪化経営計画
「FY2027は原油価格高騰の影響など不確実性は高まっているが、米国でのin vitro事業拡大により、PXB-cells関連製品の売上は増加する見込み。」
米国の通商政策等に加え、原油価格高騰による不確実性を事業計画上の外部要因として記載している。 - FY2026悪化有価証券報告書
「当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果により景気は緩やかな回復基調で推移しているものの、米国の通商政策や中東情勢の緊迫化に伴うエネルギー価格の上昇等の影響が懸念され、先行きは不透明な状況が続いております。」
景気の緩やかな回復を示す一方、米国の通商政策に加えて中東情勢の緊迫化に伴うエネルギー価格上昇を先行き不透明要因として記載している。 - FY2026-H1再掲有価証券報告書
「当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果により景気は緩やかに回復しているものの、米国の通商政策の影響や物価上昇の継続等が景気を下押しするリスクとなっており、先行きは不透明な状況にあります。」
景気回復の動きがある一方、米国の通商政策と物価上昇の継続を先行き不透明要因とする認識を再確認している。 - FY2025悪化有価証券報告書
「当連結会計年度におけるわが国経済は、企業業績の回復や雇用・所得環境の改善などにより景気は緩やかに回復しているものの、エネルギー価格の高止まりや継続的な物価上昇に加えて、米国の通商政策の影響により先行きは不透明な状況にあります。」
従来のエネルギー価格・物価上昇等に加え、米国の通商政策の影響を先行き不透明要因として明示している。 - FY2025-H1悪化有価証券報告書
「当中間連結会計期間におけるわが国経済は、企業業績の回復や雇用・所得環境の改善などにより景気は緩やかに回復しているものの、エネルギー価格の高騰や円安による物価上昇のほか、欧米における高い金利水準の継続、中東地域をめぐる情勢など海外景気の下振れリスクもあり、先行きは依然として楽観視できない状況にあります。」
従来のエネルギー価格・円安による物価上昇に加え、欧米の高金利継続と中東情勢による海外景気下振れリスクを追加している。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染症法上の分類が５類に移行し、社会経済活動の正常化が進むなかで緩やかに回復しているものの、エネルギー価格の高騰や円安による物価上昇、海外景気の下振れ懸念など、先行きは依然として楽観視できない状況にあります。」
社会経済活動の正常化と緩やかな回復を示す一方、エネルギー価格高騰、円安による物価上昇、海外景気の下振れ懸念を先行きの不透明要因として再確認している。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染症法上の分類が５類に移行し、社会経済活動の正常化が進むなかで緩やかに回復しているものの、エネルギー価格の高騰や円安による物価上昇、各国の金融引き締めによる海外景気の下振れ懸念など、先行きは依然として不透明な状況にあります。」
社会経済活動の正常化と景気の緩やかな回復を示す一方、エネルギー価格高騰、円安による物価上昇、各国の金融引き締めによる海外景気下振れ懸念を先行き不透明要因として再確認している。 - FY2024-Q1金融引き締めによる海外景気下振れ懸念の追加有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染症法上の分類が５類に移行し、社会経済活動の正常化が進むなかで緩やかに回復しているものの、エネルギー価格の高騰や物価上昇、各国の金融引き締めによる海外景気の下振れ懸念など、先行きは依然として不透明な状況にあります。」
社会経済活動の正常化と景気の緩やかな回復を示す一方、エネルギー価格高騰・物価上昇に加えて各国の金融引き締めによる海外景気下振れ懸念を先行き不透明要因として記載している。 - FY2023再掲有価証券報告書
「当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による行動制限が緩和され、社会経済活動の正常化が進むものの、エネルギー価格の高騰や円安による物価上昇、ウクライナ情勢の長期化など、先行きは依然として不透明な状況にあります。」
社会経済活動の正常化を示す一方、エネルギー価格、円安・物価上昇、ウクライナ情勢を先行き不透明要因として再確認している。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による行動制限が緩和され、社会経済活動の正常化が進むものの、エネルギー価格の高騰や円安による物価上昇、ウクライナ情勢の長期化など、先行きは依然として不透明な状況にあります。」
行動制限緩和と社会経済活動の正常化を示す一方、エネルギー価格高騰、円安による物価上昇、ウクライナ情勢の長期化を先行き不透明要因として再確認している。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による行動制限が緩和され、社会経済活動の正常化が進むものの、ウクライナ情勢の長期化や急速な円安の進行等に伴う物価上昇など、先行きは依然として不透明な状況にあります。」
行動制限の緩和と社会経済活動の正常化を示す一方、ウクライナ情勢の長期化と急速な円安による物価上昇を先行き不透明要因として再確認している。 - FY2023-Q1悪化有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による行動制限が緩和され、個人消費や企業の設備投資に持ち直しの動きが見られたものの、ウクライナ情勢の長期化や急速な円安による物価上昇など、先行きは依然として不透明な状況にあります。」
行動制限緩和による経済の持ち直しを示す一方、ウクライナ情勢の長期化と急速な円安による物価上昇を新たな先行き不透明要因として明示している。 - FY2022悪化有価証券報告書
「当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルスのワクチン接種の進展や各種政策の効果により、持ち直しの動きが見られるものの、原材料価格の高騰やウクライナ情勢に起因する地政学リスクの高まりが懸念されるなど、先行きは依然として不透明な状況にあります。」
従来の感染症等に加え、原材料価格の高騰とウクライナ情勢に起因する地政学リスクを新たな不透明要因として明示している。 - FY2022-Q3悪化有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルスのワクチン接種の進展や輸出の増加により、持ち直しの動きが見られたものの、原油価格の上昇や新たな変異株（オミクロン株）の感染拡大が懸念されるなど、先行きは依然として不透明な状況にあります。」
ワクチン接種や輸出増加による持ち直しを示す一方、原油価格の上昇とオミクロン株の感染拡大を新たな不透明要因として追加している。 - FY2022-Q2後退有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルスのワクチン接種の進展や輸出の回復により、持ち直しの動きが見られるものの、変異株の感染拡大に伴い緊急事態宣言やまん延防止等重点措置が継続的に発令されるなど、先行きは依然として不透明な状況にあります。」
ワクチン接種や輸出回復による持ち直しを示し、先行きの表現は前四半期の「極めて不透明」から「依然として不透明」へ変化している。一方、変異株の感染拡大や緊急事態宣言等の継続を記載している。 - FY2022-Q1悪化有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルスのワクチン接種の進展や輸出の回復により、持ち直しの動きが見られるものの、変異株による感染の再拡大など依然として新型コロナウイルス感染症の収束は見通せず、先行きは極めて不透明な状況にあります。」
ワクチン接種や輸出回復による持ち直しを示す一方、変異株による感染再拡大と感染症収束の見通せなさを先行き不透明要因として記載している。 - FY2021悪化有価証券報告書
「当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により景気が急速に悪化した後、政府による各種経済対策の効果もあり、一部には持ち直しの動きが見られましたが、感染の再拡大に伴い再び緊急事態宣言が発出されるなど、先行きは依然として不透明な状況にあります。」
一部持ち直しの動きがある一方、感染再拡大と再度の緊急事態宣言により不透明性が続いている。 - FY2021-Q3悪化有価証券報告書
「当社グループの顧客が属する医薬品業界では、世界人口の増加と新興国の所得水準の向上を背景として市場は成長しておりますが、特許切れによる後発薬の台頭、新薬開発の長期化等により製薬企業の収益性は厳しさを増しております。一方で、潤沢な資金を持つ大手製薬企業は、新たな収益源を求めて有望なパイプラインには積極的に投資する等、M&Aによる業界再編が進んでおります。このような状況を背景に、製薬企業では新薬開発を迅速かつ効率的に実施するために、臨床試験等の開発業務を外部のCRO（開発業務受託機関）へ委託するケースが増えており、当社グループがターゲットとしている前臨床試験におきましても製薬企業の外部委託は拡大傾向にありますが、新型コロナウイルス感染症の影響により、開発業務に遅延や変更等が生じております。」
従来の製薬企業の収益性低下や新薬開発長期化に加え、新型コロナウイルス感染症により開発業務の遅延・変更が生じている状況を記載している。 - FY2021-Q2経済活動の一部持ち直しと感染再拡大懸念有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い経済活動が停滞し、景気は急速に悪化しました。緊急事態宣言解除後は各種経済対策の効果もあり、一部に持ち直しの動きが見られるものの、国内外において感染再拡大が懸念されており、先行きは依然として不透明な状況にあります。」
緊急事態宣言解除後に一部持ち直しが見られる一方、国内外の感染再拡大が懸念され、先行きの不透明感が続いていると記載している。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い緊急事態宣言が発令され、経済活動の自粛等により景気は急速に悪化しました。また、海外経済においても、新型コロナウイルス感染症が甚大な影響を及ぼしており、先行きは極めて不透明な状況となりました。」
新型コロナウイルス感染症による国内外経済の悪化と先行きの極めて高い不透明性を再確認している。 - FY2020悪化有価証券報告書
「当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用情勢が改善し景気は緩やかな回復基調にありましたが、年明け以降の新型コロナウイルスの世界的な感染拡大により、経済環境は急速に悪化しており、先行きは極めて不透明な状況となりました。」
従来の米中貿易摩擦、英国のEU離脱問題、中東情勢等に加え、新型コロナウイルスの世界的感染拡大による経済環境の急速な悪化を記載している。 - FY2020-Q3自然災害・消費増税懸念の追加有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用情勢が改善しており、景気は緩やかな回復基調が続いておりますが、相次ぐ自然災害や消費増税の影響が懸念され、世界経済においても米中貿易摩擦の長期化、中東情勢の緊迫化など、先行きは不透明な状況にあります。」
従来からの米中貿易摩擦や中東情勢に加え、国内では相次ぐ自然災害や消費増税の影響を先行き不透明要因として記載している。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境が改善する中で、景気は緩やかな回復基調が続いておりますが、米中貿易摩擦の長期化、英国のEU離脱問題、中東情勢の緊迫化など世界経済の不確実性に対する懸念から、先行きは不透明な状況にあります。」
米中貿易摩擦の長期化、英国のEU離脱問題、中東情勢の緊迫化を世界経済の不確実性要因として再確認している。 - FY2020-Q1悪化有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善する中で、景気は緩やかな回復基調が続いておりますが、米中貿易摩擦の長期化、英国のEU離脱問題、中東や東アジアの地政学リスクなど世界経済の不確実性が高まっており、先行きは不透明な状況にあります。」
米中貿易摩擦の長期化、英国のEU離脱問題に加え、中東や東アジアの地政学リスクを世界経済の不確実性要因として明示している。 - FY2019悪化有価証券報告書
「当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善する中で、景気は緩やかな回復基調が続いておりますが、米中貿易摩擦の長期化、英国のEU離脱問題、中国経済の減速など世界経済の不確実性が高まっており、先行きは不透明な状況にあります。」
米中貿易摩擦の長期化に加え、英国のEU離脱問題と中国経済の減速を世界経済の不確実性要因として明示している。 - FY2019-Q3悪化有価証券報告書
「企業収益や雇用環境が改善する中で、景気は緩やかな回復基調が続いておりますが、米中貿易摩擦の長期化や中国経済の減速など世界経済の不確実性が高まり、先行きは不透明な状況にあります。」
従来の貿易摩擦への懸念に加え、米中貿易摩擦の長期化と中国経済の減速を世界経済の不確実性要因として明示している。 - FY2019-Q2悪化有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境が改善する中で、景気は緩やかな回復基調が続いておりますが、米国の保護主義的な政策に起因する貿易摩擦激化や原油価格の上昇により、先行きは不透明な状況が続いております。」
米国の保護主義的政策に起因する貿易摩擦の激化に加え、原油価格の上昇を先行き不透明要因として新たに明示している。 - FY2019-Q1悪化有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境に改善が見られ、景気は緩やかな回復基調が続いておりますが、米国の保護主義的な政策の影響から貿易摩擦拡大の懸念が生じており、先行きは不透明な状況にあります。」
従来の米国政権運営・国際情勢への懸念に加え、米国の保護主義的政策による貿易摩擦拡大の懸念を明示している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善が続き、個人消費も持ち直しが見られるなど、景気は緩やかな回復基調で推移しておりますが、米国の政権運営や不安定な国際情勢などの懸念材料もあり、先行きは不透明な状況が続いております。」
米国の政権運営や国際情勢の不安定さを、先行き不透明要因として再確認している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「当社グループの顧客が属する医薬品業界では、後発品との競争激化、製品開発の停滞、保険料の財政圧迫に起因する価格値下げ圧力等により製薬企業の収益性は低下する一方、膨大な開発費負担が生じる新薬開発への投資効率を高める目的でM&Aによる業界再編が依然活発な状況にあります。」
本ファイリングでは、米国の政策動向や東アジア地域の地政学リスクの高まりを先行き不透明要因として記載している。既存の米国政策・地政学リスクのテーマを再確認している。 - FY2018-Q2初出有価証券報告書
「米国の政権運営や地政学リスクの高まり等の懸念材料もあり、先行きは不透明な状況が続いております。」
米国の政権運営や地政学リスクの高まりを、事業環境の先行きに関する懸念材料として初めて記載している。