内部監査、内部通報、コンプライアンス研修による内部統制の整備
FY2016に初出。8回の記載のうち6回が「前進」で、最初の「前進」はFY2017。直近の記載はFY2025。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに48社。
- FY2025前進有価証券報告書
「当社取締役会は、当社の理念を実現するために次のとおり内部統制システムの基本方針（2024年12月19日策定・施行）を定め、業務の適正を確保するための体制を整備しております。」
2024年12月19日施行の内部統制システム基本方針を新たに開示し、コンプライアンス、内部通報、内部監査、リスク管理、子会社管理等の体制を体系化している。 - FY2023前進有価証券報告書
「また、事業特性上、コンプライアンス意識の徹底が重要となることから、コンプライアンス基本規程に則り、代表取締役社長をコンプライアンス最高責任者とし、その下にコンプライアンス実施責任者を、また最高責任者の諮問機関としてコンプライアンス委員会を置いて、コンプライアンスの徹底に努めております。」
従来の内部監査、内部通報、研修、リスクマネジメント委員会に加え、コンプライアンス最高責任者・実施責任者・コンプライアンス委員会による体制を具体的に開示している。 - FY2022前進有価証券報告書
「重要度が高いと判断されたものについては、取締役会に報告するとともに、再発防止委員会を設置するなどして業務や体制の見直しを図ることとしております。」
リスクマネジメント委員会によるリスク洗出し・評価・モニタリングに加え、重要な事案について再発防止委員会を設置し、業務・体制を見直す仕組みを開示している。 - FY2021前進有価証券報告書
「当社グループでは、事業運営上のリスクの事項については、当社の重要な子会社の「リスクマネジメント基本規程」に則り、子会社の総務担当役員を委員長、個別リスクを主管する各部門の長を委員として構成するリスクマネジメント委員会において、リスク洗出しや評価、対策度合のモニタリング等、リスクを管理する体制をとっております。」
従来の内部監査、内部通報、コンプライアンス研修に加え、リスクマネジメント委員会によるリスク洗出し・評価・対策モニタリングの体制を具体的に開示している。 - FY2020前進有価証券報告書
「内部監査につきましては、代表取締役が直轄する内部監査室(専任者２名)を設置し、内部監査計画に基づき監査役と連携して各施設及び本部への内部監査を実施しております。」
代表取締役直轄の内部監査室について、専任者2名の体制と、監査役・会計監査人との情報交換を開示している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「総務部長をコンプライアンス統括責任者として、継続的な研修等により、全役職員が法令及び定款を遵守するよう努めております。内部通報制度を活用し、不祥事の未然防止を図っております。内部監査室が、遵法の指導、モニタリングを行い、コンプライアンスの強化を図っております。」
コンプライアンス統括責任者、継続研修、内部通報、内部監査による内部統制施策を継続して記載している。 - FY2017前進有価証券報告書
「総務部長をコンプライアンス統括責任者として、継続的な研修等により、全役職員が法令及び定款を遵守するよう努めております。内部通報制度を活用し、不祥事の未然防止を図っております。内部監査室が、遵法の指導、モニタリングを行い、コンプライアンスの強化を図っております。」
従来の内部監査室による監査に加え、総務部長をコンプライアンス統括責任者とする体制、継続研修、内部通報制度、遵法モニタリングをグループの内部統制施策として明示した。 - FY2016初出有価証券報告書
「内部監査につきましては、代表取締役が直轄する内部監査室（専任者１名）を設置し、内部監査計画に基づき監査役と連携して各施設及び本部への内部監査を実施しております。また、内部監査室は、社内規程等の遵守状況、業務の有効性等、コンプライアンス体制の整備状況について独立・客観的な内部監査・評価を実施するとともに、改善等の指示を出し、代表取締役に対し内部監査の実施状況等の報告を行っております。」
代表取締役直轄の専任者1名の内部監査室を設置し、各施設・本部の監査、評価、改善指示、代表取締役への報告を行っている。