婚姻組数減少とウエディング市場の構造変化
FY2016に初出。25回の記載のうち14回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2018-Q1。直近の記載は2026-08-07。
一蔵がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2017年。同じテーマの他社の中央値（2018年）より1年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2024年。10社中5社が悪化側に。
直近の記載が「顕在化」なのは、ほかに0社。
- 2026-08-07顕在化決算
「しかしながら、挙式の施行組数が減少したことにより、当第１四半期連結累計期間の売上高は865,308千円（前年同四半期比9.7％減）、セグメント損失は203,141千円となりました。」
婚礼市場の構造変化に関連する施行組数の減少が、当四半期の実績として記載された。 - FY2026悪化有価証券報告書
「中国におきましては、景気動向の影響および若年層の消費マインドの低下等により結婚式需要が低迷し施行組数が減少いたしました。さらに、価格競争の激化も相まって、１組当たりの施行単価が減少し、中国の売上高、セグメント利益共に前連結会計年度を下回る結果となりました。」
婚礼市場の構造変化に関するリスクが、中国事業における施行組数・1組当たり単価・売上高・セグメント利益の減少として実績化し、前期から悪化した。 - FY2026-H1顕在化有価証券報告書
「国内では、式場で各種イベントを開催することで、将来の顧客接点の拡大を図りました。結婚式においては、付加価値の高いサービスの提供により単価向上を図るとともに、コスト削減により収益性の向上に取り組みました。しかしながら、施行組数が減少したことにより、売上高は前中間連結会計期間を下回る実績となりました。中国では、１組あたりの施行単価および施行組数が減少し、売上高は前中間連結会計期間を大きく下回りました。」
婚礼市場の構造変化に関連する施行組数の減少が国内で実績化し、中国では１組当たりの施行単価・施行組数の減少と売上高の大幅な低下が記載された。 - FY2025悪化有価証券報告書
「また厚生労働省「令和５年(2023年)人口動態統計」によりますと2023年１年間における婚姻組数は約47万組と、前年と比べ約３万組減少しております。」
婚姻組数は前年の約50万組から約47万組へ減少し、約3万組の減少が明示された。ウエディング市場の構造的な需要減少リスクがさらに具体化している。 - FY2025-H1顕在化有価証券報告書
「国内では１組あたりの施行単価は回復傾向で推移したものの、受注組数の減少に起因した施行組数の減少により、売上高は前中間連結会計期間を下回る実績となりました。なお、当中間連結会計期間末の受注残組数は、1,057組（前中間連結会計期間末比14.2％減）となっております。」
婚姻・婚礼市場の構造変化に関連する受注組数・施行組数の減少が実績として継続し、受注残組数も前年中間期末比14.2％減となった。一方、1組あたりの施行単価は回復傾向となった。 - FY2024顕在化有価証券報告書
「また厚生労働省「令和５年(2023年)人口動態統計の年間推計」によりますと2022年１年間における婚姻組数は約50万組と、前年とほぼ横ばいとなっております。」
婚姻組数は約50万組で前年とほぼ横ばいとされた一方、当期の国内ウエディング事業では施行組数が前期より減少し、受注残組数も15.2％減となった。婚礼市場の構造変化が実績に継続して現れている。 - FY2024-Q3顕在化有価証券報告書
「ウエディング事業におきましては、国内では前年同四半期に比べ施行組数が減少いたしました。一方で、１組あたりの施行単価は回復傾向となりました。なお、当第３四半期連結会計期間末の受注残組数は、1,099組（前年同四半期末比9.3％減）となっております。」
婚礼市場の構造変化に関連する施行組数の減少が継続して実績に現れ、受注残組数も前年同四半期末比9.3％減となった。一方、１組あたりの施行単価は回復傾向となった。 - FY2024-Q2顕在化有価証券報告書
「ウエディング事業におきましては、国内では前年同四半期に比べ施行組数は減少したものの、１組あたりの単価は回復傾向となりました。昨年９月の中国子会社での新施設開業もあり、当第２四半期連結累計期間の売上高は2,315,792千円（前年同四半期比15.9％増）となりました。なお、当第２四半期連結会計期間末の受注残組数は、1,232組（前年同四半期末比10.7％減）となっております。」
婚姻・婚礼市場の構造変化に関連する施行組数の減少が、国内ウエディング事業の実績として継続して現れた。受注残組数も前年同四半期末比10.7％減となった一方、１組あたりの単価は回復傾向となった。 - FY2024-Q1顕在化有価証券報告書
「ウエディング事業におきましては、国内では前年同四半期に比べ施行組数は減少したものの、１組あたりの単価は回復傾向となりました。昨年９月の中国子会社での新施設開業もあり、当第１四半期連結累計期間の売上高は1,228,776千円（前年同四半期比7.3％増）となりました。」
婚姻・婚礼市場の構造変化に関連する施行組数の減少が、当四半期の国内ウエディング事業で実績として現れた。一方、１組あたりの単価は回復傾向となった。 - FY2023悪化有価証券報告書
「また厚生労働省「令和4年(2022年)人口動態統計の年間推計」によりますと2021年１年間における婚姻組数は約50万組と、前年より約２万４千組の減少となりました。」
婚姻組数は2021年に約50万組となり、前年から約2万4千組減少した。少子化・未婚化によるウエディング需要の減少リスクが継続している。 - FY2022悪化有価証券報告書
「また厚生労働省「令和２年(2020年)人口動態統計の年間推計」によりますと2020年１年間における婚姻組数は約53万組と、この10年間で約17万組減少しております。今後も結婚適齢期といわれる人口及び婚姻組数が減少した場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。」
婚姻組数について、従来の約60万組・10年間で約10万組減少という記載から、2020年は約53万組・10年間で約17万組減少へと減少幅が拡大している。 - FY2020悪化有価証券報告書
「2019年の１年間における婚姻組数は約60万組と、この10年間で約10万組減少しております。今後も結婚適齢期といわれる人口及び婚姻組数が減少した場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。」
婚姻組数が約60万組となり、10年間で約10万組減少したとの数値を追加し、ウエディング市場の構造的な需要減少をより具体化している。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「ウエディング業界におきましては、少子化により結婚適齢期を迎える人口が減少していることや未婚化などの影響により婚姻組数の減少傾向が続いている（厚生労働省「2018年人口動態統計の年間推計」）一方、市場規模は１兆４千億円近辺をほぼ横ばいで推移（矢野経済研究所「ブライダル市場に関する調査結果2018」）しております。」
少子化・未婚化による婚姻組数の減少傾向と、ウエディング市場規模が１兆４千億円近辺でほぼ横ばいという認識を継続している。 - FY2020-Q2顕在化有価証券報告書
「このような環境下におきまして、当社グループは広告やブライダルフェアのコンテンツの見直し、挙式・披露宴を演出する新サービスの提供などに努めた事、また、中国現地法人の結婚式場が2019年３月に開業した事等により、当第２四半期連結累計期間のウエディング事業の売上高は2,221,037千円（前年同四半期比3.4％増）となりましたが、中国現地法人の結婚式場が開業した事による先行的に発生する人件費、広告宣伝費及び消耗品費等、販売費及び一般管理費を計上したことにより、セグメント利益は20,042千円（前年同四半期比61.7％減）となりました。」
少子化・未婚化や婚姻組数減少、少人数婚などの市場構造変化を背景とするウエディング事業の収益圧迫が、先行費用も加わったセグメント利益61.7％減として引き続き実績に現れている。 - FY2019-Q3顕在化有価証券報告書
「同業他社の出店やリニューアルに伴う競合影響による施行組数の減少や施行単価を押し下げる少人数婚の施行組数の増加、平成29年８月にリニューアルオープンしたネオス・ミラベルに係る減価償却費の発生などにより、当第３四半期連結累計期間のウエディング事業の売上高は3,548,704千円（前年同四半期比12.3％減）となり、セグメント利益は333,506千円（前年同四半期比53.7％減）となりました。」
少人数婚の増加による施行単価の押し下げと競合影響による施行組数減少が、ウエディング事業の売上高12.3％減、セグメント利益53.7％減として引き続き実績に現れている。 - FY2019-Q2顕在化有価証券報告書
「このような環境下におきまして、当社グループは、広告やブライダルフェアのコンテンツの見直し、挙式・披露宴を演出する新サービスの提供などに努めてまいりましたが、同業他社の出店やリニューアルに伴う競合影響による施行組数の減少や施行単価を押し下げる少人数婚の施行組数の増加、平成29年８月にリニューアルオープンしたネオス・ミラベルに係る減価償却費の発生などにより、当第２四半期連結累計期間のウエディング事業の売上高は2,147,981千円（前年同四半期比9.4％減）となり、セグメント利益は52,348千円（前年同四半期比78.5％減）となりました。」
少人数婚の増加による施行単価の押し下げと施行組数の減少が、ウエディング事業の売上高9.4％減、セグメント利益78.5％減として引き続き実績に現れている。 - FY2019-Q1顕在化有価証券報告書
「同業他社の出店やリニューアルに伴う競合影響による施行組数の減少や施行単価を押し下げる少人数婚の施行組数の増加、平成29年８月にリニューアルオープンしたネオス・ミラベルに係る減価償却費の発生などにより、当第１四半期連結累計期間のウエディング事業の売上高は1,173,178千円（前年同四半期比3.4％減）となり、セグメント利益は116,379千円（前年同四半期比34.2％減）となりました。」
少人数婚の増加が施行単価を押し下げ、競合影響による施行組数減少も加わり、ウエディング事業の売上高3.4％減、セグメント利益34.2％減として実績に現れている。 - FY2018-Q3顕在化有価証券報告書
「施行組数が想定を下回ったうえ、施行単価を押し下げる少人数婚の施行組数の増加、及び平成29年８月５日リニューアルオープンの譲受式場「ネオス・ミラベル」に係る投資費用の発生等により、当第３四半期連結累計期間のウエディング事業の売上高は4,046,052千円（前年同四半期比4.9％増）となり、セグメント利益は720,234千円（前年同四半期比18.5％減）となりました。」
従来リスクとして記載していた少人数婚の増加が、施行単価の押し下げとウエディング事業のセグメント利益18.5％減少として引き続き実績に現れている。 - FY2018-Q2顕在化有価証券報告書
「少人数婚の施行組数の増加、及び平成29年８月５日リニューアルオープンの譲受式場「ネオス・ミラベル」に係る投資の発生等により、当第２四半期連結累計期間のウエディング事業の売上高は2,369,846千円（前年同四半期比0.5％減）となり、セグメント利益は243,205千円（前年同四半期比47.3％減）となりました。」
少人数婚の増加とネオス・ミラベルへの投資が、ウエディング事業の売上高減少およびセグメント利益47.3％減少として引き続き実績に現れている。 - FY2018-Q1顕在化有価証券報告書
「少人数婚の施行組数の増加、及び平成29年８月５日リニューアルオープン予定の譲受式場「ネオス・ミラベル」に係る先行投資の発生等により、当第１四半期連結累計期間のウエディング事業の売上高は1,214,931千円（前年同四半期比5.9％減）となり、セグメント利益は176,810千円（前年同四半期比40.3％減）となりました。」
従来リスクとして記載していた少人数婚について、施行組数の増加がウエディング事業の売上高・セグメント利益の減少要因として実績に現れたと記載している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「少子化により結婚適齢期を迎える人口が減少していることや未婚化などの影響により婚姻組数の減少傾向が続いている一方、市場規模は１兆４千億円台をほぼ横ばいで推移」
婚姻組数の減少と、ウエディング市場規模が１兆４千億円台でほぼ横ばいという認識を継続している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「少子化により結婚適齢期を迎える人口が減少していることや未婚化などの影響により婚姻組数の減少傾向が続いている（厚生労働省「平成27年（2015）人口動態統計の年間推計」）一方、市場規模は１兆４千億円台をほぼ横ばいで推移（矢野経済研究所「ブライダル市場に関する調査結果2016」）しております。」
少子化・未婚化による婚姻組数の減少を再掲し、市場規模は1兆4千億円台でほぼ横ばいと記載している。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「少子化により結婚適齢期を迎える人口が減少していることや未婚化などの影響により婚姻組数の減少傾向が続いている」
少子化・未婚化による婚姻組数の減少を、ウエディング事業の市場環境として再掲している。 - FY2017-Q1再掲有価証券報告書
「少子化により結婚適齢期を迎える人口が減少していることや未婚化などの影響により婚姻組数の減少傾向が続いている」
少子化・未婚化による婚姻組数の減少を、ウエディング事業の市場環境として再掲している。 - FY2016初出有価証券報告書
「「ナシ婚」や招待客数を絞り込んだ「少人数結婚」が広がっており、市場規模拡大という点においてはマイナスに作用する傾向」
婚姻組数の減少や少人数婚の広がりが、ウエディング事業の需要に影響する可能性を記載している。