自治体DX向けコンタクトセンター・業務改革支援

「自治体の問合せ窓口にＡＩソリューションを導入し、コンタクトセンターの運用までを支援する新サービスの販売を開始いたしました。本サービスでは、米Zoom Communications Inc.の日本法人ZVC JAPAN株式会社が提供するクラウド型コンタクトセンター「Zoom Contact Center」と、24時間自動応答する会話型ＡＩチャットボット「Zoom Virtual Agent」を組み合わせ、自治体のＡＩコンタクトセンター化を一気通貫で支援いたします。住民満足度の向上に向けたシナリオ設計や施策実行をサポートしながら、通話データやチャットボットのやり取りを分析し、業務改善につなげる仕組みを構築することにより、応対品質の継続的な向上、自治体の業務効率化、職員の働き方改革に貢献し、2031年３月末までに20自治体への導入を目指してまいります。」

「本サービスでは、米Zoom Communications Inc.の日本法人ZVC JAPAN株式会社が提供するクラウド型コンタクトセンター「Zoom Contact Center」と、24時間自動応答する会話型ＡＩチャットボット「Zoom Virtual Agent」を組み合わせ、自治体のＡＩコンタクトセンター化を一気通貫で支援いたします。」

「自治体ＤＸを支援する新たな住民接点サービスの更なる拡販を目的に、神奈川県鎌倉市と「電話対応業務に係るコールセンター実証実験に関する協定」を締結し、市民の利便性及び職員の業務効率向上に向けた効果検証を行うことを目的とした、市民等からの電話による問い合わせ対応の実証実験を開始いたしました。」

「また、自治体ＤＸを支援する新たな住民接点サービスの開発・拡販を目的に、行政サービス手続きのＤＸなど幅広い自治体向けの支援サービスを展開する株式会社Blueshipと業務提携契約を締結いたしました。本協業における両社でのサービス開発・提供により2026年度に30億円の売上創出を目指し、双方の強みを掛け合わせることで自治体の課題や悩みに寄り添ったサービス開発・提供を進め、自治体ＤＸへ寄与してまいります。」

「株式会社Blueship（以下、「㈱Blueship」）とともに神奈川県藤沢市のデジタル市役所の実現に向けた「藤沢市コンタクトセンター」を開設し、2023年10月１日より運用を開始いたしました。」

「当第２四半期連結累計期間においては、自治体のＤＸ推進の取り組みとして、株式会社Blueshipとともに神奈川県藤沢市のデジタル市役所の実現に向けた「藤沢市コンタクトセンター」の開設を支援し、2023年10月１日より運用を開始いたします。今後は当社がこれまでに250以上の自治体向けコンタクトセンターやバックオフィス業務などで培った知見に基づく業務改革支援や、ＡＩや音声認識などの最新ソリューションの導入、ＤＸ人材育成サポートなど多彩なサービスを提供し、他自治体における幅広い属性の住民へのサービス向上及び職員の業務効率化などを目的とした取り組みを推進してまいります。」