個人情報保護・情報セキュリティ認証体制の維持強化
FY2017に初出。5回の記載のうち3回が「前進」で、最初の「前進」はFY2019。直近の記載はFY2024。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2019年。20社中2社が悪化側に。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに32社。
- FY2024前進有価証券報告書
「また、当連結会計年度においては、個人情報の保護をより強固にするため、個人情報を含む情報セキュリティに関する各種規程類を改定のうえ、新たな取り組みを実施するとともに、個人情報の取り扱いについての注意喚起に関する情報発信を実施いたしました。さらに、情報セキュリティに関するＩＳＯ27001の認証については、新たな規格であるＩＳＯ/ＩＥＣ27001：2022で取得しております。」
情報保護規程の改定、注意喚起、新たな取り組みに加え、ISO/IEC 27001:2022の認証取得を実施した。 - FY2023前進有価証券報告書
「当社グループにおいては、サイバー攻撃等への防止、発生時の迅速な対応を実現するため、ＣＩＯ（チーフ・インフォメーション・オフィサー：最高情報責任者）の配下に、情報リスクマネジメントの組織を設けるとともに、専門組織としてComputer Security Incident Response Team（ＣＳＩＲＴ）を設置しております。」
情報保護体制について、情報リスクマネジメント組織とCSIRTを設置し、サイバー攻撃の防止・発生時対応を具体化した。 - FY2019前進有価証券報告書
「さらに、事業運営主体である子会社において、「ＩＳＯ／ＩＥＣ27001：2013／ＪＩＳＱ27001：2014」、「プライバシーマーク（ＪＩＳＱ15001：2017）」等の外部認証機関による審査を受け、認証を維持、更新することで、客観的な立場からその有効性の検証も行っております。」
情報セキュリティ・個人情報保護について、ISO/IEC 27001:2013・JIS Q 27001:2014およびプライバシーマークJIS Q 15001:2017の認証維持・更新を明示した。 - FY2018再掲有価証券報告書
「また、情報保護に向けた具体的な取組みとして、最高情報セキュリティ責任者(ＣＩＳＯ)および最高個人情報保護責任者(ＣＰＯ)を任命し、その指示の下で、情報保護における情報保護管理体制を構築し、維持するとともに、その体制が適切に運用され、実効性があることを検証するため、情報管理に関する内部監査を実施しております。」
CISO・CPO、情報保護管理体制、内部監査による検証を継続している。 - FY2017初出有価証券報告書
「また、情報保護に向けた具体的な取組みとして、最高情報セキュリティ責任者(ＣＩＳＯ)及び最高個人情報保護責任者(ＣＰＯ)を任命し、その指示の下で、情報保護における情報保護管理体制を構築し、維持するとともに、その体制が適切に運用され、実効性があることを検証するため、情報管理に関する内部監査を実施しております。」
CISO・CPOの任命、情報保護管理体制、内部監査、ISO27001・プライバシーマーク等の外部認証による検証を施策として記載している。