リスク管理規程による重大リスクの横断管理
FY2018に初出。6回の記載のうち4回が「前進」で、最初の「前進」はFY2020。直近の記載はFY2024。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに36社。
- FY2024前進有価証券報告書
「当連結会計年度においては、当社グループの健全で持続的な成長やマテリアリティの実現の妨げとなる経営リスクを考慮した経営リスクアセスメントを実施し、リスクマネジメント委員会（２回開催）での議論・承認を経て、当社グループにおける重点リスクの更新を行った後、重点リスクのうち、取締役会が特に注力を必要とするリスクをトップリスクとして選定しております。」
ERM体制について、経営リスクアセスメント、リスクマネジメント委員会での2回の議論・承認、重点リスクの更新、トップリスク選定、リスクオーナー・主管部門の指定まで運用を具体化した。 - FY2023前進有価証券報告書
「当連結会計年度においては、経営リスクマネジメントの更なる高度化を図るため、外部の専門家を交えて当社グループのリスクマネジメントのあるべき姿を検討のうえ、取締役会の諮問機関としてのリスクマネジメント委員会及びＣＲＯ（最高リスク責任者）を委員長とする新たな体制を構築することを決定するとともに、中期経営計画の達成の妨げとなる経営リスクも考慮した新たな当社グループの経営リスクアセスメントを実施することにより、当社グループにおける重点リスクの可視化を行いました。」
リスクマネジメント委員会、CRO、リスクマネジメント部、ERM体制を整備し、中期経営計画を起点とした経営リスクアセスメントと重点リスクの可視化へ進展した。 - FY2021前進有価証券報告書
「経営企画部は、関連する部門と連携のうえ、経営戦略や事業計画の策定その他の経営上の重要な意思決定にあたって必要となる経営リスクのアセスメントを行い、取締役及び執行役員による経営判断に際してこれを重要な判断材料として提供しております。」
重大リスクの横断管理について、経営企画部が経営戦略・事業計画や重要意思決定に際してリスク評価を行い、取締役・執行役員へ提供する運用が明示された。 - FY2020前進有価証券報告書
「当社グループでは、自然災害や事故、また新型インフルエンザや新型コロナウイルス等、様々な脅威による被害を最小限に抑え、事業を早期に復旧し継続できるようＢＣＭ（事業継続マネジメント）に取り組んでいます。具体的には、「緊急時対応計画（対策本部設置ガイドライン）」、「緊急時対応計画（従業員行動ガイドライン）」、「危機管理計画（事業継続計画ガイドライン）」、「緊急時対応計画（新型インフルエンザ等対応ガイドライン）」等を制定し、従業員の生命と安全の確保を最優先することはもちろん、お客様へのサービス提供の継続体制を構築し、事業を早期に再開・復旧することで、経営への影響を最小限にとどめる仕組みの構築を推進しております。また、従業員の安否確認システムを導入し、災害・事故発生時には迅速に安否確認を行っております。全部門を対象とした定期的な模擬訓練も実施しており、人命最優先の体制構築に向けて更なる取り組みを強化してまいります。」
自然災害・感染症等に備え、複数の緊急時対応計画、安否確認システム、全部門対象の定期訓練を含むBCMの具体策を示した。 - FY2019再掲有価証券報告書
「当社は、「リスク管理規程」を定め、当社グループ全体の重大な経営リスクを網羅的かつ横断的に定義し、各リスクの責任部門を定めてリスク管理体制を明確化するとともに、それらの重大な経営リスクに直面したときに実行すべき対応を定めております。」
グループ全体の重大リスクを横断的に定義し、責任部門と対応手順を定める管理体制を再確認している。 - FY2018初出有価証券報告書
「当社は、「リスク管理規程」を定め、当社グループ全体の重大な経営リスクを網羅的かつ横断的に定義し、各リスクの責任部門を定めてリスク管理体制を明確化するとともに、それらの重大な経営リスクに直面したときに実行すべき対応を定めております。」
グループ全体の重大リスクを定義し、責任部門と対応手順を定める横断的なリスク管理の仕組みを示した。