伊藤忠商事グループとの協業・ネットワーク活用
FY2017-Q1に初出。25回の記載のうち16回が「再掲」。直近の記載は2026-10-14。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに0社。
- FY2025再定義有価証券報告書
「当社は、2025年1月29日付で連結子会社であったCTCファーストコンタクト株式会社(以下、「CTCファーストコンタクト㈱」)の普通株式30株を、株式会社シグマクシス・ホールディングスに譲渡する契約を締結いたしました。これにより、CTCファーストコンタクト㈱は当社の持分法適用会社となりました。」
CTCファーストコンタクト株式30株、議決権比率3%を譲渡し、保有関係を連結子会社から持分法適用会社へ変更した。伊藤忠商事グループとの協業基盤は、子会社保有から関連会社保有へ整理された。 - FY2024前進有価証券報告書
「当社グループは、伊藤忠テクノソリューションズ株式会社との協業強化を目的に、当社の筆頭株主である伊藤忠商事株式会社が発行済株式の100%を保有しているデジタルバリューチェーンパートナーズ合同会社より、伊藤忠テクノソリューションズ株式会社の株式0.05%を2024年3月11日付で取得いたしました。」
伊藤忠商事グループとの協業について、伊藤忠テクノソリューションズ株式0.05%の取得を2024年3月11日に実施した。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「前連結会計年度からの既存継続案件の売上が拡大した他、伊藤忠商事株式会社及び凸版印刷株式会社との協業強化によるシナジー案件も堅調に推移したもののスポット需要による売上が減少したことにより、売上収益は1,125億44百万円(前年同期比3.7%減)、税引前四半期利益は85億57百万円(同24.2%減)となりました。」
伊藤忠商事との協業強化によるシナジー案件を、既存継続案件とともにCRM事業の業績要因として再確認している。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「スポット需要による売上が減少したものの前連結会計年度からの既存継続案件の売上が拡大した他、伊藤忠商事株式会社及び凸版印刷株式会社との協業強化によるシナジー案件も堅調に推移したこと等により、売上収益は前年同期比で増収となりました。」
伊藤忠商事との協業強化によるシナジー案件を、既存継続案件とともにCRM事業の増収要因として再確認している。 - FY2023再掲有価証券報告書
「先行き不透明な経済状況が続いているものの、社会インフラとしてのスポット需要及び前連結会計年度から業務開始した既存継続案件の売上が拡大した他、伊藤忠商事株式会社(以下、「伊藤忠商事㈱」)及び、凸版印刷㈱との協業強化によるシナジー案件も堅調に推移したこと等により、売上収益は前年同期比で増収となりました。」
伊藤忠商事および凸版印刷との協業強化によるシナジー案件を、既存継続案件やスポット需要とともにCRM事業の増収要因として再確認している。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「依然として先行き不透明な経済状況が続いているものの、社会インフラとしてのスポット需要や前連結会計年度から業務開始した既存継続案件の売上が拡大した他、伊藤忠商事株式会社及び凸版印刷株式会社との協業強化によるシナジー案件も堅調に推移したこと等により、売上収益は前年同期比で増収となりました。」
伊藤忠商事との協業強化によるシナジー案件を、既存継続案件やスポット需要とともにCRM事業の増収要因として再確認している。 - FY2022-Q2前進有価証券報告書
「当第2四半期連結累計期間においては、コンタクトセンターにおける電話による問い合わせに対し、音声認識・対話型AI・音声合成技術を活用し、音声での自動応答を行うボイスボットの導入から運用定着化までをワンストップで支援するトータルソリューション「ekubot Voice PRO(エクボットボイスプロ)」を総合ITサービス企業である伊藤忠テクノソリューションズ株式会社と共同開発し、提供を開始いたしました。」
伊藤忠テクノソリューションズとの協業が、音声認識・対話型AI・音声合成を用いたボイスボットの導入から運用定着化までを支援する「ekubot Voice PRO」の共同開発・提供開始へ進展した。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルスの感染拡大による影響があったものの、社会インフラとしてのスポット需要及び前連結会計年度から業務開始した既存継続案件の売上が拡大した他、伊藤忠商事株式会社(以下、「伊藤忠商事㈱」と言う。)及び凸版印刷株式会社(以下、「凸版印刷㈱」と言う。)との協業強化によるシナジー案件も堅調に推移したこと等により、売上収益は前年同期比で増収となりました。」
伊藤忠商事との協業強化によるシナジー案件を、既存継続案件やスポット需要とともにCRM事業の増収要因として再確認している。 - FY2020前進有価証券報告書
「具体的には、タイ王国の通信サービス会社大手であるTrue Corporation Public Co., Ltd.の中間管理持株会社であるTelecom Holdings Co., Ltd.と株式譲渡契約及び株主間契約を締結し、コンタクトセンター業界大手のTrue Touch Co., Ltd.の発行済株式の49.99%を取得し、同国におけるコンタクトセンター事業を開始いたしました。さらに、台湾における㈱ベルシステム24の支店設立を目指し、台湾最大手の総合通信会社である中華電信股份有限公司の100%子会社で、コンタクトセンター事業を行う宏華國際股份有限公司と業務提携契約を締結いたしました。」
海外ネットワーク活用の具体策として、タイのTrue Touch株式49.99%を取得して事業を開始し、台湾企業とも業務提携契約を締結した。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「前連結会計年度から業務開始した既存継続案件の売上が拡大した他、伊藤忠商事株式会社とのシナジー案件が堅調に推移したことに加え、凸版印刷株式会社との協業強化によるシナジー効果及びスポット業務の伸長等により、売上収益は前年同期比で増収となりました。」
伊藤忠商事との協業強化によるシナジー案件を、既存継続案件等とともにCRM事業の増収要因として再確認している。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「前連結会計年度から業務開始した既存継続案件の売上が拡大した他、伊藤忠商事㈱との協業強化によるシナジー案件も堅調に推移したこと等により、売上収益は前年同期比で増収となりました。」
伊藤忠商事との協業強化によるシナジー案件を、既存継続案件とともにCRM事業の増収要因として再確認している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「伊藤忠商事グループ及びその取引先企業等に対し、同社のネットワークを活用してアプローチを行い、事業の拡張を図ってまいります。加えて、単に面的に事業領域の拡張を図るだけでなく、当社グループと伊藤忠商事グループとの協業によって、クライアント企業とカスタマーの接点であるコンタクトセンター事業の新たな価値を創出してまいります。」
伊藤忠商事グループのネットワークを活用した事業拡張と、協業によるコンタクトセンター事業の新たな価値創出を継続して掲げている。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「伊藤忠商事株式会社との協業強化によるシナジー案件の他、前連結会計年度から業務開始した既存継続案件の売上が堅調に推移したこと等により、売上収益は前年同期比で増収となりました。」
伊藤忠商事との協業強化によるシナジー案件を、既存継続案件とともにCRM事業の増収要因として継続的に位置づけている。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「伊藤忠商事株式会社との協業強化によるシナジー案件の他、前連結会計年度から業務開始した既存継続案件の売上が堅調に推移したこと及び前連結会計年度にCTCファーストコンタクト株式会社を新規連結したこと等により、売上収益は前年同期比で増収となりました。」
伊藤忠商事との協業シナジー、既存継続案件、CTCファーストコンタクトの連結をCRM事業の増収要因として継続している。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「伊藤忠商事株式会社との協業強化によるシナジー案件の他、前連結会計年度から業務開始した既存継続案件の売上が堅調に推移したこと及び前連結会計年度にCTCファーストコンタクト株式会社を取得したこと等により、売上収益は前年同期比で増収となりました。」
伊藤忠商事との協業強化によるシナジー案件を、CRM事業の増収要因として継続的に位置づけている。 - FY2018再掲有価証券報告書
「また、伊藤忠テクノソリューションズ株式会社(以下、「CTC㈱」と言う。)の子会社で、サービスデスクやコンタクトセンター等のアウトソーシングサービスを担うCTCファーストコンタクト株式会社(以下、「CTCFC㈱」と言う。)の株式51.0%を取得し、両社の合弁会社といたしました。」
CTCファーストコンタクト株式51.0%取得を、伊藤忠商事グループとの協業およびBPO拡大の具体策として通期でも記載している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「当第2四半期連結累計期間においては、その具体的な施策として、伊藤忠テクノソリューションズ株式会社(以下、「CTC」)の100%子会社で、サービスデスクやコンタクトセンターなどのアウトソーシングサービスを担うCTCファーストコンタクト株式会社(以下、「CTCFC」)の株式51%を取得いたしました。」
CTCファーストコンタクト株式51%取得を、伊藤忠商事グループとの協業拡大およびBPO事業拡大の具体策として継続して記載している。 - FY2018-Q1前進有価証券報告書
「当社は、BPO分野でのビジネス拡大を目的に、2017年5月26日開催の取締役会においてCTCファーストコンタクト株式会社の発行済株式の51.0%を取得することを決議いたしました。2017年5月30日付で株式譲渡契約を締結し、2017年7月3日付で株式の取得が完了しております。」
伊藤忠テクノソリューションズとの協業について、CTCファーストコンタクト株式51.0%の取得を決議・契約締結し、2017年7月3日に取得を完了した。 - FY2017再掲有価証券報告書
「当社の筆頭株主である伊藤忠商事㈱グループの多様な企業ネットワークや取引パートナーを活用した事業機会創出にも引き続き注力し、日本国内での業容拡大に加え、同社の海外ネットワーク、情報収集力を活用した海外展開の動きを加速させました。」
伊藤忠商事グループの国内外ネットワークを活用した事業機会創出、国内拡大、海外展開を継続している。 - FY2017-Q3前進有価証券報告書
「当社の筆頭株主である伊藤忠商事株式会社(以下、「伊藤忠商事㈱」)グループの多様な企業ネットワークや取引パートナーを活用した事業機会創出にも引き続き注力し、日本国内での業容拡大に加え、同社の海外ネットワーク、情報収集力を活用した海外展開の動きを加速させました。具体的には、伊藤忠テクノソリューションズ株式会社(以下、「CTC」)とともに当社の「BellCloud®」をベースしたコールセンター構築・運用サービス「eBellCloud」のサービスの販売を、主に金融や小売、流通業界向けに開始いたしました。また、ベトナムのコンタクトセンター大手のHoa Sao社の株式49%を取得することで、同社の既存株主と基本合意いたしました。」
伊藤忠商事グループとの協業が、eBellCloudの販売開始に加え、ベトナムのHoa Sao社株式49%取得に関する基本合意へ進展した。 - FY2017-Q2前進有価証券報告書
「具体的には、伊藤忠テクノソリューションズ株式会社(以下、「CTC」)とともに当社の「BellCloud®」をベースに新たに開発したコールセンター構築・運用サービス「eBellCloud」のサービスの販売を、主に金融や小売、流通業界向けに開始いたしました。」
伊藤忠商事グループとの協業について、BellCloud®をベースにCTCと開発したeBellCloudの販売開始という具体的な進展が示された。 - FY2017-Q1初出有価証券報告書
「当社の筆頭株主である伊藤忠商事株式会社(以下、「伊藤忠商事㈱」と言う。)グループの多様な企業ネットワークや取引パートナーを活用した事業機会創出にも引き続き注力し、」
伊藤忠商事グループの企業ネットワークと取引パートナーを事業機会創出に活用する方針が示された。