法的規制による事業範囲・競争条件の制約
FY2017に初出。6回の記載のうち4回が「前進」で、最初の「前進」はFY2019。直近の記載はFY2026-H1。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに0社。
- FY2026-H1前進有価証券報告書
「2025年６月27日付で当社がゆうちょ銀行の株式の２分の１以上を処分した旨を総務大臣に届け出たことから、この日以後は新規業務に係る認可手続きは不要となり、届出制へと移行しております。」
ゆうちょ銀行の新規業務について、当社の議決権保有割合が50％未満となったことで認可制から届出制へ移行した。 - FY2022-Q3前進有価証券報告書
「2021年10月から、普通扱いとする郵便物の配達頻度の変更（週６日以上とされている郵便物の配達頻度を週５日以上に変更）、送達日数の変更（原則３日以内とされている郵便物の送達日数を原則４日以内に変更）等、サービスの見直しを段階的に実施しています。」
改正郵便法に基づく普通郵便の土曜日配達休止・送達日数変更等が2021年10月から実施段階に入り、制度上の事業運営条件が変化した。 - FY2021前進有価証券報告書
「当社が総務大臣に届け出た日以後は、かんぽ生命保険が上記の各業務を行おうとするときは、認可は要しないものの、その内容を定めて、内閣総理大臣及び総務大臣への届出を要するとともに、業務を行うに当たっては、他の生命保険会社との適正な競争関係及び利用者への役務の適切な提供を阻害することのないよう特に配慮しなければならないものとされております。」
かんぽ生命保険の持分低下により、新規業務に関する認可制が届出制へ変更され、規制上の事業範囲制約が一部緩和された。 - FY2019前進有価証券報告書
「2019年４月１日から預入限度額が下記のとおり変更となりました。通常貯金・・・1,300万円、定期性貯金・・・1,300万円。」
預入限度額について、通常貯金と定期性貯金をそれぞれ1,300万円とする制度変更が2019年4月1日に実施された。 - FY2019-Q3預入限度額緩和案の具体化有価証券報告書
「なお、2018年12月26日に提出された「郵政民営化の進捗状況についての総合的な検証に関する郵政民営化委員会の意見」において、預入限度額に関し、「通常貯金と定期性貯金の限度額を別個に設定することとし、限度額は、それぞれ1,300万円ずつ同額とする。その実施時期については、2019年４月からの実施を目指す。」と示されました。」
ゆうちょ銀行の預入限度額について、通常貯金と定期性貯金を分離し、それぞれ1,300万円とする緩和案および2019年4月実施目標が示された。政府で政令制定が検討されている段階である。 - FY2017初出有価証券報告書
「これらの規制により、当社グループは、同業他社に比して、新規事業の展開や既存事業の拡大、低収益分野からの撤退又は縮小が制約されるため、競争力を失い、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。」
郵便法、銀行法、保険業法、郵政民営化法等による新規業務、撤退、拡大の制約をリスクとして整理している。