日本郵政（6178）・リスク顕在化
金融二社株式の売却損失
FY2017に初出。4回の記載のうち2回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2021-Q2。直近の記載はFY2021。
4記載
5年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
投資有価証券売却損の発生24社が書いているテーマ・逆風24社・追い風0社
日本郵政がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2020年。同じテーマの他社の中央値（2023年）より3年早い。
直近の記載が「顕在化」なのは、ほかに1社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている24社のうち14社を表示しています。上の文は24社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2021顕在化有価証券報告書
「また、2021年３月31日付で公表したとおり、当社は、2021年３月期通期の個別決算において、ゆうちょ銀行の株式について、時価が著しく下落したため減損処理を行い、2,229,538百万円の関係会社株式評価損（特別損失）を計上いたしました。」
ゆうちょ銀行株式の売却損・評価損リスクが、通期個別決算で2,229,538百万円の関係会社株式評価損として実現した。 - FY2021-Q3株式評価損の金額更新有価証券報告書
「2020年12月30日付で公表したとおり、2021年３月期第３四半期の個別決算において、ゆうちょ銀行の株式について、時価が著しく下落したため減損処理を行い、2,953,674百万円の関係会社株式評価損（特別損失）を計上いたしました。」
ゆうちょ銀行株式の時価下落による関係会社株式評価損について、第3四半期個別決算で2,953,674百万円を計上した。四半期決算では洗替法を採用しており、通期額は変動する可能性がある。 - FY2021-Q2顕在化有価証券報告書
「2020年９月30日付で公表したとおり、2021年３月期第２四半期の個別決算において、ゆうちょ銀行の株式について、時価が著しく下落したため減損処理を行い、3,040,437百万円の関係会社株式評価損（特別損失）を計上いたしました。」
金融二社株式に関する損失リスクが、ゆうちょ銀行株式の時価下落による3,040,437百万円の関係会社株式評価損として実現した。 - FY2017初出有価証券報告書
「なお、平成29年３月31日現在、当社が保有するゆうちょ銀行株式の帳簿価額は5,780,141百万円、かんぽ生命保険株式の帳簿価額は890,039百万円です。」
売却収入が帳簿価額を下回る場合の売却損失リスクを、金融二社株式の帳簿価額とともに開示している。