日本郵政（6178）・施策前進
地域金融機関と連携した地域経済活性化
FY2017に初出。6回の記載のうち5回が「前進」で、最初の「前進」はFY2018。直近の記載はFY2022。
6記載
6年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
地域ファンドを通じた地域企業・地域課題分野への投資7社が書いているテーマ・逆風0社・追い風8社
直近の記載が「前進」なのは、ほかに5社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2022前進有価証券報告書
「また、地域活性化ファンドへの参加を新たに７件（累計39件）行いました。」
地域金融機関等との連携を通じた地域活性化ファンドへの参加が新規7件、累計39件へ拡大した。 - FY2021前進有価証券報告書
「また、2021年１月には、長期的視点に立って地方創生に向けた取組みを行う投資・事業経営会社「株式会社日本共創プラットフォーム（JPiX）」に出資しました。」
地域活性化ファンドへの参加が累計32件に拡大し、JPiXへの出資を通じた地域への資金循環・事業経営支援へ広がった。 - FY2020前進有価証券報告書
「地域活性化ファンドへの出資を推し進めるとともに、ＡＴＭネットワークの活用や事務の共同化等を通じて、地域金融機関との協業関係を深めます。」
地域金融機関との連携を継続し、2019年度には新たに10件、累計28件の地域活性化ファンドに参加した。 - FY2019前進有価証券報告書
「地域金融機関との連携を通じて、事業承継や起業・創業の支援等を目的として、新たに６件の地域活性化ファンドに参加いたしました。」
地域活性化ファンドへの参加を拡大し、新たに6件へ参加した。 - FY2018前進有価証券報告書
「また、お客さまの大切な資金を地域に循環させていくために、引き続き、地域金融機関との連携を通じて、事業承継や起業・創業の支援等を目的として、複数の地域活性化ファンドに参加いたしました。」
地域金融機関との連携を通じ、事業承継・起業・創業を目的とする複数の地域活性化ファンドへの参加に進展した。 - FY2017初出有価証券報告書
「地域金融機関との連携を通じて地域経済活性化に貢献する取り組みとして、平成28年７月、平成28年熊本地震からの復旧・復興を目的とする「九州広域復興支援投資事業有限責任組合」に、同年11月には北海道地方・九州地方における地域経済活性化ファンドに参加することを決定しました。」
地域金融機関との連携を通じ、熊本復興支援ファンドおよび北海道・九州の地域経済活性化ファンドへの参加を決定した。