日本郵政（6178）・リスク悪化
ゆうちょ銀行の郵便局代理店ネットワーク依存
FY2022-Q1に初出。3回の記載のうち2回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2022-Q3。直近の記載はFY2022。
3記載
2年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
郵便局ネットワークへの販売依存3社が書いているテーマ・逆風3社・追い風0社
日本郵政がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2022年。
直近の記載が「悪化」なのは、ほかに0社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2022悪化有価証券報告書
「2021年４月６日に公表した長崎県内の郵便局における長期・高額な現金詐取事案、2021年７月21日に公表した愛媛県内の郵便局における郵便局資金横領等事案、2022年１月20日に公表した山口県内の郵便局における貯金払戻金横領等事案を含め、郵便局において部内犯罪が依然として発生している事態を受け」
郵便局代理店ネットワークへの依存が続く中、長崎・愛媛に続き山口県でも部内犯罪が発生した。 - FY2022-Q3悪化有価証券報告書
「2021年４月６日に公表した長崎県内の郵便局における長期・高額な現金詐取事案、2021年７月21日に公表した愛媛県内の郵便局における郵便局資金横領等事案、2022年１月20日に公表した山口県内の郵便局における貯金払戻金横領等事案を含め、郵便局において部内犯罪が依然として発生している事態を受け」
ゆうちょ銀行の郵便局代理店ネットワークへの依存が続く中、長崎・愛媛に続き山口県でも部内犯罪が公表され、代理店運営・販売回復に関するリスクが具体化した。 - FY2022-Q1初出有価証券報告書
「ゆうちょ銀行の店舗23,815（2021年３月末日現在）のうち23,581が代理店（郵便局）となっており、貯金残高の約９割が代理店で開設された口座への預入による等、ゆうちょ銀行の事業は、代理店である日本郵便の郵便局ネットワークによる営業に大きく依拠しております。」
ゆうちょ銀行の店舗の大半と貯金残高の約９割が日本郵便の郵便局ネットワークに関係する構造を示し、利用者数・代理店数・従業員確保、競合商品との競争、日本郵便のリソース配分などによる販売低迷リスクを新たに整理した。