LIBOR等の指標金利の公表停止・代替指標移行リスク
FY2021-Q1に初出。5回の記載のうち2回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2022-Q3。直近の記載はFY2022。
日本郵政がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2022年。
直近の記載が「顕在化」なのは、ほかに0社。
- FY2022顕在化有価証券報告書
「2021年３月５日、ＬＩＢＯＲ運営機関（ＩＢＡ）が、米ドルの一部テナーを除き、2021年12月末をもってＬＩＢＯＲの公表を停止する旨を公表し、同公表のとおり、ＬＩＢＯＲは公表停止となりました」
LIBOR公表停止が実際に発生し、米ドルの一部テナーについて2023年6月末までの残存リスクを開示した。 - FY2022-Q3顕在化有価証券報告書
「2021年３月５日、ＬＩＢＯＲ運営機関（ＩＢＡ）が、米ドルの一部テナーを除き、2021年12月末をもってＬＩＢＯＲの公表を停止する旨を公表し、同公表のとおり、ＬＩＢＯＲは公表停止となりました（米ドルの一部テナーは、2023年６月末まで公表継続予定）。」
LIBOR公表停止リスクが不確実性の段階から、2021年12月末の公表停止として実際に発生した。ゆうちょ銀行は代替指標への移行対応を実施し、米ドルの一部テナーについては2023年6月末までの残存リスクを開示している。 - FY2022-Q2対処有価証券報告書
「ゆうちょ銀行では、ＬＩＢＯＲ公表停止に向けて、代替金利指標への移行に対する対応を進めており、市場でも後継指標の確定値の公表が開始されるなどの進捗が見られますが、後継指標に関する市場慣行等、未確定事項が残存しております。」
LIBOR移行リスクについて、後継指標の確定値公表開始など移行対応の進捗を記載した。一方、市場慣行等の未確定事項は残っている。 - FY2021悪化有価証券報告書
「2021年３月５日、ＬＩＢＯＲ運営機関（ＩＢＡ）が、米ドルの一部テナーを除き、2021年12月末をもってＬＩＢＯＲの公表を停止する旨を公表しました（米ドルの一部テナーは、2023年６月末まで公表継続）。」
LIBOR公表停止リスクが不確実性の段階から、停止時期の公表と代替指標への移行対応の段階へ進んだ。 - FY2021-Q1初出有価証券報告書
「2014年７月に、金融安定理事会が、金利指標の改革及び代替金利指標としてリスク・フリー・レートの構築を提言し、また、2017年７月には、ＬＩＢＯＲを規制する英国の金融行動監視機構(ＦＣＡ)長官が、2021年末以降はＬＩＢＯＲ公表継続のためにパネル銀行にレート呈示を強制する権限を行使しない旨表明しており、2021年末以降のＬＩＢＯＲの公表には不確実性があります。ゆうちょ銀行では、2021年末以降のＬＩＢＯＲ公表停止の可能性が高まっているとの認識の下、代替金利指標への移行に対する対応を進めておりますが、後継指標に関する市場慣行、導入時期、ヘッジ会計上の取扱い等、未だ決定されていない事項が多く、参照金利や評価方法の変更等により、指標金利を参照するゆうちょ銀行の金融資産につき損失が発生し、また、システム開発が必要になること等に伴う費用の増加等の要因により、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。」
LIBORの2021年末以降の公表継続に不確実性があり、代替指標への移行、評価方法やヘッジ会計の変更、システム開発費用、金融資産の損失がグループ業績・財政状態に影響するリスクを新たに開示した。