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日本郵政(6178)・施策前進

e発送サービス・ゆうパックのサービス改善

FY2018-Q2に初出。5回の記載のうち4回が「前進」で、最初の「前進」はFY2018。直近の記載はFY2023。

5記載
7年にわたる
0うち適時開示
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動きの推移
前進継続後退悪化前進FY2018 – FY20232017: 12018: 120182019: 120192020: 020202021: 020212022: 120222023: 12023
同じテーマの他社
決済・配送サービスの利便性・信頼性向上12社が書いているテーマ・逆風0社・追い風14社

直近の記載が「前進」なのは、ほかに3社。

尾根=前進を書いた年、谷=悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大(1本指はページのスクロール)。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
  1. FY2023前進有価証券報告書

    「2023年2月には、DXの本格的な実運用に対応した次世代型郵便局として、市川南郵便局を開局し、AGVや制御管制システムの運用等、DXの取組を進めております。」

    郵便・物流のサービス改善が、P-DXや実証実験から、市川南郵便局でのAGV・制御管制システムの実運用へ進展した。
  2. FY2022前進有価証券報告書

    「二次元コードを読み取ることで、送り状を貼付せず、郵便ポストに投函できる「ゆうパケットポスト発送用シール」の販売を開始するとともに、楽天グループ株式会社と共同で、「楽天市場」の複数店舗の商品のまとめ配送を指定できる「おまとめアプリ」の提供を開始するなど」

    e発送・ゆうパックの改善を、ゆうパケットポスト発送用シール、楽天市場のおまとめアプリへ進めた。
  3. FY2019前進有価証券報告書

    「「身近で差し出し、身近で受け取り」をコンセプトに、ゆうパックスマホ割や「e受取アシスト」等の新規サービスを開始するとともに、配達希望時間帯を拡充する等、ゆうパックのサービス改善を行いました。」

    従来のe発送・受取サービス改善を、スマートフォン割引、受取支援、時間帯拡充へ具体化した。
  4. FY2018前進有価証券報告書

    「さらに、デジタルメッセージサービス(「MyPost(マイポスト)」)については、利用定着を図るとともに、平成29年7月より、政府の進めるマイナポータルと連携したほか、ワンストップサービスにも取り組みました。」

    既存のe発送サービス・ゆうパック改善に加え、デジタル連携を進め、配送・受取サービスの利便性向上を実施した。
  5. FY2018-Q2初出有価証券報告書

    「平成29年6月にC to C EC の成長に伴う様々な配送ニーズに対応するため新たに e 発送サービスの提供を開始するなどサービスの利便性を高める取り組みを行うとともに」

    C to C EC向けのe発送サービスを平成29年6月に開始し、ゆうパックのWeb決済、郵便局等受取ポイント、配達希望時間帯拡充などのサービス改善を進める施策である。
一緒に動いた変遷

「顧客本位の業務運営(フィデューシャリー・デューティー)」は、この変遷が動いた5回のうち4回、同じ書類で同じ向きに動きました。

443333★123456
  1. ★この変遷
  2. 1顧客本位の業務運営(フィデューシャリー・デューティー)4回
  3. 2郵便料金等の改定による安定サービス維持4回
  4. 3郵便・物流ネットワークの再編と生産性向上3回
  5. 4ゆうちょ銀行の手数料ビジネス強化3回
  6. 5日本郵政不動産株式会社の設立と不動産事業の展開3回
  7. 6上場企業としての企業統治・内部統制の強化3回

★がこの変遷、番号は上の一覧と対応。線の数字は同じ書類の中で同じ向きに動いた回数で、ほかの変遷どうしの線はそのうち両方がそろって動いた書類の数。よく一緒に動くものほど近くに置いています。

次にこの変遷が動くとき
日本郵政の次の決算発表は2026-11-13の予定です。 決算プレビューを見る
報道
この変遷に結びついた報道はまだありません。記事が同じ話題に触れると、ここに日付順で並びます。
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