日本郵政（6178）・方針前進
時価算定会計基準等の適用
FY2022-Q3に初出。3回の記載のうち2回が「前進」で、最初の「前進」はFY2022。直近の記載はFY2023-Q1。
3記載
1年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
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時価算定会計基準等の適用対応2361社が書いているテーマ・逆風6社・追い風4社
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている197社のうち14社を表示しています。上の文は197社すべてから計算しています。このテーマの2406件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2023-Q1前進有価証券報告書
「「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。)を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。これにより、取得原価をもって連結貸借対照表価額としていた一部の投資信託について、時価をもって連結貸借対照表価額とすることに変更しております。」
時価算定会計基準適用指針を2022年度第1四半期の期首から適用し、一部投資信託の評価方法を取得原価から時価へ変更した。 - FY2022前進有価証券報告書
「「時価の算定に関する会計基準」等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。」
時価算定会計基準等を年度初から適用し、市場価格のある株式の評価方法を期末日価格等へ変更した。 - FY2022-Q3初出有価証券報告書
「「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。)等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年７月４日)第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。」
市場価格のある株式の評価を、期末前1カ月の市場価格の平均等に基づく方法から、期末日の市場価格等に基づく方法へ変更した。