日本郵政（6178）・施策後退
郵便局窓口事業のオープン出納機更改
FY2023-Q3に初出。3回の記載のうち2回が「後退」で、最初の「後退」はFY2024-Q2。直近の記載はFY2024。
3記載
2年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
紙幣硬貨入出金機・対外接続システムの更改2社が書いているテーマ・逆風0社・追い風1社
日本郵政がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2024年。
直近の記載が「後退」なのは、ほかに0社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2024後退有価証券報告書
「郵便局窓口事業 オープン出納機の更改 18,973 自己資金 2023年４月 2024年度」
オープン出納機更改の投資予定残額は、従前の26,512百万円から18,973百万円へ減少した。2024年度完了予定は維持されている。 - FY2024-Q2後退有価証券報告書
「銀行業 ＡＴＭ及び紙幣硬貨入出金機 （新紙幣対応） 13,143 自己資金 2023年５月 2025年３月」
新紙幣対応のATM・紙幣硬貨入出金機更改について、投資予定額が前回の13,528百万円から13,143百万円へ減少した。着手時期と完了予定は維持されている。 - FY2023-Q3初出有価証券報告書
「郵便局窓口事業 オープン出納機の更改 26,512 自己資金 2023年４月 2024年度」
郵便局窓口事業において、オープン出納機の更改を投資予定額26,512百万円、2023年４月着手、2024年度完了予定の設備計画として新たに示した。