日本郵政（6178）・目標再定義
本社女性管理者比率30％の実現
FY2021に初出。6回の記載のうち2回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
6記載
6年にわたる
1うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
女性管理職比率の単独目標28社が書いているテーマ・逆風0社・追い風28社
日本郵政がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2027年。同じテーマの他社の中央値（2026年）より1年遅い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。20社中4社が悪化側に。
直近の記載が「再定義」なのは、ほかに3社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている28社のうち14社を表示しています。上の文は28社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2026再定義有価証券報告書
「女性管理者比率 2031年４月１日 日本郵政・日本郵便 14.0％ ゆうちょ銀行 25.0％ かんぽ生命 16.5％」
女性管理者比率の目標を、従来の主要4社本社合算30％（2030年度）から、会社全体を対象とする2031年4月1日時点の会社別目標へ見直した。 - 2026-05-15引き上げ経営計画
「日本郵政・日本郵便 14.0％ ゆうちょ銀行 25.0％ かんぽ生命 16.5％」
女性管理者比率について、会社全体を対象とする2031年4月1日時点の会社別目標を設定した。 - FY2024前進有価証券報告書
「本社女性管理者比率 30％ (2030年度) ・16.2％（2023年度）」
2030年度30％目標を継続し、グループ主要4社本社の女性管理者比率は2023年度16.2％となった。 - FY2023再掲有価証券報告書
「当社及び事業子会社の本社 ・本社女性管理者比率 30％ (2030年度) ・15.2％（2022年度）」
本社女性管理者比率30％を2030年度に目指す目標を再確認し、2022年度実績は15.2％と開示した。 - FY2022再掲有価証券報告書
「女性管理者比率の向上に関しては、2030年度に本社における女性管理者比率30％を目指すほか、本社以外においても、管理者・役職者を目指す社員を増やすための環境整備・人材育成等を進めます。」
本社女性管理者比率30％を2030年度に目指す目標と、人材育成策を再確認した。 - FY2021初出有価証券報告書
「女性管理者比率の向上に関しては、2030年度に本社における女性管理者比率30％を目指すほか、本社以外においても、管理者・役職者を目指す社員を増やすための環境整備・人材育成等を進めます。」
ダイバーシティ・マネジメントの方針を、本社女性管理者比率30％という2030年度目標と環境整備・人材育成策へ具体化した。