新規ビジネス室・DX推進室による新たな成長戦略
FY2021-Q2に初出。7回の記載のうち6回が「前進」で、最初の「前進」はFY2021。直近の記載はFY2026。
このテーマで動きを比べられる他社は、まだありません。
- FY2026前進有価証券報告書
「具体的には、ゆうＩＤを軸に、郵便局アプリやゆうゆうポイントのほか、デジタル窓口、金融コンタクトセンター等を通じて、お客さまにグループ一体の価値を提供し、お客さま体験価値の向上やグループ外にも広がる新しい価値の提供を実現します。」
新規ビジネス・DX推進は、ゆうID、郵便局アプリ、ゆうゆうポイント、デジタル窓口、金融コンタクトセンターを束ねるグループ横断基盤へ拡大した。 - FY2024前進有価証券報告書
「2023年10月には、初期リリースとして郵便局のサービスのうち利用頻度の高い「送る」「受け取る」の機能を中心としたグループプラットフォームアプリ「郵便局アプリ」のサービス提供を開始しました。」
グループ横断DXの構想が、2023年10月の郵便局アプリ初期リリースと「送る」「受け取る」機能の実運用へ進展した。 - FY2023前進有価証券報告書
「ＤＸの推進に関して、2022年７月に、リアルの郵便局ネットワークとデジタルを融合し、お客さまの体験価値を高める郵便局の実現に向け、「みらいの郵便局」の実証実験プロジェクトを開始しました。」
新規ビジネス・DX推進の構想が、2022年７月の「みらいの郵便局」実証実験、市川南郵便局での次世代型運用、OneID等の施策へ進展した。 - FY2022前進有価証券報告書
「ＤＸの推進に関して、2021年７月に「株式会社ＪＰデジタル」を設立し、グループの横断的・一体的なＤＸ施策を進めております。」
新規ビジネス室・DX推進室の構想を、JPデジタル設立とグループ横断DX施策の実行へ進めた。 - FY2022-Q1前進有価証券報告書
「また、当社は2021年７月１日にＪＰデジタルを設立し、「リアルの郵便局ネットワークとデジタル（「デジタル郵便局」）との融合」に向けて、グループ横断的・一体的なＤＸ施策の推進や、グループのＤＸ人材育成を通じて、幅広い世代・地域のお客さまへ新しい価値の提供を目指す「デジタル郵便局」の実現をリードしてまいります。さらに社長直属の組織として「ＪＰ未来戦略ラボ」を設置いたしました。」
新規ビジネス・DX推進の体制を、ＪＰデジタルの設立とＪＰ未来戦略ラボの設置へ具体化した。 - FY2021前進有価証券報告書
「当社グループは、お客さまと地域を支える「共創プラットフォーム」を目指し、ＤＸの推進により、リアルの郵便局ネットワークとデジタル（「デジタル郵便局」）の融合に取り組むとともに、ユニバーサルサービスを含むコアビジネスの充実強化に加え、不動産事業の拡大や、新規ビジネス等の推進によりビジネスポートフォリオを転換させます。」
新規ビジネス室・DX推進室の設置が、JP Vision 2025の共創プラットフォーム、デジタル郵便局、事業ポートフォリオ転換というグループ成長戦略へ組み込まれた。 - FY2021-Q2初出有価証券報告書
「国内人口の減少やデジタル化の進展の他、ポストコロナにおける社会・経済の大きな変化に対応し成長していくために、新たな成長戦略を推進することが重要と考えており、当社においては、グループ横断的な新規事業等に関する企画立案・調整等を担う「新規ビジネス室」およびグループ横断的なＤＸ施策の推進に関する企画立案・調整等を担う「ＤＸ推進室」を、社長直属のプロジェクトとして2020年10月１日に立ち上げました」
新規事業とグループ横断的なDXを担う2室を社長直属のプロジェクトとして設置し、ポストコロナ等の環境変化に対応する成長戦略の企画体制を新設した。