AppBank（6177）・リスク対処
特定人物への依存
FY2016に初出。6回の記載のうち2回が「再定義」で、最初の「再定義」はFY2019。直近の記載はFY2026-H1。
6記載
10年にわたる
1うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
特定経営者への依存リスク553社が書いているテーマ・逆風553社・追い風0社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。75社中10社が悪化側に。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている200社のうち14社を表示しています。上の文は200社すべてから計算しています。このテーマの553件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2026-H1対処有価証券報告書
「また、2026年４月１日より、代表取締役会長として元・富士フイルムビジネスイノベーション株式会社の町田央衡氏、執行役員副社長として光造パートナーズ代表取締役の稲田光造氏を招聘し、事業推進体制の強化を図っております。」
代表取締役会長と執行役員副社長を招聘し、事業推進体制を強化する対応を記載している。 - 2026-07-27顕在化M&A・子会社異動
「対象サービス事業の運営は村井氏個人に依存する部分が大きく、当社単独での利活用が見込めないこと」
村井智建氏への依存が、対象サービスを当社単独で利活用できない状態として記載され、事業譲渡の判断につながっている。 - FY2025再定義有価証券報告書
「当社グループでは過度に当該個人に依存しないよう、経営体制の強化、経営幹部役職員の拡充、育成及び権限委譲による分業体制の構築等により、経営組織の強化に取り組んでおります。」
特定人物への依存対象が村井智建から白石充三へ移り、対応策も『脱マックスむらい』の明示から、経営体制の強化、幹部拡充・育成・権限委譲による分業体制へ表現が変化している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「当社グループでは過度に当該個人に依存しないよう、「脱マックスむらい」を当社グループの中期的な経営目標として掲げ、経営幹部役職員の拡充、育成及び権限委譲による分業体制の構築等により、経営組織の強化に取り組んでおります。」
村井智建への依存を認識し、「脱マックスむらい」を中期的な経営目標として、経営幹部の拡充・育成・権限委譲を進める対応を再記載している。 - FY2019再定義有価証券報告書
「当社グループの創業者であり、創業以来の事業推進者である代表取締役社長CEO村井智建は、当社グループの事業に関する豊富な経験と知識を有しており、経営方針や事業戦略の決定等、当社グループの事業活動全般において、極めて重要な役割を果たしております。」
特定人物への依存について、従来の二名中心の記載から村井智建を中心とする記載に変わり、経営幹部の拡充・育成・権限委譲による分業体制構築を対策として明記している。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社グループの創業者であり、創業以来の事業推進者である代表取締役社長CEO宮下泰明及び取締役メディア事業部長村井智建の各人は、当社グループの事業に関する豊富な経験と知識を有しており、経営方針や事業戦略の決定等、当社グループの事業活動全般において、極めて重要な役割を果たしております。」
創業者・主要経営者である代表取締役社長CEOと取締役メディア事業部長への依存をリスクとしている。