新株予約権行使による株式価値の希薄化
FY2016に初出。24回の記載のうち12回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2018-Q1。直近の記載はFY2026-H1。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2017年。68社中37社が悪化側に。
- FY2026-H1悪化有価証券報告書
「第16回新株予約権 新株予約権の数（個）※ 10,000（注）１ 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※ 普通株式 1,000,000（注）１」
第16回新株予約権として、取締役・執行役員・子会社取締役を対象に普通株式1,000,000株分を発行しており、潜在的な希薄化対象が拡大している。 - FY2025悪化有価証券報告書
「新株予約権の権利行使による増加 7,320,000株」「2025年第三者割当としての第15回新株予約権 普通株式 9,000,000株」
第13回新株予約権の行使により7,320,000株が増加し、さらに第15回新株予約権として9,000,000株の潜在株式を発行しており、希薄化対象が大きく拡大している。 - FY2025-H1顕在化有価証券報告書
「当該中間会計期間に権利行使された当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の数(個) 20,000 当該中間会計期間の権利行使に係る交付株式数(株) 2,000,000 当該中間会計期間の権利行使に係る資金調達額(千円) 152,000 当該中間会計期間の末日における権利行使された当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券の数の累計（個）35,000 当該中間会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券に係る累計の交付株式数（株）3,500,000 当該中間会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の資金調達額（千円）279,500」
第13回新株予約権の行使により、当中間会計期間に2,000,000株が交付され、152,000千円を調達した。中間期末までの累計交付株式数は3,500,000株、累計調達額は279,500千円となっている。 - FY2024悪化有価証券報告書
「第13回新株予約権の一部行使及び新株式の発行により、当事業年度末までに226,472千円を調達しております。」
第13回新株予約権の行使で1,500,000株が交付され、第14回新株予約権900,000株も発行され、潜在株式・発行済株式の規模がさらに拡大している。 - FY2024-H1前進有価証券報告書
「第12回新株予約権 当該中間会計期間の権利行使に係る交付株式数（株）95,000 当該中間会計期間の権利行使に係る資金調達額（千円）8,550 第13回新株予約権 当該中間会計期間の権利行使に係る交付株式数（株）500,000 当該中間会計期間の権利行使に係る資金調達額（千円）42,500」
第12回新株予約権95,000株、第13回新株予約権500,000株が行使され、合計595,000株の交付と51,050千円の資金調達が当中間会計期間に発生している。 - FY2024-H1悪化有価証券報告書
「第14回新株予約権 新株予約権の数（個）9,000（注）１ 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※ 普通株式 900,000（注）１」
第13回新株予約権の500,000株の行使に加え、取締役・執行役員向け第14回新株予約権900,000株を発行し、潜在株式数がさらに増加している。 - FY2024-Q1悪化有価証券報告書
「当該発行による潜在株式数 8,890,000株（新株予約権１個につき100株）」
第12回新株予約権の行使により当四半期に95,000株が交付されたほか、第13回新株予約権で8,890,000株の潜在株式が発生し、提出日後には第14回新株予約権による900,000株も開示されている。 - FY2023顕在化有価証券報告書
「当該期間に権利行使された当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の数（個）8,550 当該期間の権利行使に係る交付株式数（株）855,000 当該期間の権利行使に係る資金調達額（千円）95,550」
第10回新株予約権の行使で600,000株・70,200千円、第12回新株予約権の行使で855,000株・95,550千円が交付・調達され、希薄化が進展している。 - FY2023-Q2顕在化有価証券報告書
「当該四半期会計期間に権利行使された当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の数(個) 6,000 当該四半期会計期間の権利行使に係る交付株式数(株) 600,000 当該四半期会計期間の権利行使に係る資金調達額(千円) 72,600」
第12回新株予約権の行使により、当第2四半期会計期間に600,000株が交付され、72,600千円の資金調達が行われた。併せて新株式1,098,000株も発行され、発行済株式総数が10,760,500株となっている。 - FY2023-Q1顕在化有価証券報告書
「提出日現在発行数には、2023年４月28日に発行した新株式1,098,000株及び第12回新株予約権のうち行使された600,000株を含めております。」
第10回新株予約権の全部行使により、600,000株の発行及び71百万円の資金調達が実施され、希薄化が実際に発生している。さらに提出日後の第12回新株予約権の一部行使等も開示している。 - FY2022悪化有価証券報告書
「2023年1月27日に、新株予約権の行使により発行済株式総数が600,000株、資本金が35,000千円及び資本準備金が35,000千円増加しています。」
第10回新株予約権の行使による600,000株の発行に加え、2023年1月27日にさらに600,000株が発行され、希薄化対象が拡大している。 - FY2022-Q3顕在化有価証券報告書
「当該四半期会計期間に権利行使された当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の数（個）6,000 当該四半期会計期間の権利行使に係る交付株式数（株）600,000 当該四半期会計期間の権利行使に係る資金調達額（千円）103,800」
第10回新株予約権の行使により600,000株が交付され、株式の希薄化と103,800千円の資金調達が実際に発生している。 - FY2022-Q2悪化有価証券報告書
「当第２四半期会計期間において発行した新株予約権は以下のとおりであります。第８回新株予約権 当社従業員 32名 普通株式 80,000」「当該発行による潜在株式数 1,200,000株（本新株予約権１個につき100株）」
第8回新株予約権による80,000株の潜在株式に加え、後発事象として第10回新株予約権による1,200,000株の潜在株式が開示され、希薄化対象が拡大している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「当社普通株式558,700株（新株予約権１個につき100株）」「当社普通株式37,000株（新株予約権１個につき100株）」
第6回・第7回新株予約権による潜在株式の存在と、営業利益額を条件とする行使条件を再記載している。新規発行や行使の進展は記載されていない。 - FY2020-Q2悪化有価証券報告書
「当社取締役及び従業員 ３ 名 5,587 個 当社普通株式 558,700株（新株予約権１個につき100株） 当社従業員 ９ 名 413 個 当社普通株式 41,300株（新株予約権１個につき100株） 2021年12月期から2025年12月期までのいずれかの事業年度における当社の営業利益の額が下記に掲げる各金額を超過した場合」
新株予約権の追加発行により、潜在的な株式価値希薄化の対象が拡大している。第6回・第7回新株予約権の目的株式数は合計600,000株で、営業利益の達成条件も設定されている。 - FY2019顕在化有価証券報告書
「当該期間に権利行使された当該行使価額修正条項付新株予約権付社債権等の数（個）2,626 当該期間の権利行使に係る交付株式数（株）262,600 当該期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の交付株式数（株）1,000,000」
第4回新株予約権について、2019年中に262,600株が交付され、累計交付株式数が1,000,000株、累計調達額が354,305千円となった。 - FY2019-Q2顕在化有価証券報告書
「当該四半期会計期間に権利行使された当該行使価額修正条項付新株予約権付社債権等の数（個） 1,574 当該四半期会計期間の権利行使に係る交付株式数（株） 157,400 当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の交付株式数（株） 1,000,000」
第4回新株予約権の行使により当四半期に157,400株が交付され、累計交付株式数が1,000,000株となっている。 - FY2019-Q1顕在化有価証券報告書
「当該四半期会計期間に権利行使された当該行使価額修正条項付新株予約権付社債権等の数（個）1,052 当該四半期会計期間の権利行使に係る交付株式数（株）105,200 当該四半期会計期間の権利行使に係る資金調達額（千円）34,440」
第4回新株予約権の行使により、当四半期に105,200株が交付され、34,440千円の資金調達が発生した。累計交付株式数は842,600株となっている。 - FY2018-Q3悪化有価証券報告書
「第４回新株予約権の目的となる株式の総数は1,000,000株（平成30年６月30日現在の発行済株式総数6,862,500株に対する割合は14.57％）」
第4回新株予約権について、目的株式数が発行済株式総数の14.57％相当と開示され、当四半期中に78,100株が交付された。さらに提出日までの行使により304,400株が追加発行されている。 - FY2018-Q2顕在化有価証券報告書
「発行済株式総数増減数 64,500株 発行済株式総数残高 6,862,500株 （注）新株予約権の行使による増加であります。」
新株予約権の行使により、64,500株の発行済株式総数増加が発生している。 - FY2018-Q1悪化有価証券報告書
「当社及び当社子会社従業員 62 名 977 個」
平成30年4月2日に従業員62名へ新株予約権977個、対象株式97,700株を割り当てたと開示しており、潜在的な株式価値希薄化の具体的な発行事実が追加されている。 - FY2016初出有価証券報告書
「平成28年12月31日現在における新株予約権による潜在株式数は684,000株であり、発行済株式総数6,798,000株の10.1％に相当します。」
新株予約権の行使により、発行済株式総数の10.1％相当の潜在株式が希薄化する可能性を記載している。