自社媒体を活用したオムニチャネル戦略
FY2016-Q2に初出。25回の記載のうち12回が「前進」で、最初の「前進」はFY2021-Q2。直近の記載は2026-06-26。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに61社。
- 2026-06-26前進その他開示
「■街頭装飾 イベント期間中、花川戸助六商店街の各所で装飾を展開いたします。 描き下ろしイラストのキャラクターパネルやのぼりなどを掲出いたしますので、ぜひ散策をお楽しみください。」
IPコラボレーションと地域イベントを組み合わせ、原宿・鎌倉・浅草等での地域接点拡大を示す取り組みを花川戸助六商店街へ展開している。 - FY2025再定義有価証券報告書
「当連結会計年度において、事業整理を通じた収益性向上を目的に、YURINAN事業の事業譲渡及び自社店舗「原宿friend」の閉店を行い、和カフェ事業から撤退いたしました。」
IP・コマースの構成を、YURINAN事業と原宿friendの店舗運営から撤退し、IPコラボレーション、地域イベント、商品開発、子会社との機能連携を中心とする形へ移している。 - FY2025-H1再定義有価証券報告書
「なお、上述のとおり、事業整理を通じた収益性向上を目的に、当中間会計期間においてYURINAN事業の事業譲渡及び自社店舗「原宿friend」の閉店を行い、和カフェ店舗運営から撤退いたしました。」
IP＆コマース事業について、従来の和カフェ店舗運営を縮小・撤退し、IPコラボレーション、地域連携イベント、商品開発などを中心とする事業構成へ重点を移している。 - FY2024前進有価証券報告書
「現在は、原宿竹下通りと鎌倉小町通りの４店舗、及びECサイトを運営しており、「YURINAN」は和カフェとして、インバウンド観光客の利用が増加しております。」
インバウンド需要の取り込みを進める中で、原宿3店舗に加え鎌倉店舗を出店し、4店舗とECサイトを運営する段階へ進んでいる。 - FY2024前進有価証券報告書
「また、2024年９月には、「YURINAN」の新店舗となる「YURINAN 鎌倉」を出店いたしました。」
原宿の既存店舗に加えて2024年9月に鎌倉小町通りへ「YURINAN 鎌倉」を出店し、地域・店舗を起点とするIPコマースの展開地域を拡大している。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「IP＆コマース事業では、原宿の自社店舗を起点とするIPコラボレーション並びにインバウンド需要の取り込みを軸に売上の拡大を目指しております。現在は、原宿竹下通りの３店舗及びECサイトを運営しており、「YURINAN －ゆうりんあん－」は、2023年12月にどら焼きと抹茶ドリンク専門の和カフェとしてリニューアルし、直近ではインバウンド観光客の利用が増加しております。」
IP＆コマース事業について、原宿竹下通りの3店舗とECサイトを基盤に、IPコラボレーションとインバウンド需要の取り込みによる売上拡大を継続している。 - FY2023前進有価証券報告書
「2023年夏に実施した大人気IPとのコラボレーションで、猛暑下で非常に多くのファンの来場が予測されたため、混雑や体調不良に伴う事故を防止し、より快適な顧客体験を提供するために、コラボレーション店舗と連動した事前予約システムを導入し、特段の事故なくイベントを実施することができました。」
IPコラボレーション店舗と連動した事前予約システムを2023年夏に導入し、事故なくイベントを実施した。物販・イベントとシステムを組み合わせる展開が具体化している。 - FY2023-Q3前進有価証券報告書
「また、原宿竹下通りにおける取り組みをモデルケースとして、他地域への横展開や他社へのOEM提供を進める他、IPコラボレーション実施地域に来訪できないユーザーのために、自社ECサイトやデジタルガチャの全国通販サイト「Web ROLL」での展開も促進することで、更なる売上高の拡大を図る方針です。」
原宿でのIPコラボレーションを他地域へ展開するだけでなく、他社へのOEM提供を進める方針を追加している。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「また、原宿竹下通りにおける取り組みをモデルケースとして他地域への横展開を進める他、IPコラボレーション実施地域に来訪できないユーザーのために、自社ECサイトやデジタルガチャの全国通販サイト「Web ROLL」での展開も促進することで、更なる売上高の拡大を図る方針です。」
友竹庵・原宿friendを起点にIPコラボレーションを行い、実店舗、デジタルガチャ、自社ECサイト及びWeb ROLLを通じて販売接点を広げる方針を再記載している。 - FY2022前進有価証券報告書
「2022年９月には、遠方での居住や新型コロナ感染症対策等の理由で、コラボレーション実施地域に来訪できないユーザーのために、全世界どこからでもアクセス可能なオンラインくじサービス「Web ROLL」におけるオンラインくじ販売も開始する等、サービスの拡充を行っております。」
遠方のユーザーも利用できるオンラインくじサービス「Web ROLL」での販売を2022年9月に開始し、実店舗中心だったコラボレーション商品の販売接点をオンラインへ広げている。 - FY2022-Q3前進有価証券報告書
「また、原宿竹下通りにおける取組をモデルケースとして他地域への横展開を進める他、IPコラボレーション実施地域に来訪できないユーザーのために、デジタルくじの全国通販サイト「Web ROLL」での展開も促進することで、更なる売上の拡大を図る方針です。」
原宿でのIPコラボレーションを他地域へ横展開し、来訪できないユーザー向けに全国通販サイト「Web ROLL」でもデジタルくじを展開する方針を示している。 - FY2022-Q2前進有価証券報告書
「当社の連結子会社であるテーマ株式会社において、2022年１月以降、これまで取り組んできた「原宿竹下通り友竹庵」（以下、「友竹庵」）事業の延長線上にある新事業として、「位置情報テクノロジーを用いた、原宿の店舗と他社が保有するコンテンツ・IP（Intellectual Property）とのコラボレーション企画」事業の立ち上げに取り組んでおります。」
「友竹庵」事業の延長線上で、位置情報テクノロジーを使うIPコラボレーション事業を開始し、コラボレーション実施地域の拡大を進めている。 - FY2022-Q1前進有価証券報告書
「このコラボレーションでは、連結子会社３bitter株式会社が提供する位置情報を用いた決済サービスを利用する形で、YURINAN実店舗におけるコラボレーション商品の販売にとどまらず、コンテンツの限定グッズがもらえるデジタルくじの販売も行ってまいります。」
YURINANでのコラボレーション商品販売に加え、位置情報を用いた決済サービスとデジタルくじを組み合わせた販売モデルへ展開している。 - FY2021前進有価証券報告書
「また、2021年12月には、有名アニメ作品が原宿商店街を舞台に行ったイベントにおいて、当社店舗がコラボレーション店舗に選定され、同アニメ作品にまつわる商品の開発・販売を行いました。」
メディア起点のDtoC型モデルのもと、YURINANの旗艦店・Eコマース運営に加え、外部IPとのコラボレーションによる顧客獲得を実施している。 - FY2021-Q3前進有価証券報告書
「「友竹庵」の旗艦店として、「原宿竹下通り友竹庵」を同９月に正式オープンし、運営を開始しております。併せて、「友竹庵」のオンラインショップも公開し、販売を開始しております。」
「友竹庵」の旗艦店を正式オープンし、オンラインショップも公開・販売開始したことで、メディア起点のDtoC型物販が実店舗とEコマースへ具体化している。 - FY2021-Q2前進有価証券報告書
「2021年４月、「メイドインジャパン」、「地域密着型」をコンセプトにした新ブランド「友竹庵」の立ち上げを発表いたしました。「友竹庵」は、当社が山で竹炭を生産したことをきっかけに、竹炭を使った食品開発をコンセプトの１つとして掲げており、第一弾コラボレーションとして、東京都西新宿に本店を構えるラーメン店「麺屋 翔」と共同開発した「塩ラーメン 極黒」の提供を開始したほか、コラボレーション第二弾として、金沢フルーツ大福「凛々堂」と「黒フルーツ大福」を開発し、原宿の期間限定ショップで販売いたしました。また2020年６月、期間限定ショップ運営の実績をもとに、「友竹庵」の旗艦店として、原宿・竹下通りに「友竹庵.ICHIGO」の出店を発表し、同７月から運営を開始しております。このように、当社グループはメディア事業を起点として、グループ全体における事業同士の親和性に基づくシナジー効果を促進することで、Direct to Consumer(DtoC)型のビジネスモデルを実践しております。」
メディアを起点とするDtoC型モデルのもと、「友竹庵」ブランドの立ち上げ、コラボレーション商品の開発、期間限定ショップでの販売、旗艦店の運営開始へと具体化している。 - FY2021-Q1再定義有価証券報告書
「このように、当社グループはメディア事業を起点として、グループ全体における事業同士の親和性に基づくシナジー効果を促進することで、Direct to Consumer(DtoC)型のビジネスモデルを実践しております。」
従来のオムニチャネル型の説明を、メディアを起点に自社Eコマースで販売するDirect to Consumer型のビジネスモデルとして表現している。 - FY2020-Q1再定義有価証券報告書
「当社グループの今後の発展のためには、経営資源を「AppBank.net」を中心としたメディア事業に集中すべきとの考えに至りました。」
ストア事業とメディア事業を連携させる従来のオムニチャネル型モデルから、AppBank.netを中心とするメディア事業への経営資源集中へ方針が変化している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「このように、グループ全体における事業同士の親和性に基づくシナジー効果を促進し享受することで、オムニチャネル型のビジネスモデルを実践している点が当社グループの特徴であります。」
メディアとストアの連携によってユーザーを送客し、グループ内シナジーとオムニチャネル型ビジネスモデルを実践する方針を再記載している。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「また、メディアとストア両事業の統合施策として、「AppBank Storeうめだ」、「PRIVATE KITCHENヒソカ」の閉店イベントや動画を通じて商品紹介を行いました。」
メディアとストアの統合施策として、閉店イベントや動画による商品紹介を実施していると再記載している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「競合他社との差別化を図るため、当社メディアとの連動強化、先行販売、「Amazon Pay」での支払い対応などの施策とともに、モバイル保険やiPhone修理事業などスマホユーザーのライフスタイルをより豊かにするサービスの提供に努めました。」
自社メディアとの連動強化、先行販売、決済対応、モバイル保険・iPhone修理などを通じて、ストア事業の差別化とサービス拡充を続けている。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「そのような環境の下、当社メディアとの連動強化を通じた独自性・優位性確保とともに、モバイル保険やiPhone修理事業などのサービスを通じて、スマホユーザーのライフスタイルをより豊かにする商品とサービスの提供に努めました。」
自社メディアとの連動強化により独自性・優位性を確保し、モバイル保険やiPhone修理などのサービスを提供する方針を再記載している。 - FY2016再掲有価証券報告書
「実店舗及びＥコマースサイト運営の双方で、動画チャンネルをはじめとした自社媒体群を通じてユーザーの皆さまにアイテムの魅力を伝え、購買体験に結び付けるというオムニチャネル戦略を継続しております。」
実店舗とEコマースを自社媒体で連携し、商品訴求を購買体験につなげるオムニチャネル戦略を継続している。 - FY2016-Q3再掲有価証券報告書
「実店舗及びEコマースサイト運営の双方で、動画チャンネルをはじめとした自社媒体群を通じてユーザーの皆様にアイテムの魅力を伝え、購買体験に結び付けるというオムニチャネル戦略を継続しております。」
実店舗とEコマースを自社媒体でつなぎ、商品の魅力を購買体験に結び付けるオムニチャネル戦略を継続している。 - FY2016-Q2初出有価証券報告書
「実店舗及びEコマースサイト運営の双方において、AppBank.netやYouTubeチャンネルを始めとした自社媒体群を通じてユーザーの皆様に商品の魅力を伝え、購買体験に結び付けるというオムニチャネル戦略を継続しております。」
実店舗とEコマースを自社媒体で結び、商品の魅力訴求から購買体験につなげるオムニチャネル戦略を継続している。