ダイヤモンドワイヤ生産設備の売却・技術供与による新たな収益構築スキーム
FY2019に初出。25回の記載のうち11回が「再掲」。直近の記載は2026-09-25。
このテーマで動きを比べられる他社は、まだありません。
- FY2026再掲有価証券報告書
「なお、江蘇三超社との国際仲裁については、現時点においてシンガポール国際仲裁センターによる最終的な仲裁判断が出ておらず、見通しが立てられないため、仲裁判断による業績への影響は連結業績予想には織り込んでいません。」
設備売却・技術供与による新たな収益構築案件は、中間判断後も最終仲裁判断と業績影響が未確定で、業績予想には織り込まれていない。 - FY2026-H1再掲有価証券報告書
「2025年５月20日付でSIACから仲裁判断（中間判断）を受領し、当社に対し江蘇三超社が被った直接損害額及び利息の支払いが命じられました。しかしながら、当社が支払う金額については、今後の仲裁手続きにおいて江蘇三超社及び当社がそれぞれ主張を行った上で、仲裁廷により別途決定されることとなっており、現時点においてはその金額の見通しが立てられないため、仲裁判断による業績への影響を合理的に見積ることは困難な状況です。」
設備・技術供与による収益構築案件は、SIAC中間判断後も支払額の決定を含む仲裁手続きが継続しており、収益構築の完了は示されていない。 - FY2025悪化有価証券報告書
「本仲裁においては2025年５月20日付にて仲裁判断（中間判断）が下され、本件契約については当社に債務不履行があったと判断され、2021年９月27日付で当社の債務不履行を理由に解除が認められましたが、江蘇三超社が要求していた支払済契約対価（9.9億円）の返還請求については棄却されました。」
ダイヤモンドワイヤ生産設備の売却・技術供与による新たな収益構築案件は、SIACの中間判断で当社の債務不履行と契約解除が認められ、従来の収益化方針から法的紛争の結果を受けた状態へ進んだ。支払済契約対価9.9億円の返還請求は棄却された。 - FY2025-H1再掲有価証券報告書
「中国の江蘇三超社に対するダイヤモンドワイヤ生産設備等の譲渡案件について、同社より2021年11月17日付で当社の契約義務の履行がなされなかったとして、シンガポール国際仲裁センター（以下、SIAC）に対し、本契約を解除するとともに損害賠償を請求する仲裁の申立てが行われました。当社としては、本契約に関する契約義務の履行は完了しており、同社の主張する契約解除事由には該当しないと考えているため、同年12月１日付で同社に対し残対価の支払いを求める申立てを行っております。引き続き、SIACでの仲裁において当社の正当性を主張してまいります。」
江蘇三超社への設備・技術譲渡による新たな収益構築案件は、契約解除・損害賠償請求と当社の残対価請求をめぐるＳＩＡＣ仲裁が継続しており、新たな合意や収益計上の完了は示されていない。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「中国の江蘇三超社に対するダイヤモンドワイヤ生産設備等の譲渡案件について、同社より2021年11月17日付で当社の契約義務の履行がなされなかったとして、シンガポール国際仲裁センター（以下、SIAC）に対し、本契約を解除するとともに損害賠償を請求する仲裁の申立てが行われました。当社としては、本契約に関する契約義務の履行は完了しており、同社の主張する契約解除事由には該当しないと考えているため、同年12月１日付で同社に対し残対価の支払いを求める申立てを行っております。当社は、引き続きSIACでの仲裁において正当性を主張してまいります。」
設備・技術譲渡による新たな収益構築案件は、江蘇三超社による契約解除・損害賠償請求と当社の残対価請求をめぐるSIAC仲裁が継続しており、新たな合意や収益計上の完了は示されていない。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「中国の江蘇三超社に対するダイヤモンドワイヤ生産設備等の譲渡案件について、同社より2021年11月17日付で当社の契約義務の履行がなされなかったとして、シンガポール国際仲裁センター（以下、SIAC）に対し、本契約を解除するとともに損害賠償を請求する仲裁の申立てが行われました。当社としては、本契約に関する契約義務の履行は完了しており、同社の主張する契約解除事由には該当しないと考えているため、同年12月１日付で同社に対し残対価の支払いを求める申立てを行っております。引き続き、SIACでの仲裁において当社の正当性を主張してまいります。」
江蘇三超社との設備・技術譲渡による収益構築は、契約解除・損害賠償請求と当社の残対価請求をめぐるSIAC仲裁が継続しており、新たな合意や収益計上の完了は示されていない。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「中国の江蘇三超社に対するダイヤモンドワイヤ生産設備等の譲渡案件について、同社より2021年11月17日付で当社の契約義務の履行がなされなかったとして、シンガポール国際仲裁センター（以下、SIAC）に対し、本契約を解除するとともに損害賠償を請求する仲裁の申立てが行われました。当社としては、本契約に関する契約義務の履行は完了しており、同社の主張する契約解除事由には該当しないと考えているため、同年12月１日付で同社に対し残対価の支払いを求める申立てを行っております。引き続き、SIACでの仲裁において当社の正当性を主張してまいります。」
江蘇三超社との設備・技術譲渡案件は、契約解除・損害賠償請求をめぐるSIAC仲裁と当社の残対価請求が継続しており、新たな合意や収益計上の完了は示されていない。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「中国の江蘇三超社に対するダイヤモンドワイヤ生産設備等の譲渡案件について、同社より2021年11月17日付で当社の契約義務の履行がなされなかったとして、シンガポール国際仲裁センター（以下、SIAC）に対し、本契約を解除するとともに損害賠償を請求する仲裁の申立てが行われました。当社としては、本契約に関する契約義務の履行は完了しており、同社の主張する契約解除事由には該当しないと考えているため、同年12月１日付で同社に対し残対価の支払いを求める申立てを行っております。当社は、引き続きSIACでの仲裁において正当性を主張してまいります。」
設備・技術譲渡案件は、江蘇三超社による契約解除・損害賠償請求と当社の残対価請求をめぐるSIAC仲裁が継続しており、新たな合意や収益計上の完了は示されていない。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「中国の江蘇三超社に対するダイヤモンドワイヤ生産設備等の譲渡案件について、同社より2021年11月17日付で当社の契約義務の履行がなされなかったとして、シンガポール国際仲裁センター（以下、SIAC）に対し、本契約を解除するとともに損害賠償を請求する仲裁の申立てが行われました。当社としては、本契約に関する契約義務の履行は完了しており、同社の主張する契約解除事由には該当しないと考えているため、同年12月１日付で同社に対し残対価の支払いを求める申立てを行っております。当社は、引き続きSIACでの仲裁において正当性を主張してまいります。」
江蘇三超社への設備・技術譲渡案件は、契約解除・損害賠償請求をめぐるSIAC仲裁と当社の残対価請求が継続しており、新たな合意や収益計上の完了は示されていない。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「中国の江蘇三超社に対するダイヤモンドワイヤ生産設備等の譲渡案件について、同社より2021年11月17日付で当社の契約義務の履行がなされなかったとして、シンガポール国際仲裁センター（以下、SIAC）に対し、本契約を解除するとともに損害賠償を請求する仲裁の申立てが行われました。当社としては、本契約に関する契約義務の履行は完了しており、同社の主張する契約解除事由には該当しないと考えているため、同年12月１日付で同社に対し残対価の支払いを求める申立てを行っております。」
江蘇三超社への設備・技術譲渡案件は、契約解除・損害賠償請求をめぐるSIAC仲裁と当社の反訴が継続しており、新たな合意や収益計上の進展は示されていない。 - FY2022-Q3後退有価証券報告書
「江蘇三超社と新たな検収条件の合意を目指し協議を続けておりましたが、両社の主張の乖離は大きく、当事者間の協議による解決は困難であると判断し、代理人を通じ法的な解決に向けた協議の申し入れを行っております。これにより、2022年３月期に見込んでいた残設備の引渡し等及びそれらに係る収益額1,400百万円（売上高650百万円、特別利益750百万円）については当期に計上できる見通しが立たなくなったことから、リスクが顕在化しております。」
設備売却・技術供与による新たな収益構築は、検収条件をめぐる協議から法的解決に向けた協議へ移行した。2022年3月期に見込んでいた1,400百万円の収益計上も当期には見通せない状態となった。 - FY2022-Q2後退有価証券報告書
「江蘇三超社と新たな検収条件の合意を目指し協議を続けておりましたが、両社の主張の乖離は大きく、当事者間の協議による解決は困難であると判断し、代理人を通じ法的な解決に向けた協議の申し入れを行っております。これにより、2022年３月期に見込んでいた残設備の引渡し等及びそれらに係る収益額1,400百万円（売上高650百万円、特別利益750百万円）については当期に計上できる見通しが立たなくなったことから、リスクが顕在化しております。」
設備売却・技術供与による収益構築は、当事者間協議での合意が困難となり、代理人を通じた法的解決協議へ移行した。2022年3月期に見込んでいた1,400百万円の収益を当期に計上できる見通しも失われ、計画が大幅に弱まった。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「中国の江蘇三超社に対するダイヤモンドワイヤ生産設備の譲渡等の案件については引き続き交渉を行っている状況であり、具体的な進捗はありませんでした。」
設備・技術譲渡案件は引き続き交渉中で、当四半期にも具体的な進捗はなかった。 - FY2021後退有価証券報告書
「江蘇三超社に対する設備、技術対価の計上時期については、同社と交渉を継続している状況にあり、現時点においてその計上時期を見積もることが困難なことから、通期予想のみの公表といたします。」
設備売却・技術供与による収益構築は未完了のまま交渉継続となり、計上時期の見積りも困難とされた。残対価の回収・収益化の時期がさらに不確実な状態である。 - FY2021-Q3後退有価証券報告書
「また、江蘇三超社の働きかけもあり、江蘇三超社の工場が所在する江蘇省政府から当社技術者の入国許可が下りたため、2020年９月に入り技術者を中国へ渡航させ、同月下旬より現地での作業を再開いたしましたが、検収条件の認識の相違により、現在新たな合意目標を両社で検討しており、残設備の収益計上は来期へずれ込む見通しであります。」
中国現地での作業は2020年9月下旬に再開したものの、検収条件の認識相違により残設備の収益計上が来期へ延期される見通しとなった。設備・技術供与による収益構築の実現時期が後ずれした。 - FY2021-Q2前進有価証券報告書
「このような状況下、当社グループは、電子材料スライス周辺事業において、新型コロナウイルス感染拡大の影響を受け中断状態となっていた中国の江蘇三超社に対するダイヤモンドワイヤ生産設備等の譲渡案件は、2020年９月下旬より中国現地での作業は再開いたしましたが、当第２四半期連結会計期間末の時点では収益計上に至っておりません。」
新型コロナウイルス感染拡大で中断していた江蘇三超社向け設備譲渡の中国現地作業が2020年9月下旬に再開した。ただし、四半期末時点では譲渡は未完了で、収益計上にも至っていない。 - FY2021-Q1後退有価証券報告書
「そのため、2020年３月期の収益計上額は、当初見込んでいた設備対価14億円、技術対価３億円に対し、設備対価6.5億円、技術対価1.5億円に留まりましたが、今後中国への渡航制限が解除され、現地作業が再開された後に、残設備に対する検収は速やかに完了できるものと考えております。なお、2020年７月に入り、江蘇三超社の工場が所在する江蘇省政府から当社技術者の入国許可が下りたため、現在中国への渡航準備を進めており、渡航時期は2020年９月以降になる見通しであります。」
設備・技術譲渡は新型コロナウイルス感染拡大による渡航制限で遅延し、当初想定を下回る収益計上にとどまった。一方、技術者の入国許可取得と2020年9月以降の渡航見通しが示された。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「当社グループは、以下の施策を遂行することで、将来の成長に向けて当該状況を早期に解消すべく、業績及び財務状況の改善に努めてまいります。」
江蘇三超社への設備移転・技術供与と、極細線ダイヤモンドワイヤ生産技術を活用した新たな収益構築を進める方針が継続している。 - FY2020-Q2前進有価証券報告書
「当社の保有するダイヤモンドワイヤ製造装置及びその他関連する周辺機器、設備等を江蘇三超社に対し売却する。」
基本合意・正式契約協議の段階から、2019年8月30日付の設備売買契約および技術ライセンス契約の締結へ進展した。設備対価約14億円、技術等の供与対価約3億円、一定の生産条件達成の対価約5億円で、対価総額は約22億円とされた。 - FY2020-Q1前進有価証券報告書
「当社は、南京三超社との間で、当社所有のダイヤモンドワイヤ生産設備の譲渡及びダイヤモンドワイヤ製造に関する技術供与を行うことを目的とした基本合意書を2019年６月21日付で締結し、現在、正式契約締結に向けた協議を行っております。」
基本合意後、譲渡対象に含まれるリース設備を自社所有化する手続きまで進み、正式契約締結に向けた協議が継続している。正式契約は2019年8月下旬予定とされた。 - FY2019初出有価証券報告書
「当社は、2019年6月21日の取締役会において、南京三超新材料股份有限公司との間で、当社所有のダイヤモンドワイヤ生産設備の譲渡及びダイヤモンドワイヤ製造に関する技術供与を行うことを目的とした基本合意書を締結することを決議し、今後、正式な契約締結に向けた協議を開始することといたしました。」
閉鎖工場の生産設備売却に加え、製造技術の供与とライセンスを組み合わせた新たな収益構築策が基本合意段階に入った。譲渡等の総額は約3,200百万円、正式契約は2019年７月末予定とされた。