安定継続配当と配当性向30％への引上げ
FY2016に初出。35回の記載のうち16回が「再掲」。直近の記載は2026-10-12。
- 2026-08-07再掲業績予想の修正
「また、配当予想につきましては、当社の配当方針「連結配当性向30％以上、かつ株主資本配当率（ＤＯＥ）３％以上」に則り、上記のとおり2027年３月期の連結業績予想の修正により、第２四半期末配当予想を１株当たり10円05銭、期末配当予想を１株当たり10円05銭に修正し、年間配当予想は20円10銭（前回予想から10銭増）となる見込みです。」
配当性向30％以上・DOE3％以上の方針を維持し、業績予想の修正に伴って年間配当予想を20円10銭へ引き上げた。 - FY2026再掲有価証券報告書
「当連結会計年度の剰余金の配当につきましては、中間配当は１株あたり9.13円を実施し、期末配当は１株あたり10.43円を2026年６月23日開催予定の第52回定時株主総会で決議して実施する予定であります。」
配当性向30％以上・DOE3％以上を基準とする方針を継続し、2026年3月期の年間配当は19.56円、うち中間9.13円、期末10.43円とした。 - FY2026-H1期末配当9.76円・中間配当9.13円有価証券報告書
「2025年６月24日 定時株主総会 普通株式 268 9.76 2025年３月31日 2025年６月25日 利益剰余金」
2025年3月期の期末配当は1株当たり9.76円となった。また、2025年9月末基準の中間配当は1株当たり9.13円と決議され、前年同期の9.80円から低下した。 - FY2025-H1期末配当9.4円・中間配当9.8円有価証券報告書
「2024年６月25日定時株主総会 普通株式 229 9.40 2024年３月31日 2024年６月26日 利益剰余金」
2024年3月期の期末配当は1株当たり9.40円となった。また、2024年9月末基準の中間配当は1株当たり9.80円と決議され、前年同期の10.00円から低下した。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「2023年11月10日取締役会 普通株式 244 10.0 2023年９月30日 2023年12月８日 利益剰余金」
2023年9月末を基準日とする中間配当1株当たり10.0円を利益剰余金から支払った。前四半期に記載された決議内容の実施確認であり、新たな配当方針の変更はない。 - FY2024-Q2前進有価証券報告書
「2023年11月10日取締役会 普通株式 244 10.00 2023年９月30日 2023年12月８日 利益剰余金」
2023年9月末基準の中間配当を1株当たり10.00円と決議した。前年同期の中間配当6.5円から増加している。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「2023年６月22日定時株主総会 普通株式 317 13.0 2023年３月31日 2023年６月23日 利益剰余金」
2023年3月期の期末配当として、1株当たり13.0円を利益剰余金から支払った。前年度に設定された株主還元方針の下での配当実施を確認した。 - FY2023前進有価証券報告書
「その結果、2023年３月期につきましては、１株あたりの配当額を19円50銭とさせていただきました。」
新たに設定した連結配当性向30％以上・DOE3％以上の方針の下で、2023年3月期の年間配当を19円50銭とした。配当性向は31.1％となった。 - FY2023-Q3引き上げ有価証券報告書
「2023年１月、株主の皆様に対する利益還元を最重要施策の一つとして再認識し、資本政策の基本方針及び株主還元方針の見直しを実施、配当額決定のための指標として「連結配当性向30％以上、かつ株主資本配当率（ＤＯＥ）３％以上」を新たに設定いたしました。これにより、従来の「連結配当性向」に加え、「安定・継続配当」の確保が可能となりました。」
従来の連結配当性向30％目標に加えて、ＤＯＥ3％以上を新たな配当指標として設定し、安定・継続配当を方針に組み込んだ。 - FY2023-Q2前進有価証券報告書
「2022年11月10日開催の取締役会 普通株式 147,685 6.5 2022年９月30日 2022年12月９日 利益剰余金」
2022年9月末を基準日とする中間配当を1株当たり6.5円と決議した。前年同期の中間配当1株当たり4.0円から増加している。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「2022年６月23日 定時株主総会 普通株式 198,508 9.0 2022年３月31日 2022年６月24日 利益 剰余金」
2022年3月期の期末配当として1株当たり9.0円を利益剰余金から支払った。前年度の年間配当13円に含まれる期末配当の実施状況を記載している。 - FY2022前進有価証券報告書
「１株あたりの配当額を13円とさせていただきました。」
2022年3月期の年間配当は中間4円・期末9円の計13円となり、前年度の年間2円から増加した。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「2021年11月11日取締役会 普通株式 87,375 4.0 2021年９月30日 2021年12月13日 資本剰余金」
1株当たり4.0円の中間配当を実施したことを再掲している。新たな配当性向目標は示していない。 - FY2022-Q2前進有価証券報告書
「2021年11月11日開催の取締役会 普通株式 87,375 4.0 2021年９月30日 2021年12月13日 資本剰余金」
2021年9月末を基準日とする中間配当を1株当たり4.0円と決議した。前年同期に記載された期末配当1株当たり2.0円から、今回の中間配当額が増加している。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「2021年６月23日 定時株主総会 普通株式 43,637 2.0 2021年３月31日 2021年６月24日 資本 剰余金」
2021年3月期の期末配当として1株当たり2.0円を支払った。前年同期と同額で、資本剰余金を原資とする安定継続配当の実施を再確認した。 - FY2021-Q1後退有価証券報告書
「2020年６月25日定時株主総会 普通株式 43,619 2.0 2020年３月31日 2020年６月26日 資本剰余金」
2020年3月期の期末配当は1株当たり2円となり、前年同期に記載された1株当たり6.5円から低下した。配当原資は利益剰余金ではなく資本剰余金とされた。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「2019年６月18日定時株主総会 普通株式 141,323 6.5 2019年３月31日 2019年６月19日 利益剰余金」
2019年3月期の期末配当として、1株当たり6.5円の支払いを実施した。安定・継続配当の実施状況の再掲で、新たな配当性向目標は示されていない。 - FY2019前進有価証券報告書
「当連結会計年度の配当につきましては、上記方針に基づき、年間配当額は16円75銭とさせていただきました。この結果、当連結会計年度の配当性向は38.1％となります。」
年間配当額16円75銭、配当性向38.1％を記載した。配当性向は従来掲げた30％への引上げ目標を上回る水準だが、会社は目標達成とは明記していない。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「2018年11月９日開催の取締役会 普通株式 224,906 10.25 2018年９月30日 2018年12月10日」
2018年9月末基準の中間配当を1株当たり10.25円と決議した。安定・継続配当の実施を示すが、配当性向30％目標の達成は記載されていない。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「2018年６月26日 定時株主総会 普通株式 219,223 10.0 2018年３月31日 2018年６月27日 利益剰余金」
2018年3月期の期末配当として、1株当たり10.0円、総額219,223千円を支払った。安定・継続配当の実施状況の再掲であり、新たな配当性向目標は示されていない。 - FY2018再掲有価証券報告書
「株式分割後の基準で換算した１株当たりの年間配当額は16円75銭とさせていただきました。この結果、当連結会計年度の配当性向は20.5％となります。」
安定かつ継続的な配当と業績連動を基本方針とし、年間配当16円75銭、配当性向20.5％を記載している。配当性向30％目標の達成とは記載していない。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「2017年11月10日開催の取締役会 普通株式 147,975 13.5 2017年９月30日 2017年12月11日」
2017年9月末を基準日とする中間配当1株当たり13.5円の支払いを記載している。前四半期報告書で決議内容が示されており、新たな配当方針や配当性向30％達成は記載していない。 - FY2018-Q2前進有価証券報告書
「（イ）配当金の総額………………………………………147,975千円 （ロ）１株当たりの金額…………………………………13.5円 （ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2017年12月11日」
2017年9月末を基準日とする中間配当を1株当たり13.5円と決議した。前年度中間配当の13.0円から増加しているが、配当性向30％目標の達成とは記載されていない。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「2017年６月23日定時株主総会 普通株式 142,494千円 １株当たり13.0円」
2017年3月期の配当として、1株当たり13.0円の支払いを実施した。 - FY2017再掲有価証券報告書
「当連結会計年度の配当につきましては、上記方針に基づき、１株当たり26円とさせていただきました。この結果、当連結会計年度の配当性向は20.8％となります。」
安定・継続配当と業績連動を基本方針とし、年間配当26円、配当性向20.8％を記載している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「2016年11月10日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。」
中間配当1株当たり13.0円の決議・支払いが再掲され、安定継続配当の実施状況が確認された。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「１株当たりの金額…………………………………13.0円」
2016年9月30日を基準日とする中間配当について、1株当たり13.0円を決議した。 - FY2016初出有価証券報告書
「配当性向につきましては、連結ベースで20％以上を目標としておりますが、今後５年以内を目途に、30％へ引き上げることを目標としてまいりたいと考えております。」
安定・継続配当を基本とし、連結配当性向20％以上から5年以内を目途に30％へ引き上げる目標を設定。当期の連結配当性向は22.1％。