販売5極体制の確立
FY2016に初出。28回の記載のうち11回が「前進」で、最初の「前進」はFY2017-Q2。直近の記載は2026-10-12。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに94社。
- 2026-10-12前進news.yahoo.co.jp
「日本の受注回復で工場稼働が高まり原価率が改善したほか、全地域で前年同期を上回りました。」
2027年3月期第1四半期に全地域の売上が前年同期を上回ったと報じられ、販売地域の業績進展が示された。 - 2026-05-13その他決算説明資料
「日本 前期比94.9%の110億円 中国 前期比106.5%の249億円 東南アジア 前期比104.6%の20億円 欧米他 前期比106.9%の41億円」
通期の地域別売上高を示し、日本は減収、中国・東南アジア・欧米他は増収となった。 - FY2026-H1中国・東南アジア・欧米増収、国内減収有価証券報告書
「この結果、国内売上高は5,332百万円(前年同期比7.2%減)、中国売上高は12,236百万円(前年同期比7.6%増)、東南アジア地域の売上高は1,010百万円(前年同期比6.3%増)、欧米他地域の売上高は1,985百万円(前年同期比3.2%増)となり、連結売上高は20,564百万円(前年同期比2.9%増)となりました。」
販売5極体制に関係する地域では、国内が前年同期比7.2%減となった一方、中国、東南アジア、欧米他地域は増収となった。 - FY2025-H1中国・欧米増収、国内・東南アジア減収有価証券報告書
「この結果、国内売上高は5,744百万円(前年同期比11.6%減)、中国売上高は11,370百万円(前年同期比15.8%増)、東南アジア地域の売上高は950百万円(前年同期比2.1%減)、欧米他地域の売上高は1,923百万円(前年同期比4.7%増)となり、連結売上高は19,989百万円(前年同期比4.5%増)となりました。」
販売5極体制に関係する地域では、中国と欧米他地域が増収となった一方、国内と東南アジア地域は減収となった。 - FY2024主要地域減収・欧米増収継続有価証券報告書
「世界的な在庫調整の局面やインフレ下の買い控えなどによる需要減を受け、日本並びに中国、東南アジア地域において前期実績を下回る売上となりました。特に、中国においては自動車関連の回復遅れや経済低迷が売上減少に大きく影響しました。一方、欧米他地域においては展示会出展等による新規顧客獲得により、前期実績を上回る実績となりました。」
通期でも日本・中国・東南アジア地域は減収となった一方、欧米他地域は展示会出展等による新規顧客獲得で増収となった。国内売上高12,438百万円、中国20,443百万円、東南アジア1,901百万円、欧米他地域3,561百万円であった。 - FY2024-Q3主要地域減収・欧米増収継続有価証券報告書
「この結果、国内売上高は9,482百万円(前年同期比10.8%減)、中国売上高は15,077百万円(前年同期比16.5%減)、東南アジア地域の売上高は1,456百万円(前年同期比1.3%減)、欧米他地域の売上高は2,682百万円(前年同期比5.4%増)となり、連結売上高は28,699百万円(前年同期比12.2%減)となりました。」
国内・中国・東南アジア地域は前年同期を下回る一方、欧米他地域は前年同期を上回る状態が続いた。中国の減収率は前年同期比16.5%減、欧米他地域は同5.4%増となった。 - FY2024-Q2地域別売上の減少と欧米増収有価証券報告書
「世界的な在庫調整の局面やダウントレンドの市況を受け、日本並びに中国、東南アジア地域において前年同期実績を下回る売上となりました。特に、中国においては、自動車、スマートフォンなどの耐久消費財の需要の伸び悩みや不動産市況低迷と輸出落ち込みを要因とした先行き懸念及び物価上昇等の影響もあり、景気回復のペースが想定を下回りました。一方、欧米他地域においては展示会出展等による新規顧客獲得により、前年同期実績を上回る実績となりました。」
販売5極体制に関係する地域では、日本・中国・東南アジアが前年同期割れとなる一方、欧米他地域は展示会出展等による新規顧客獲得で増収となった。 - FY2023前進有価証券報告書
「国内売上高は14,104百万円(前期比0.6%増)、中国売上高は23,451百万円(前期比11.9%増)、東南アジア地域の売上高は1,966百万円(前期比13.0%増)、欧米他地域の売上高は3,277百万円(前期比24.1%増)となり」
国内、中国、東南アジア、欧米他地域の全地域で前期を上回る売上となり、販売5極体制に関係する地域別の通期増収実績が示された。 - FY2023-Q3前進有価証券報告書
「この結果、国内売上高は10,625百万円(前年同期比1.8%増)、中国売上高は18,047百万円(前年同期比15.3%増)、東南アジア地域の売上高は1,476百万円(前年同期比15.2%増)、欧米他地域の売上高は2,545百万円(前年同期比27.4%増)となり、連結売上高は32,694百万円(前年同期比11.3%増)となりました。」
国内、中国、東南アジア、欧米他地域の全地域で前年同期を上回る売上となり、地域別の具体的な増収実績を示した。 - FY2023-Q1前進有価証券報告書
「この結果、国内売上高は3,516百万円(前年同期比1.2%増)、中国売上高は5,528百万円(前年同期比13.9%増)、東南アジア地域の売上高は471百万円(前年同期比19.6%増)、欧米他地域の売上高は717百万円(前年同期比28.9%増)となり、連結売上高は10,234百万円(前年同期比10.3%増)となりました。」
国内、中国、東南アジア、欧米他地域の全地域で前年同期を上回る売上となり、地域別の具体的な増収実績を示した。 - FY2022前進有価証券報告書
「COVID-19感染拡大からの回復基調を受けて、全ての地域及び全ての業種において前期実績を上回りました。地域別では、国内売上高は14,020百万円(前期比13.6%増)、中国売上高は20,956百万円(前期比24.1%増)、東南アジア地域の売上高は1,740百万円(前期比26.4%増)、欧米他地域の売上高は2,641百万円(前期比42.2%増)となり、連結売上高は39,358百万円(前期比21.2%増)となりました。」
販売5極体制に関係する全地域で前期を上回る売上となり、国内・中国・東南アジア・欧米他地域の増収率を年次で示した。 - FY2022-Q3前進有価証券報告書
「COVID-19感染拡大からの回復基調を受けて、全ての地域において前年同期実績を上回る売上となりました。この結果、国内売上高は10,440百万円(前年同期比16.6%増)、中国売上高は15,653百万円(前年同期比26.4%増)、東南アジア地域の売上高は1,281百万円(前年同期比28.5%増)、欧米他地域の売上高は1,998百万円(前年同期比50.8%増)となり、連結売上高は29,372百万円(前年同期比24.2%増)となりました。」
販売5極体制に関係する全地域で前年同期を上回る売上となり、欧米他地域50.8%増、中国26.4%増など地域別の具体的な増収実績を示した。 - FY2022-Q1前進有価証券報告書
「COVID-19感染拡大からの回復基調を受けて、全ての地域において前年同期実績を上回る売上となりました。なお、当社及びピンテック、インドパンチを除くグループ各社の決算期は12月となっており、2021年1月から3月の業績が当第1四半期連結累計期間の業績となります。この結果、国内売上高は3,475百万円(前年同期比13.5%増)、中国売上高は4,851百万円(前年同期比45.9%増)、東南アジア地域の売上高は394百万円(前年同期比14.6%増)、欧米他地域の売上高は556百万円(前年同期比27.5%増)となり、連結売上高は9,278百万円(前年同期比29.4%増)となりました。」
販売5極体制に関係する全地域で前年同期を上回る売上となり、中国45.9%増を含む地域別の具体的な増収実績が示された。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「2020年4月よりスタートした中期経営計画「バリュークリエーション2020Plus」において、「販売5極体制の確立」「お客様目線を重視した営業力の強化」「グローバル生産体制の最適化とR&D強化」及び「働き方改革と人材育成」の4つの重点経営課題へ取組み」
販売5極体制の確立は、新計画でも4つの重点経営課題の一つとして継続している。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「「販売5極体制の確立」「お客様サービスの向上」「高収益事業の推進とR&D強化」及び「働き方改革」の4つの重点経営課題に取組んでおり」
販売5極体制の確立を中期経営計画の重点課題として継続している。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「「販売5極体制の確立」「お客様サービスの向上」「高収益事業の推進とR&D強化」及び「働き方改革」の4つの重点経営課題に取組んでおり」
販売5極体制の確立を含む4つの重点経営課題を引き続き掲げている。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「このような環境のなかで当社グループは、2016年4月よりスタートした中期経営計画「バリュークリエーション2020」の目標達成に向け、創業者精神である『パンチスピリット』を結集し、「販売5極体制の確立」「お客様サービスの向上」「高収益事業の推進とR&D強化」及び「働き方改革」の4つの重点経営課題に取組んでおり、ベトナム工場での半製品の生産開始、米国販売拠点の営業開始、大連工場増設等、各種施策は着実に進捗しております。」
販売5極体制の確立を重点経営課題として継続している。新たな地域拡大や体制完了のマイルストーンは記載されていない。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「「販売5極体制の確立」「お客様サービスの向上」「高収益事業の推進とR&D強化」及び「働き方改革」の4つの重点経営課題に取組んでおり、ベトナム工場での半製品の生産開始、米国販売拠点の営業開始、大連工場増設等、各種施策は着実に進捗しております。」
販売5極体制の確立を重点課題として継続している。新たな地域拡大や体制完了のマイルストーンは記載されていない。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「このような環境のなかで当社グループは、2016年4月よりスタートした中期経営計画「バリュークリエーション2020」の目標達成に向け、創業者精神である『パンチスピリット』を結集し、「販売5極体制の確立」「お客様サービスの向上」「高収益事業の推進とR&D強化」及び「働き方改革」の4つの重点経営課題に取組んでおり、ベトナム工場での半製品の生産開始、米国販売拠点の営業開始、大連工場増設等、各種施策は着実に進捗しております。」
販売5極体制の確立を重点経営課題として継続している。今回も既に記載済みの各地域拠点・生産拠点の進捗が再掲され、新たな地域拡大のマイルストーンは示されていない。 - FY2018再掲有価証券報告書
「「日本」及び「中国」では新分野での高付加価値製品の生産及び拡販、「その他」では東南アジアでの生産強化及び販路拡大、欧州及び米州では新規顧客開拓による販路拡大を目指します。」
販売5極体制の確立を継続し、日本・中国、東南アジア、欧州・米州ごとの取組みを具体化しているが、体制完了の記載はない。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「日本では、自動車関連が堅調に推移したことに加え、電子部品・半導体関連や新規分野である食品・飲料関連、医療関連の受注増加により、前年同期を上回る売上となりました。中国では、引き続き自動車関連と電子部品・半導体関連が堅調に推移し、高付加価値の戦略製品も大きく伸長、また、その他の地域においても、欧州を中心に売上が好調を維持し、前年同期を上回りました。」
日本、中国、その他地域、とくに欧州で前年同期を上回る売上となったと記載しているが、販売5極体制の完了や新たな地域拡大のマイルストーンは示していない。 - FY2018-Q2前進有価証券報告書
「日本では、自動車関連が伸長したことに加え、電子部品・半導体関連、新規分野である食品・飲料関連、医療関連も売上を底上げする形で好調を維持し、前年同期を上回る売上となりました。中国では、引き続き自動車関連と電子部品・半導体関連が堅調に推移し、また、東南アジアグループにおいても、欧州向けの売上が好調を維持し、前年同期を上回りました。」
日本、中国、東南アジアグループの売上が前年同期を上回り、欧州向け売上も好調を維持したと記載されている。販売5極体制全体の完了とは記載されていない。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「「販売5極体制の確立」「お客様サービスの向上」「高収益事業の推進とR&D強化」及び「働き方改革」の4つの重点経営課題に取組んでおり、ベトナム工場の本稼働、米国販売拠点の設立と営業開始、大連工場増設等、各種施策は着実に進捗しております。」
販売5極体制を含む4つの重点課題への取組みを継続している。米国販売拠点の設立・営業開始は再掲され、追加の販売地域マイルストーンは示されていない。 - FY2017前進有価証券報告書
「「日本」及び「中国」では新分野での高付加価値製品の拡販、「その他」では2017年4月に営業を開始した米国販売拠点や東南アジア・インドでの事業拡大及び欧州での販路拡大を目指します。」
販売5極体制について、米国販売拠点の2017年4月営業開始、東南アジア・インドの拡大、欧州販路拡大などの具体的取組みを示した。 - FY2017-Q3前進有価証券報告書
「現在までにベトナム工場の本稼働(2016年10月)、米国販売拠点の設立(同年12月)等、計画通りに進捗しております。」
販売5極体制に関し、米国販売拠点の設立が2016年12月に実現したと記載された。 - FY2017-Q2前進有価証券報告書
「現在までにベトナム工場の本稼働(2016年10月)、米国販売拠点の設立(同年11月予定)等、計画通りに進捗しております。」
販売5極体制に関し、米国販売拠点の設立を2016年11月予定として具体化している。 - FY2017-Q1再掲有価証券報告書
「2016年4月よりスタートした中期経営計画「バリュークリエーション2020」の初年度として、当社グループのDNAである創業者精神『パンチスピリット』を結集し、「販売5極体制の確立」「お客様サービスの向上」「高収益事業の推進とR&D強化」及び「働き方改革」の4つの重点経営課題に取組んでおります。」
販売5極体制の確立を中期計画の重点経営課題として継続している。 - FY2016初出有価証券報告書
「「日本」を中心とした成熟市場での勝ち残り、「中国」、「東南アジア・インド等」の成長市場でのポジションの確保に加え、「欧州」、「米州」の販路拡大によるグローバル化の推進。」
日本、中国、東南アジア・インド、欧州、米州の5地域を販売軸とする構想を掲げた。