各国・各地域の公的規制・政策変更リスク
FY2020に初出。8回の記載のうち3回が「再掲」。直近の記載は2026-08-06。
和井田製作所がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2025年。同じテーマの他社とほぼ同じ時期。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。72社中22社が悪化側に。
直近の記載が「悪化」なのは、ほかに14社。
- 2026-08-06悪化決算
「しかし、輸出手続きの長期化等の要因により、売上の一部が第２四半期以降に移行した」
輸出手続きの長期化が売上の一部の期ずれ要因として実際の業績説明に記載された。 - FY2026顕在化有価証券報告書
「売上高及び利益確保に向けた各種取り組みを行ってまいりましたが、米国の関税措置への懸念から設備投資に慎重な姿勢が継続したことや、イラン情勢の悪化に起因する海上輸送の混乱等の影響から、当連結会計年度における売上高は6,659百万円（前年同期比11.8％減）となりました。」
米国の関税措置への懸念及びイラン情勢に起因する海上輸送の混乱が、設備投資姿勢や売上高に実際の影響を与えたと記載している。 - 2026-05-08顕在化業績予想の修正
「米国の関税措置への懸念から設備投資に慎重な姿勢が継続した」
米国の関税政策への懸念が顧客の設備投資姿勢及び当期売上高に影響したと記載された。 - FY2025悪化有価証券報告書
「また、当社グループを取り巻く経営環境として、少子高齢化及び人材の流動化に伴う人手不足、原材料や燃料費の高騰、中国やロシア等の政治情勢、米国の関税政策がもたらす貿易摩擦の激化などのリスク要因が挙げられます。」
公的規制・政策動向に関するリスクとして、米国の関税政策による貿易摩擦の激化や中国・ロシア等の政治情勢を具体的に明示している。 - FY2023再掲有価証券報告書
「当社グループの事業活動はグローバルに展開しているため、各国・各地域の公的規制、政策動向に影響を受けます。これらの政策や規制等の強化や変更は、対応コストの増加や制裁金等の負担により、当社グループへの損益に影響を与える可能性があります。」
各国・各地域の規制や政策の強化・変更に伴う対応コスト及び制裁金等のリスクを継続している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「当社グループの事業活動はグローバルに展開しているため、各国・各地域の公的規制、政策動向に影響を受けます。これらの政策や規制等の強化や変更は、対応コストの増加や制裁金等の負担により、当社グループへの損益に影響を与える可能性があります。」
各国・各地域の規制や政策の強化・変更に伴う対応コスト及び制裁金等のリスクを継続している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「当社グループの事業活動はグローバルに展開しているため、各国・各地域の公的規制、政策動向に影響を受けます。これらの政策や規制等の強化や変更は、対応コストの増加や制裁金等の負担により、当社グループへの損益に影響を与える可能性があります。」
各国・各地域の規制や政策の強化・変更に伴う対応コスト及び制裁金等のリスクを継続している。 - FY2020初出有価証券報告書
「当社グループの事業活動はグローバルに展開しているため、各国・各地域の公的規制、政策動向に影響を受けます。これらの政策や規制等の強化や変更は、対応コストの増加や制裁金等の負担により、当社グループへの損益に影響を与える可能性があります。」
輸出管理規則違反とは別に、各国・各地域の規制や政策の強化・変更に伴う対応コスト及び制裁金等のリスクを新たに整理している。