海外売上拡大に伴う為替変動リスク
FY2016に初出。32回の記載のうち13回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2017-Q1。直近の記載はFY2026。
日進工具がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2016年。同じテーマの他社とほぼ同じ時期。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2019年。62社中29社が悪化側に。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに17社。
- FY2026対処有価証券報告書
「また、海外への売上にあたり生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、当社グループにおきましては円建て取引のウェイトが高いことから、外貨建債権の金額は僅少であります。」
海外取引に伴う為替リスクは残るが、円建て取引のウェイトが高く、外貨建債権は僅少と説明している。 - FY2026-H1対処有価証券報告書
「為替差損 9,136 －」
当中間連結会計期間は為替差損を計上せず、前年同期の為替差損9,136千円から損失計上なしへ変化している。海外取引に伴う為替変動リスク自体は残る。 - FY2025顕在化有価証券報告書
「為替差損 - 17,951」
当連結会計年度に17,951千円の為替差損を計上し、前年の為替差損計上なしから、海外取引に伴う為替変動の影響が損失として顕在化した。 - FY2025-H1悪化有価証券報告書
「為替差損 － 9,136」
当中間連結会計期間に為替差損9,136千円を計上した。前年同期の為替差益5,560千円から、為替変動の影響が損失として現れる状況へ変化している。 - FY2024-Q3顕在化有価証券報告書
「為替差損 26,534 2,279」
当第3四半期累計期間に為替差損2,279千円を計上し、前年同期の為替差損26,534千円からは減少したものの、海外取引に伴う為替変動の影響が再び実績に現れている。 - FY2024-Q2対処有価証券報告書
「為替差益 - 5,560」
当第２四半期累計期間は前年同期の為替差損16,056千円に対し、5,560千円の為替差益を計上しており、為替変動の影響の現れ方が改善している。 - FY2024-Q1対処有価証券報告書
「為替差損 9,149 - 為替差益 - 3,168」
当第１四半期累計期間は為替差損を計上せず、3,168千円の為替差益を計上した。海外取引に伴う為替変動の影響は残るが、前年同期の為替差損から影響の現れ方が変化している。 - FY2023悪化有価証券報告書
「為替差損 14,591 27,445」
為替差損が前年度の14,591千円から27,445千円へ増加し、海外取引に伴う為替変動の影響が実績面で拡大している。 - FY2023-Q3悪化有価証券報告書
「為替差損 12,429 26,534」
当第3四半期累計期間の為替差損は26,534千円となり、前年同期の12,429千円から増加した。海外取引に伴う為替変動の影響が実績面で拡大している。 - FY2023-Q2悪化有価証券報告書
「為替差損 6,541 16,056」
当第２四半期累計期間の為替差損は16,056千円となり、前年同期の6,541千円から増加した。海外取引に伴う為替変動の影響が実績面で拡大している。 - FY2023-Q1為替差損の減少有価証券報告書
「為替差損 10,371 9,149」
当第１四半期累計期間の為替差損は9,149千円となり、前年同期の10,371千円から減少した。海外取引に伴う為替変動の影響は引き続き実績に現れている。 - FY2022悪化有価証券報告書
「為替差損 14,591」
当年度の為替差損は14,591千円となり、前年度の4,045千円から増加した。海外取引に伴う為替変動の影響が実績面で拡大している。 - FY2022-Q3悪化有価証券報告書
「為替差損 2,970 12,429」
当第3四半期累計期間の為替差損は12,429千円となり、前年同期の2,970千円から増加した。海外取引に伴う為替変動の影響が実績面で拡大している。 - FY2022-Q2悪化有価証券報告書
「為替差損 2,347 6,541」
当第２四半期累計期間の為替差損は6,541千円となり、前年同期の2,347千円から増加した。海外取引に伴う為替変動の影響が実績面で拡大している。 - FY2022-Q1悪化有価証券報告書
「為替差損 1,238 10,371」
当第１四半期累計期間の為替差損は10,371千円となり、前年同期の1,238千円から増加した。海外取引に伴う為替変動の影響が実績面で拡大している。 - FY2021-Q3為替差損の減少有価証券報告書
「為替差損 9,044 2,970」
当第3四半期累計期間の為替差損は2,970千円となり、前年同期の9,044千円から減少した。海外取引に伴う為替変動の影響は引き続き実績に現れている。 - FY2021-Q1顕在化有価証券報告書
「為替差損 4,810 1,238」
当第１四半期連結累計期間に為替差損1,238千円を計上し、海外取引に伴う為替変動の影響が実績に現れている。 - FY2020悪化有価証券報告書
「当社グループは「Made in Japan」の品質にこだわり、100％国内で生産を行う一方、連結売上高については30％程度が海外向けとなっております。従来は海外向けについても円建での取引が中心でありましたが、2013年に香港に設立した100％子会社である日進工具香港有限公司が香港ドル建での取引を行っているため、為替相場が大きく変動した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。」
海外売上比率が前期の25％程度から30％程度へ上昇した。為替差損は8,973千円となり、為替変動の影響も実績に現れている。 - FY2020-Q3顕在化有価証券報告書
「為替差損 9,044」
当第3四半期累計期間の営業外費用として為替差損9,044千円を計上し、海外取引に伴う為替変動の影響が実績に現れている。 - FY2020-Q2顕在化有価証券報告書
「為替差損 7,526」
当第２四半期累計期間の営業外費用として為替差損7,526千円を計上し、海外取引に伴う為替変動の影響が実績に現れている。対象リスクは数値化され、実際に発生している。 - FY2020-Q1顕在化有価証券報告書
「為替差損 4,810」
当第１四半期累計期間の営業外費用として為替差損4,810千円を計上し、海外取引に伴う為替変動の影響が実績に現れている。 - FY2019顕在化有価証券報告書
「為替差損 11,023」
海外売上高の開示が25％程度となるなか、当年度の営業外費用として為替差損11,023千円を計上し、為替変動の影響が実績に現れている。 - FY2019-Q3顕在化有価証券報告書
「為替差損 10,295」
当第3四半期累計期間の営業外費用として為替差損10,295千円を計上し、海外取引に伴う為替変動の影響が実績に現れている。 - FY2019-Q2顕在化有価証券報告書
「為替差損 8,711」
当第２四半期累計期間の営業外費用として為替差損8,711千円を計上し、海外取引に伴う為替変動の影響が実績に現れている。 - FY2019-Q1顕在化有価証券報告書
「為替差損 3,950」
当第１四半期累計期間に為替差損3,950千円を計上し、海外取引に伴う為替変動の影響が実績に現れている。 - FY2018再掲有価証券報告書
「当社グループは「Made in Japan」の品質にこだわり、100％国内で生産を行う一方、連結売上高については20％強が海外向けとなっております。従来は海外向けについても円建での取引が中心でありましたが、2013年に香港に設立した100％子会社である日進工具香港有限公司が香港ドル建での取引を行っているため、為替相場が大きく変動した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。」
海外売上高20％強と香港子会社の香港ドル建取引に伴う為替変動リスクを再確認している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
海外売上拡大に伴う為替変動リスクについて、新たな発生または重要な変更がない旨を再確認している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
海外売上拡大に伴う為替変動リスクについて、新たな発生または重要な変更がない旨を包括的に再確認している。 - FY2017顕在化有価証券報告書
「経常利益は前期比3.7％増加の2,026百万円となりました。売上高経常利益率は23.0％と前期比0.3ポイント低下しましたが、目標としている20.0％を上回ることができました。」
海外子会社で9百万円の為替差損が発生し、連結損益に為替変動の影響が現れたと記載している。 - FY2017-Q3顕在化有価証券報告書
「為替差損 19,753」
第3四半期累計期間の営業外費用として19,753千円の為替差損を計上し、為替変動の影響が実績に現れている。 - FY2017-Q1顕在化有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、昨年末からの円高傾向に加え、英国のEU離脱観測から一段と円高が進んだ他、過剰設備の調整による中国景気の減速も続き、輸出面ではやや厳しい環境となりました。」
円高傾向が一段と進行し、輸出環境や電子部品関連の販売に影響したという為替変動の顕在化が記載された。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社グループは「Made in Japan」の品質にこだわり、100％国内で生産を行う一方、連結売上高については20％強が海外向けとなっております。従来は海外向けについても円建での取引が中心でありましたが、2013年に香港に設立した100％子会社である日進工具香港有限公司が香港ドル建での取引を行っているため、為替相場が大きく変動した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。」
海外売上高が20％強で、香港子会社の香港ドル建取引により為替リスクが生じるとしている。