株式報酬型ストックオプションによる役員等の株主利益連動
FY2018に初出。19回の記載のうち9回が「前進」で、最初の「前進」はFY2020-Q2。直近の記載は2026-07-21。
- FY2026前進有価証券報告書
「2025年７月譲渡制限付株式報酬 普通株式 57,800株 2025年12月譲渡制限付株式報酬 普通株式 11,500株」
譲渡制限付株式報酬について、2025年7月に57,800株、同年12月に11,500株を付与した。 - FY2026-H1再掲有価証券報告書
「当中間会計期間において、新たに発行した新株予約権はありません。」
株式報酬型ストックオプションから譲渡制限付株式報酬へ移行した後、新たな新株予約権を発行していないことを再確認している。 - FY2025前進有価証券報告書
「2024年７月譲渡制限付株式報酬 当社取締役４名、当社執行役員３名、当社子会社取締役２名、当社従業員33名、当社子会社従業員13名 普通株式47,300株 2024年12月譲渡制限付株式報酬 普通株式12,200株」
譲渡制限付株式報酬制度の下で、2024年7月に47,300株、同年12月に12,200株を付与した。 - FY2024-Q3前進有価証券報告書
「2023年11月10日開催の当社取締役会の決議に基づき、同年12月１日付で、譲渡制限付株式報酬として自己株式10,900株を処分しております。」
譲渡制限付株式報酬として、2023年12月1日付で自己株式10,900株を処分する具体的な実施内容を開示している。 - FY2024-Q1前進有価証券報告書
「当第１四半期会計期間において、新たに発行した新株予約権はありません。 （注）2023年６月22日開催の当社取締役会の決議に基づき、同年７月20日付で、譲渡制限付株式報酬として自己株式46,400株を処分しております。」
ストックオプションの新規発行がないことを再確認する一方、譲渡制限付株式報酬として自己株式46,400株を2023年7月20日付で処分する具体的な実施内容を開示している。 - FY2023再掲有価証券報告書
「各報酬の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合については、基本報酬の割合を概ね５割とし、業績連動報酬等及び株式報酬等の割合を概ね５割とするが、当社の業績向上に対する意欲や士気を高めるとともに株主利益を重視した業務展開を図ることを目的としたインセンティブの性質を考慮し、取締役（監査等委員である取締役を除く）は株式報酬等を１とした場合の業績連動報酬等が３以上となるよう、企業価値向上を図るものとする。」
ストックオプションから譲渡制限付株式報酬へ移行した報酬体系について、固定報酬と変動報酬の概ね5割ずつ、業績連動報酬と株式報酬の比率3対1以上という設計を具体化している。 - FY2023-Q3前進有価証券報告書
「（注）2022年11月11日開催の当社取締役会の決議に基づき、同年12月1日付で、譲渡制限付株式報酬として自己株式 9,900株を処分しております。」
譲渡制限付株式報酬制度への移行後、2022年12月1日付で自己株式9,900株を処分した具体的な実施内容を開示している。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期会計期間において、新たに発行した新株予約権はありません。」
株式報酬型ストックオプションから譲渡制限付株式報酬へ移行した後、新たな新株予約権を発行していないことを再確認している。 - FY2023-Q1前進有価証券報告書
「（注）2022年６月22日開催の当社取締役会の決議に基づき、同年７月20日付で、譲渡制限付株式報酬として自己株式49,400株を処分しております。」
前年度に導入した譲渡制限付株式報酬について、2022年6月22日決議に基づき49,400株を処分する具体的な実施内容を開示している。 - FY2022再定義有価証券報告書
「2022年６月22日開催の第61回定時株主総会において、上記株式報酬型ストックオプション制度に代え、一定の株式譲渡制限期間及び当社による無償取得事由等の定めがある当社普通株式（以下「譲渡制限付株式」といいます。）を割当てるための報酬制度を導入し、譲渡制限付株式に関する報酬等の額を、取締役（監査等委員を除く）について年額150百万円以内と決議いただいております。これに伴い、取締役（監査等委員を除く）に対する株式報酬型ストックオプションの報酬を廃止しており、今後、株式報酬型ストックオプションとしての新株予約権の割当ては行いません。」
株主利益との連動を目的とする役員向け株式報酬について、株式報酬型ストックオプションを廃止し、年額150百万円以内の譲渡制限付株式報酬へ移行した。既付与の新株予約権は残存する。 - FY2022-Q2前進有価証券報告書
「決議年月日 2021年６月22日 付与対象者の区分及び人数（名） 当社取締役（監査等委員である取締役を除く。） ４ 当社執行役員 ４ 当社子会社取締役 １ 新株予約権の数（個） （注）１ 21,304 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株） （注）１ 普通株式 42,608 新株予約権の行使期間（注）１ 自 2021年７月14日 至 2051年７月13日」
2021年6月22日決議分として、取締役4名、執行役員4名、子会社取締役1名に21,304個、目的株式数42,608株の新株予約権を付与した内容を開示している。 - FY2022-Q1既存新株予約権の行使有価証券報告書
「2021年４月１日 ～2021年６月30日 （注）２ 23,780 25,035,034 10,957 455,330 10,950 418,223 （注）２．新株予約権の行使による増加であります。」
新たな新株予約権の発行はなかった一方、既存の新株予約権の行使により23,780株が増加し、資本金及び資本準備金も増加した。 - FY2020再掲有価証券報告書
「2019年６月25日 当社取締役（監査等委員である取締役を除く。） ４ 当社執行役員 ５ 当社子会社取締役 ４ 新株予約権の数（個） 40,873 新株予約権の行使期間 自 2019年７月17日 至 2049年７月16日」
2019年付与分の株式報酬型ストックオプションについて、取締役4名、執行役員5名、子会社取締役4名に40,873個を付与した内容を再確認している。 - FY2020-Q2前進有価証券報告書
「決議年月日 2019年６月25日 付与対象者の区分及び人数（名） 当社取締役（監査等委員である取締役を除く。） ４ 当社執行役員 ５ 当社子会社取締役 ４ 新株予約権の数（個） （注）１ 40,873 新株予約権の行使期間（注）１ 自 2019年７月17日 至 2049年７月16日」
新たな株式報酬型ストックオプションについて、取締役4名、執行役員5名、子会社取締役4名に40,873個を付与し、2019年7月17日から2049年7月16日までを行使期間とする内容を開示している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「新株予約権の数（個） 27,478 新株予約権の行使期間 自2018年７月18日 至2048年７月17日」
取締役、執行役員、子会社取締役を対象とする株式報酬型ストックオプションについて、27,478個の付与内容と行使期間を再確認している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「新株予約権の数（個） （注）１ 27,478 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株） （注）１ 普通株式 27,478 新株予約権の行使期間 （注）１ 自 平成30年７月18日 至 平成60年７月17日」
平成30年6月22日決議に基づく株式報酬型ストックオプションについて、27,478個の新株予約権とその行使期間を再確認している。 - FY2018初出有価証券報告書
「なお、平成30年６月22日開催の当社第57回定時株主総会における承認及び同日開催の取締役会決議により、当社取締役（監査等委員である取締役を除く。）、当社執行役員及び当社子会社取締役に対し、株式報酬型ストックオプションとしての新株予約権を付与することを決定いたしました。これは、当社の業績向上に対する取締役（監査等委員である取締役を除く。）、当社執行役員及び当社子会社取締役の意欲や士気を高め、より一層株主の利益を重視した業務展開を図ることを目的として付与するものであります。」
取締役、執行役員、子会社取締役を対象に、業績向上への意欲と株主利益重視を目的とする株式報酬型ストックオプションを導入することを決定している。対象者は計13名、新株予約権の目的株式数は27,478株で、平成30年7月18日から平成60年7月17日までが行使期間とされている。