海外拠点における政治・経済・社会的混乱
FY2016に初出。31回の記載のうち16回が「再掲」。直近の記載は2026-08-07。
高松機械工業がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2019年。同じテーマの他社の中央値（2022年）より3年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。76社中38社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに38社。
- 2026-08-07再掲決算
「一方で、中東情勢の影響や金融資本市場の変動など、先行きの不透明要因も依然として存在しています。」
中東情勢と金融資本市場の変動を、引き続き先行きの不透明要因として記載した。 - FY2026海外売上高比率低下も外部環境リスク継続有価証券報告書
「当社グループは主にアジア、ヨーロッパ及び北米で海外の事業活動を展開しており、当連結会計年度における海外売上高比率は32.7％であります。」
海外売上高比率は前年度の35.5％から32.7％へ低下したが、海外の法規制、政治・経済情勢、感染症・自然災害、為替変動等のリスク認識は継続した。 - 2026-05-08再掲業績予想の修正
「しかしながら、米国の通商政策や中東情勢など外部環境の不確実性が残るほか、物価上昇の長期化や金融資本市場の変動、為替・金利動向の影響には引き続き注視が必要な状況でした。」
米国の通商政策、中東情勢、物価、金融市場、為替・金利動向に関する不確実性を再確認した。 - FY2026-H1再掲有価証券報告書
「当中間連結会計期間におけるわが国経済は、米国の通商政策の影響が自動車関連を中心に見られるものの、全体としては緩やかに回復しました。雇用・所得環境の改善や各種政策の効果が回復を下支えする一方、物価上昇の継続による消費者マインドの低下や金融資本市場の変動など景気を下押しするリスクも存在し、動向の注視が必要でした。」
米国の通商政策、物価上昇、金融資本市場の変動など、海外・マクロ環境に起因する不確実性を引き続き認識している。 - FY2025悪化有価証券報告書
「当社グループは主にアジア、ヨーロッパ及び北米で海外の事業活動を展開しており、当連結会計年度における海外売上高比率は35.5％であります。」
海外売上高比率が35.5％となり、海外の政治・経済・社会的混乱にさらされる事業規模を具体化した。経営環境では米国の保護主義政策、中東情勢、金融資本市場の変動も不確実性として記載された。 - FY2024-Q3悪化有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境が改善する下で、緩やかに回復しておりますが、世界的な物価上昇、金融資本市場の変動、中国経済の停滞が継続したほか、ウクライナや中東地域の不安定な世界情勢などにより、依然として不透明な状況で推移しました。」
世界的な物価上昇、金融資本市場の変動、中国経済の停滞に加え、ウクライナ・中東地域の情勢不安定化を外部環境の不透明要因として記載した。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、社会経済活動の正常化に向けた動きや各種政策の効果から、緩やかな回復基調となった一方で、世界的なインフレの長期化や金融引き締め政策の継続、中国経済の低迷等により、景気の先行きは依然として不透明な状況で推移しました。」
社会経済活動の正常化を認識する一方、インフレ、金融引き締め、中国経済低迷による先行き不透明感を継続して記載した。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用環境及び所得環境が改善する中、コロナ禍からの正常化に向けた動きや各種経済政策の効果もあり、緩やかな回復基調となった一方で、物価の上昇や世界的な金融引締めの影響等により、景気の先行きは依然として不透明な状況で推移しました。」
経済活動の正常化・回復を認識する一方、物価上昇や世界的な金融引締めによる先行き不透明感を継続して記載。事業等のリスクについては重要な変更なしと説明した。 - FY2023-Q3悪化有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、中国におけるゼロコロナ政策による経済活動規制をはじめ、ウクライナ問題やサプライチェーンの混乱、物価上昇などが継続したほか、世界的な金融引き締めや急激な為替の変動など、依然として不透明な状況で推移しました。」
従来のウクライナ問題、サプライチェーン混乱、物価上昇に加え、中国の経済活動規制、世界的な金融引き締め、急激な為替変動を不透明要因として明示。 - FY2023-Q2悪化有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、ウィズコロナの新たな段階への移行が進められる中、各国の経済政策により景気に持ち直しの動きが見られたものの、ウクライナ問題やサプライチェーンの混乱、物価の高騰などが継続したほか、世界的な金融引き締めや急激な円安の進行など、不透明な状況で推移しました。」
従来のウクライナ問題、サプライチェーン混乱、物価高騰に加え、世界的な金融引き締めと急激な円安を不透明要因として明示した。 - FY2023-Q1悪化有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、各国の経済政策や新型コロナウイルス感染症対策の進展から景気に持ち直しの動きが見られたものの、ウクライナ問題やサプライチェーンの混乱、資源価格の高騰のほか、インフレ圧力の高まりや急激な円安進展など、不透明な状況が継続しました。」
従来の感染症・海外経済不確実性に加え、ウクライナ問題、サプライチェーン混乱、資源価格高騰、インフレ圧力、急激な円安を新たな不透明要因として挙げた。 - FY2022悪化有価証券報告書
「日本経済の先行きについては、新型コロナウイルス感染症拡大への各種対策や海外経済の改善により、回復が期待されるものの、新たな変異ウイルスの影響により社会経済活動が再び停滞する恐れや、ウクライナ情勢等の影響もあり、先行きは不透明な状況が続くと予想されます。」
感染症の変異ウイルスに加え、ウクライナ情勢、原油価格・物価高騰など新たな外部環境要因を挙げ、海外を含む経済環境の不透明感を強めている。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、各種政策の効果やワクチン接種の進展等による経済活動の再開から、輸出や設備投資は回復基調となった一方で、感染力の強い新たな変異ウイルスの出現による感染再拡大の懸念もあり、依然として先行きが不透明な状況で推移しました。」
経済活動や設備投資の回復を認識する一方、新たな変異ウイルスによる感染再拡大と先行き不透明感を再確認。 - FY2021再掲有価証券報告書
「当社グループは主にアジア、ヨーロッパ及び北米で海外の事業活動を展開しており、当連結会計年度における海外売上高比率は24.1％であります。」
海外事業の規模を示しつつ、各地域の法規制、感染症、自然災害、経済情勢等による外部環境リスクを継続開示。 - FY2021-Q3悪化有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症への対応として、感染拡大の防止策を講じる中で、各種政策の効果や海外経済の一部改善もあり、わずかに景気持ち直しの動きが見られました。一方で、冬季に入り感染が再拡大しつつあり、先行きは依然として不透明な状況です。」
海外経済の一部改善を認めつつも、感染症の冬季再拡大により経済環境の先行き不透明感が継続・強まり、海外拠点を含む外部環境リスクへの警戒が続いた。 - FY2021-Q1悪化有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の本格的な流行により、輸出や生産が急速に減少した中、５月には国の緊急事態宣言の解除が行われ、感染拡大の防止策の緩和や社会経済活動レベルの段階的引き上げなどの対策がとられたものの、極めて厳しい景気状況で推移しました。」
海外経済・国内経済を含む事業環境について、感染症の本格流行により輸出・生産が急速に減少し、極めて厳しい景気状況が継続した。 - FY2020悪化有価証券報告書
「当連結会計年度におけるわが国経済は、中国経済の減速や米中貿易摩擦の影響により先行き不透明な状況が続く中、各種政策の効果もあって緩やかな回復を継続していましたが、年明けからは新型コロナウイルス感染症拡大による経済への影響が増大し、足元の景気は急激に悪化しました。」
中国経済の減速・米中貿易摩擦に加え、年明けから感染症拡大による経済悪化が加わり、海外を含む経済環境への警戒が強まった。 - FY2020-Q3悪化有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、輸出や生産に弱さが続く中、雇用・所得環境の改善は進み、緩やかな回復傾向にありました。他方で中国経済の低迷や米中貿易摩擦の影響によって、海外経済は先行き不透明感の強い状況が続きました。」
中国経済の低迷と米中貿易摩擦の影響により、海外経済の先行き不透明感が強い状況が継続。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、中国経済の減速や米中間の通商問題を巡る緊張が増す中、輸出を中心に弱さが続くものの、各種政策の効果もあって、緩やかな回復を継続してきました。」
中国経済の減速や米中通商問題による海外経済の不確実性を再確認。一方、国内経済は緩やかな回復を継続したと説明。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、通商問題の動向や、中国経済の先行きなど海外経済の不確実性が懸念される中、輸出や生産に弱さが見られたものの、雇用・所得環境の改善や、各種政策の効果もあり、緩やかな回復基調で推移しました。」
通商問題や中国経済の先行きなど海外経済の不確実性、輸出・生産の弱さを再確認。一方、国内経済は緩やかな回復基調と説明され、リスク欄では重要な変更なしとされた。 - FY2019悪化有価証券報告書
「日本経済の先行きについては、輸出や生産の一部に弱さが残るものの、雇用・所得環境の改善が継続するとともに、各種政策の効果もあって、緩やかな回復基調が続くと期待されますが、海外経済の動向及び影響等によっては、景気が下振れするリスクがあります。」
海外経済の動向に加え、経営成績分析では中国経済の減速など海外経済・政策の不確実性を懸念しており、海外環境リスクへの警戒を継続・強化。 - FY2019-Q3悪化有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、米中貿易摩擦による影響など海外経済の先行き不透明感が強まりましたが、企業収益の改善や設備投資の増加等、総じて緩やかな回復を続けてきました。」
米中貿易摩擦の影響などにより海外経済の先行き不透明感が強まったと記載。一方、国内経済は企業収益・設備投資の増加を背景に緩やかな回復を継続。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、アメリカの通商政策による影響が懸念されつつも、企業収益や設備投資が増加し、個人消費や雇用も改善するなど、景気は緩やかな回復を続けてきました。」
アメリカの通商政策による影響への懸念を示しつつ、景気は緩やかな回復を継続。事業等のリスクについては重要な変更なしとされた。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、海外各国の政策動向による影響や地政学リスク等の景気下振れ要因にさらされながらも、企業収益が改善し、設備投資や雇用も増加するなど、緩やかな景気回復を継続してきました。」
海外各国の政策動向や地政学リスクによる景気下振れ要因が残るとの認識を再確認。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府の景気対策等の効果もあり、企業収益の改善や個人消費の持ち直しがみられ、緩やかな回復基調で推移しました。」
経済は緩やかな回復基調と説明されている一方、海外経済等の不確実性を含む事業等のリスクについて重要な変更はないと記載。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、海外経済の不確実性や金融資本市場の変動の影響など景気下振れのリスクは残るものの、企業収益の改善が継続したことで雇用・所得環境の改善が進展し、緩やかな回復基調で推移しました。」
海外経済の不確実性や金融資本市場の変動による景気下振れリスクが残るとの認識を再確認。 - FY2017再掲有価証券報告書
「他方で、イギリスのEU離脱問題やアジア新興国等の景気下振れの影響により、海外経済においては依然として先行き不透明な状況にありました。」
海外経済の不確実性・先行き不透明感が継続。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「他方で、イギリスのEU離脱問題やアメリカの大統領選挙の影響による海外経済の不確実性の高まりなど、依然として先行き不透明な状況が続きました。」
英国のEU離脱問題に加え米国大統領選挙の影響も挙げ、海外経済の不確実性と先行き不透明感が続いていると説明。事業等のリスク自体には重要な変更なしと記載。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、中国を始めとするアジア新興国等における景気の下振れ懸念や、イギリスのEU離脱問題などから、先行き不透明な状況が続いたものの、政府の各種景気刺激策の効果等により、引き続き緩やかな回復基調で推移しました。」
中国などアジア新興国の下振れ懸念や英国のEU離脱問題による先行き不透明感が継続。ただし事業等のリスクには重要な変更なしと記載。 - FY2017-Q1悪化有価証券報告書
「一方で、英国のEU離脱問題など、海外経済の不確実性の高まりや金融資本市場の変動の影響により、景気の先行きへの不透明さが増大しました。」
英国のEU離脱問題などを例に、海外経済の不確実性と先行き不透明感の高まりを記載。ただし当社への具体的影響額は示していない。 - FY2016初出有価証券報告書
「それらの地域における予期できない法律・規制、税制の変更、ストライキ等の労働争議、テロ、戦争、感染症や自然災害の発生による社会的混乱、急激な経済情勢の悪化、その他事業活動に対する不利な政治的又は経済的要因の発生により、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。」
アジア、ヨーロッパ、北米での事業活動に伴う外部環境リスク。