米政権の保護主義的政策・地政学的リスクによる世界経済の不透明感
FY2018-Q2に初出。32回の記載のうち15回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2018-Q3。直近の記載はFY2026。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。134社中107社が悪化側に。
- FY2026顕在化有価証券報告書
「日本経済は、物価上昇が続く中でも賃上げの定着を背景に緩やかな回復基調を維持したものの、エネルギー価格や材料費の高止まりに加え、米国の関税政策による影響から、自動車および輸送用機器、設備機械など幅広い産業において、生産量の減少や設備投資の抑制が見られる状況が続きました。」
従来の米国通商政策・地政学リスクが懸念要因にとどまらず、幅広い産業の生産量減少や設備投資抑制として事業環境に現れている。 - FY2026-H1顕在化有価証券報告書
「当中間連結会計期間における当社グループの経営環境は、米国の関税政策が、自動車や輸送用機器、設備機械など幅広い産業に影響を及ぼしており、生産量の減少や設備投資の抑制が懸念されるなど、先行き不透明な状況が続いています。」
従来は保護主義・通商政策を懸念要因として記載していたが、本 filing では米国の関税政策が幅広い産業に影響を及ぼしているとし、生産量減少や設備投資抑制への波及懸念を示している。 - FY2025-H1悪化有価証券報告書
「当中間連結会計期間における世界経済は、根強いインフレ進行に対する各国の金融引き締めの継続や地政学リスクの高まり等、依然として先行きが不透明な状況が続いています。」
従来の地政学リスクや景気減速に加え、根強いインフレ、金融引き締めの継続、地政学リスクの高まりを明示し、世界経済の不透明感が続いている。 - FY2024再掲有価証券報告書
「当連結会計年度における世界経済は、欧州における地政学リスクの長期化や中国経済の減速等の影響を受けて緩やかに景気を下押ししました。」
欧州の地政学リスク長期化と中国経済減速による世界景気への下押しという認識を、前四半期に続き再確認している。 - FY2024-Q3悪化有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間における世界経済は、欧州における地政学リスクの長期化や金融引き締め政策、中国経済の減速等の影響を受けて緩やかに景気は減速しています。」
欧州の地政学リスクの長期化、金融引き締め、中国経済の減速を背景に、世界景気の減速を明示している。 - FY2024-Q2悪化有価証券報告書
「世界経済は、欧州における地政学リスクの長期化や金融引き締め政策、中国経済の減速等の影響を受けて緩やかに景気は減速しています。」
従来の地政学リスクや中国経済の不透明感に加え、欧州の地政学リスクの長期化、金融引き締め、中国経済の減速による世界景気の減速を明示している。 - FY2024-Q1欧米減速と国内持ち直し・コスト高の併存有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間における世界経済は、欧米経済の物価高や金融引き締めの影響を受けて緩やかに減速しています。日本経済は、経済活動の正常化や賃上げ、財政・金融政策を背景に内需を中心にコロナ禍から緩やかに持ち直しつつある一方で、円安や原材料価格高騰の影響を色濃く受けております。」
欧米経済の物価高・金融引き締めによる減速が示される一方、日本経済については内需を中心とする持ち直しも記載されている。円安・原材料価格高騰による下押し要因も併存している。 - FY2023-Q3悪化有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間における世界経済は、多くの国で経済活動が正常化し景気回復に向かっているものの、エネルギー価格高騰や、高インフレの継続、世界的な金融引き締めが経済を下押ししています。」
経済活動の正常化・回復と併存して、エネルギー価格高騰、高インフレ、世界的な金融引き締めという新たな下押し要因を明示している。 - FY2023-Q2悪化有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間における世界経済は、多くの国で経済活動が正常化し景気回復に向かっているものの、エネルギー価格高騰や、高インフレの継続、世界的な金融引き締めが経済を下押ししています。日本経済においても、新型コロナウイルス感染症に対する制限が緩和され、個人消費を中心に回復の兆しが見られました。しかしながら、依然として円安や原材料価格高騰等の影響を受ける状況が続いております。」
経済活動の正常化・回復の兆しを示す一方、エネルギー価格高騰、高インフレ、金融引き締め、円安、原材料価格高騰を新たな下押し要因として明示している。 - FY2023-Q1悪化有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間における世界経済は、新型コロナウイルス感染症に対するワクチンの普及などにより各国で経済活動が正常化へ向かっているものの、ウクライナ情勢による地政学的なリスクが高まっています。日本経済においても、行動規制の緩和により経済活動が再開し、製造業においては設備投資に増加の動きがありますが、円安の影響や世界的な半導体の不足、原材料価格の高騰が継続し、今後も不透明な状況が見込まれます。」
従来の感染症・米中貿易摩擦等による不確実性に加え、ウクライナ情勢による地政学的リスクの高まりを明示している。半導体不足や原材料価格高騰も継続していると説明している。 - FY2022-Q3経済正常化と供給制約の併存有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間における世界経済は、新型コロナウイルス感染症に対しワクチン接種の普及が進み、欧米先進国を中心に経済活動が正常化へ向かいました。日本経済においても、緊急事態宣言の解除により経済活動の正常化が期待されるものの、製造業においては世界的な半導体の不足や原材料価格の高騰が継続し、今後も不透明な状況が見込まれます。」
欧米先進国を中心とする経済活動の正常化が示される一方、世界的な半導体不足と原材料価格高騰が継続し、先行きの不透明感も併記されている。 - FY2022-Q2先進国回復と新興国停滞の併存有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間における世界経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が続く中、ワクチン接種の普及が進む欧米先進国が景気の回復基調にある一方で、新興国においてはワクチン接種の普及が遅れている国が多く、医療逼迫等のため依然として厳しい状況で推移しました。日本経済においても、企業の設備投資や生産活動に持ち直しが見られたものの、感染者数急増に伴う緊急事態宣言の発令等により経済活動が抑制され厳しい状況で推移しました。今後は、ワクチン接種の普及に伴う行動制限の緩和により、経済活動の正常化が期待されます。」
欧米先進国の回復基調と、新興国・日本における感染症の影響による厳しい状況が併存しているとの認識を示している。今後の行動制限緩和による正常化への期待も明示している。 - FY2022-Q1回復傾向と不透明感の併存有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間における世界経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が続く中、ワクチン接種の普及が進む先進国においては経済活動が回復傾向に向かいました。日本経済においても、企業の設備投資や生産活動に持ち直しが見られたものの、感染の再拡大により経済活動が抑制される状況が続いており、回復には時間を要すると見込まれます。」
先進国の経済活動には回復傾向が見られる一方、日本では感染再拡大による経済活動の抑制が続いており、回復に時間を要するとの認識も維持している。 - FY2021悪化有価証券報告書
「当連結会計年度における世界経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、悪化が続き厳しい状況となりました。日本経済においても、感染拡大防止対策を講じつつ経済活動を再開しているものの、感染の再拡大により経済活動が抑制される状況が続いており、回復には時間を要すると見込まれます。」
新型コロナウイルス感染症による世界経済の悪化と、日本での感染再拡大・経済活動抑制が通期の経済環境として継続し、回復に時間を要するとの認識を示している。 - FY2021-Q3悪化有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間における世界経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、悪化が続き厳しい状況となりました。日本経済においても、感染拡大防止対策を講じつつ経済活動を再開しているものの感染が再拡大し、依然として先行きが不透明な状況が続いており、回復には時間を要すると見込まれます。」
新型コロナウイルス感染症による世界経済の悪化が続き、日本でも感染が再拡大していると説明しており、回復に時間を要するとの見通しを示している。 - FY2021-Q2悪化有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間における世界経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、悪化が続き厳しい状況となりました。日本経済においても、感染拡大防止対策を講じつつ経済活動を再開しているものの、依然として先行きが不透明な状況が続いております。回復には時間を要すると見込まれます。」
従来の海外経済の不確実性に加え、新型コロナウイルス感染症による世界経済の悪化継続、厳しい状況、回復の長期化見込みを明示しており、懸念が強まっている。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「その他の事業等のリスクについて前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクから重要な変更はありません。」
新型コロナウイルス感染症関連以外の既存リスクについて、重要な変更がないと説明している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「一方、世界経済は、中国経済の減速や長引く米中貿易摩擦の影響が懸念されるなど不確実性が強まり、低迷が続く展開となりました。」
中国経済の減速と長引く米中貿易摩擦による海外経済の不確実性・低迷が続いているとの認識を再確認している。新型コロナウイルスによる追加の事業影響は別のリスクとして記載されている。 - FY2020-Q3悪化有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間においては、中国経済の減速や長引く米中貿易摩擦の影響が懸念されるなど海外経済の不確実性が強まり、依然として外需の低迷が続き産業機械などの輸出は弱含みで推移しました。」
中国経済の減速と長引く米中貿易摩擦により海外経済の不確実性が強まったと説明しており、外需低迷と輸出の弱含みも続いているため、リスク要因の警戒度が高まっている。 - FY2020-Q2顕在化有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、米中貿易摩擦による中国経済の減速により、産業機械などの輸出減少が続き、外需の低迷が長引いています。」
従来は懸念要因として示されていた米中貿易摩擦と中国経済の下振れについて、中国経済減速による産業機械などの輸出減少と外需低迷の長期化が実際の経済環境として記載されている。 - FY2020-Q1悪化有価証券報告書
「世界経済をみると、好調を維持していた米国において財政政策の効果が徐々に薄れ、成長に陰りが見え始めており、米中貿易戦争の影響による中国経済の鈍化や制裁課税対象品目の拡大、欧州における政治混乱の増大など、不透明な状況が続いています。」
従来の米中貿易摩擦や中国経済の下振れ懸念に加え、米国の成長鈍化、制裁課税対象品目の拡大、欧州の政治混乱の増大を挙げ、不透明な状況が続いていると説明している。 - FY2019顕在化有価証券報告書
「一方、世界経済では、米中の貿易摩擦による経済環境への懸念を背景に成長が鈍化する展開となりました。今後においては、半導体需要の減少、米中の貿易摩擦による経済環境への懸念により先行きの景気動向は不透明であると考えております。」
従来は米中貿易摩擦や中国経済の下振れが懸念要因として示されていたが、本 filing では世界経済の成長鈍化を実際の環境として記載し、半導体需要減少も今後の懸念として示している。 - FY2019-Q3顕在化有価証券報告書
「一方で、世界経済を見ると、米中の貿易摩擦や中国の設備投資需要の下振れにより、工作機械や半導体装置の中国向け輸出の減少がありました。」
従来は懸念要因として示されていた米中貿易摩擦と中国経済の下振れについて、中国向け輸出の減少が実際に生じたと記載している。 - FY2019-Q2悪化有価証券報告書
「世界経済を見ると、米国による自動車関税の引き上げ、米中の貿易摩擦による輸出や投資が落ち込むリスクがあり、先行きは楽観視できません。」
従来の米国の通商政策や中国経済の下振れ懸念に加え、米中貿易摩擦による輸出・投資の落ち込みリスクを明示しており、警戒対象を具体化している。実際の事業影響の発生までは記載していない。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「世界経済は、緩やかな回復基調が継続していますが、米国が検討している自動車及び関連部品の関税引き上げや、中国経済の下振れリスクを考慮すると先行きは不透明な状況です。」
米国の関税引き上げ検討と中国経済の下振れリスクを、世界経済の先行きが不透明な要因として再確認している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「次期においても前半はこの傾向が続くと予想していますが、米国の通商政策、中国景気の失速、北朝鮮情勢などのリスク要因もあり、先行きの景気動向は不透明であると考えております。」
米国の通商政策、中国景気、北朝鮮情勢を世界景気の不透明要因として再確認している。前四半期に示された保護主義・中国下振れ・地政学リスクの範囲から、明確な追加悪化は示されていない。 - FY2018-Q3悪化有価証券報告書
「世界経済を見ると緩やかな回復基調が継続していますが、米政権の保護主義的政策、中国経済の下振れや北朝鮮情勢など地政学リスクの高まりもあるため、先行きは楽観視できないと考えております。」
従来の保護主義・地政学リスクに加え、中国経済の下振れや北朝鮮情勢を挙げ、「地政学リスクの高まり」と表現しており、懸念要因の範囲と警戒度が強まっている。 - FY2018-Q2初出有価証券報告書
「世界経済を見ると緩やかな回復が継続していますが、米政権の保護主義的政策、地政学的リスクもあるため、先行きは楽観視できないと考えております。」
米国の保護主義的政策と地政学的リスクを、世界経済の先行きを楽観視できない要因として初めて明示している。実際の損失や事業影響の発生までは記載していない。