Komori
日東工器(6151)・リスク対処

中国経済減速などによる海外需要・海外売上の減少

FY2016に初出。36回の記載のうち20回が「対処」で、最初の「対処」はFY2018-Q1。直近の記載は2026-11-12。

36記載
11年にわたる
3うち適時開示
Xで共有
動きの推移
前進継続後退悪化対処FY2018-Q1 – FY2019顕在化FY2020-Q1 – FY2021対処FY2022-Q1 – FY2024-Q12016: 320162017: 320172018: 420182019: 420192020: 420202021: 420212022: 320222023: 320232024: 320242025: 120252026: 42026
同じテーマの他社
韓国・ASEAN等の海外市場停滞による業績影響52社が書いているテーマ・逆風55社・追い風0社

テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2019年。40社中18社が悪化側に。

直近の記載が「対処」なのは、ほかに17社。

尾根=前進を書いた年、谷=悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大(1本指はページのスクロール)。
比べている51社のうち14社を表示しています。上の文は51社すべてから計算しています。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
  1. 2026-11-12対処決算

    「海外売上高は、アジア地域を中心に需要が堅調に推移したことから、52億92百万円(前中間連結会計期間比15.9%増)となり、海外売上高の連結売上高に占める割合は36.7%となりました。」

    前期中間期に記載された海外売上高の減少に対し、当中間期は海外売上高が増加した。
  2. FY2026対処有価証券報告書

    「海外売上高は、各地域において売上が増加したことにより、96億51百万円(前連結会計年度比4.4%の増収)となり、海外売上高の連結売上高に占める割合は35.4%となりました。」

    前期中間期まで豪州・欧州等の減少が記載されていた海外売上について、当期は各地域の増加により前年同期比4.4%増となり、減少リスクが緩和された。
  3. FY2026-H1顕在化有価証券報告書

    「海外売上高は、豪州および欧州地域の売上減少により、45億67百万円(前中間連結会計期間比3.0%減)となり、海外売上高の連結売上高に占める割合は34.7%となりました。」

    海外需要・海外売上の減少が豪州・欧州地域の売上減少として実績に現れ、海外売上高は前年同期比3.0%減となった。
  4. FY2025-H1対処有価証券報告書

    「海外売上高は、機械工具事業の売上減少により、47億7百万円(前中間連結会計期間比0.7%減)となり、海外売上高の連結売上高に占める割合は34.0%となりました。」

    海外売上高は前年同期比0.7%減となお減少したが、前期通期の7.4%減と比べて減収率は縮小しており、海外需要減少リスクはやや緩和された。
  5. FY2024悪化有価証券報告書

    「海外売上高は、主に中国でのリチウムイオン電池の電解液用迅速流体継手の売上げが減少したことにより、91億57百万円(前連結会計年度比7.4%の減収)となり、海外売上高の連結売上高に占める割合は33.8%となりました。」

    中国向け需要の減少が通期の海外売上高にも現れ、前年同期比の減収率は第3四半期累計期間の5.8%から通期7.4%へ拡大した。
  6. FY2024-Q3顕在化有価証券報告書

    「海外売上高は、主に中国でのリチウムイオン電池の電解液用迅速流体継手の売上げが減少したことにより、70億55百万円(前第3四半期連結累計期間比5.8%の減収)となり、海外売上高の連結売上高に占める割合は34.2%となりました。」

    中国経済減速などによる海外需要減少が、中国向けリチウムイオン電池関連製品の売上減少として当第3四半期累計期間にも実際に現れている。
  7. FY2024-Q2顕在化有価証券報告書

    「海外売上高は、主に中国でのリチウムイオン電池の電解液用迅速流体継手の売上げが減少したことにより、47億41百万円(前第2四半期連結累計期間比2.9%の減収)となり、海外売上高の連結売上高に占める割合は34.0%となりました。」

    中国向けを中心とする海外需要の減少が実際の売上高に現れ、海外売上高は前年同期比2.9%減少した。
  8. FY2024-Q1対処有価証券報告書

    「海外売上高は、24億96百万円(前第1四半期連結累計期間比11.1%の増収)となり、海外売上高の連結売上高に占める割合は35.3%となりました。」

    海外需要・海外売上の減少が過去に顕在化していた一方、当第1四半期は海外売上高が前年同期比11.1%増加し、連結売上高に占める割合も35.3%となった。
  9. FY2023-Q3対処有価証券報告書

    「海外売上高は、アジア・欧州の売り上げが好調の上、円安の影響もあり、74億88百万円(前第3四半期連結累計期間比18.4%の増収)となり、海外売上高の連結売上高に占める割合は35.1%となりました。」

    前期まで顕在化していた海外需要・海外売上の減少に対し、アジア・欧州の売上好調等により海外売上高が18.4%増加し、減少懸念が緩和された。
  10. FY2023-Q2対処有価証券報告書

    「海外売上高は、東アジア・欧州の売り上げが好調の上、円安の影響もあり、48億82百万円(前第2四半期連結累計期間比15.5%の増収)となり、海外売上高の連結売上高に占める割合は34.9%となりました。」

    海外需要・海外売上の減少が過去に顕在化した一方、第67期第2四半期累計期間は東アジア・欧州の好調と円安の影響により海外売上高が15.5%増加した。
  11. FY2023-Q1対処有価証券報告書

    「海外売上高は、22億46百万円(前第1四半期連結累計期間比10.5%の増収)となり、海外売上高の連結売上高に占める割合は33.6%となりました。」

    前期まで顕在化していた海外需要・海外売上の減少に対し、第67期第1四半期は海外売上高が前年同期比10.5%増加し、減少懸念が緩和された。
  12. FY2022-Q3対処有価証券報告書

    「海外売上高は、63億24百万円(前第3四半期連結累計期間比22.2%の増収)となり、海外売上高の連結売上高に占める割合は33.5%となりました。」

    前期まで顕在化していた海外需要・海外売上の減少に対し、当第3四半期累計期間は海外売上高が前年同期比22.2%増加し、減少懸念が緩和された。
  13. FY2022-Q2対処有価証券報告書

    「海外売上高は、42億27百万円(前第2四半期連結累計期間比27.0 %の増収)となり、海外売上高の連結売上高に占める割合は34.3%となりました。」

    前期まで顕在化していた海外需要・海外売上の減少に対し、当第2四半期累計期間は海外売上高が前年同期比27.0%増加し、連結売上高に占める割合も34.3%となった。
  14. FY2022-Q1対処有価証券報告書

    「海外売上高は、アジア全般での需要が高く、20億32百万円(前第1四半期連結累計期間比21.8%の増収)となり、海外売上高の連結売上高に占める割合は34.2%となりました。」

    前期まで顕在化していた海外需要・海外売上の減少に対し、アジア全般で需要が高まり、海外売上高は前年同期比21.8%増となった。
  15. FY2021顕在化有価証券報告書

    「海外売上高は、71億18百万円(前連結会計年度比6.7%の減収)となり、国内売上高の減少により、海外売上高の連結売上高に占める割合は31.6%となりました。」

    海外売上高は前年同期比6.7%減となり、海外需要・海外売上の減少が通期実績として継続した。
  16. FY2021-Q3顕在化有価証券報告書

    「海外売上高は、51億75百万円(前第3四半期連結累計期間比8.4%の減収)となり、海外売上高の連結売上高に占める割合は31.6%となりました。」

    海外需要・海外売上の減少が第65期第3四半期累計期間にも実績として現れ、海外売上高は前年同期比8.4%減となった。前四半期より減収率は縮小したが、減少自体は継続している。
  17. FY2021-Q2顕在化有価証券報告書

    「海外売上高は、33億29百万円(前第2四半期連結累計期間比12.9%の減収)となり、海外売上高の連結売上高に占める割合は31.7%となりました。」

    海外需要・海外売上の減少が第65期第2四半期累計期間にも実績として現れ、海外売上高は前年同期比12.9%減となった。
  18. FY2021-Q1顕在化有価証券報告書

    「海外売上高は,16億69百万円(前第1四半期連結累計期間比15.8%の減収)となり、海外売上高の連結売上高に占める割合は32.6%となりました。」

    海外需要・海外売上の減少が第65期第1四半期にも実績として現れ、海外売上高は前年同期比15.8%減となった。
  19. FY2020顕在化有価証券報告書

    「海外売上高は、76億32百万円(前連結会計年度比13.9%の減収)となりました。主にアジアを中心に販売が伸び悩み、海外売上高の連結売上高に占める割合は28.2%となりました。」

    前期に緩和していた海外需要・海外売上の減少が通期で再び顕在化し、海外売上高は13.9%減、連結売上高に占める割合は28.2%となった。
  20. FY2020-Q3顕在化有価証券報告書

    「海外売上高は、56億50百万円(前第3四半期連結累計期間比17.0%の減収)となりました。主にアジアを中心に販売が伸び悩み、海外売上高の連結売上高に占める割合は27.8%となりました。」

    中国経済の減速や米中貿易摩擦が懸念される環境下で、海外売上高は前年同期比17.0%減となり、連結売上高に占める割合も27.8%に低下した。海外需要減少が当期にも実績として現れている。
  21. FY2020-Q2顕在化有価証券報告書

    「当第2四半期連結累計期間において、米中貿易摩擦による中国経済の減速により、産業機械などの輸出減少が続き、外需の低迷が長引いています。海外売上高は、38億23百万円(前第2四半期連結累計期間比15.5%の減収)となりました。アジアを中心に売上げが減少し、海外売上高の連結売上高に占める割合は27.7%となりました。」

    米中貿易摩擦と中国経済減速を背景に外需低迷が長期化し、海外売上高は前年同期比15.5%減、連結売上高に占める割合は27.7%となった。
  22. FY2020-Q1顕在化有価証券報告書

    「海外売上高は,19億81百万円(前第1四半期連結累計期間比12.9%の減収)となりました。アジアを中心に売上げが減少し、海外売上高の連結売上高に占める割合は28.5%となりました。」

    前期まで緩和していた海外需要・海外売上の減少が再び実績として現れ、海外売上高は前年同期比12.9%減となった。アジアを中心とする減少と説明している。
  23. FY2019対処有価証券報告書

    「海外売上高は、88億64百万円(前連結会計年度比2.6%の増収)となり、連結売上高に占める割合は30.6%となりました。地域別では、東南アジアにおける売上げが堅調でした。」

    海外需要・海外売上の減少が過去に顕在化した一方、第63期は海外売上高が2.6%増加し、東南アジアが堅調だったと説明している。
  24. FY2019-Q3対処有価証券報告書

    「海外売上高は、68億9百万円(前第3四半期連結累計期間比3.3%の増収)となり、海外売上高の連結売上高に占める割合は31.1%となりました。」

    過去に顕在化した海外需要減速に対し、第63期第3四半期累計期間は海外売上高が3.3%増加し、海外売上の減少懸念が引き続き緩和されている。
  25. FY2019-Q2対処有価証券報告書

    「海外売上高は、45億23百万円(前第2四半期連結累計期間比5.2%の増収)となり、海外売上高の連結売上高に占める割合は31.0%となりました。」

    過去に顕在化した海外需要減速に対し、第63期第2四半期累計期間は海外売上高が5.2%増加した。
  26. FY2019-Q1対処有価証券報告書

    「リニア駆動ポンプ事業は、海外売上が堅調で国内の減少分をカバーし、売上高は10億19百万円(同2.5%の増収)となりました。海外売上高は、22億75百万円(前第1四半期連結累計期間比7.3%の増収)となり、海外売上高の連結売上高に占める割合は31.5%となりました。」

    海外需要・海外売上の減少が過去に顕在化した一方、第63期第1四半期は海外売上高が7.3%増加し、海外売上が国内減少分をカバーしたと説明している。
  27. FY2018対処有価証券報告書

    「海外売上高は、86億43百万円(前連結会計年度比5.4%の増収)となり、海外売上高の連結売上高に占める割合は30.6%となりました。地域別では、アジア・オセアニアおよび欧州における売上げが堅調でした。」

    海外需要・海外売上の減少が過去に顕在化した一方、第62期は海外売上高が5.4%増加し、アジア・オセアニアおよび欧州が堅調と説明されている。
  28. FY2018-Q3対処有価証券報告書

    「このような経営環境の中で、当社グループは、国内外とも需要は堅調に推移し、当第3四半期連結累計期間における売上高は210億41百万円となり、前第3四半期連結累計期間193億68百万円と比較すると8.6%の増収となりました。 海外売上高は、65億92百万円(前第3四半期連結累計期間比13.5%の増収)となり、海外売上高の連結売上高に占める割合は31.3%となりました。アジアのみならず欧米においても売上げが増加となりました。」

    前期まで顕在化していた海外需要減速に対し、国内外の需要が堅調に推移し、海外売上高も13.5%増加した。アジアに加え欧米でも売上げが増加したと説明している。
  29. FY2018-Q2対処有価証券報告書

    「このような経営環境の中で、当社グループは、国内外ともに想定した以上に需要が堅調に推移し、当第2四半期連結累計期間における売上高は138億85百万円となり、前第2四半期連結累計期間131億円と比較すると6.0%の増収となりました。 海外売上高は、42億99百万円(前第2四半期連結累計期間比9.6%の増収)となり、海外売上高の連結売上高に占める割合は31.0%となりました。海外市場は地域別にまだら模様の状況ですが、特に中国への売上げが増加し海外全体の売上高を押し上げました。」

    前期まで顕在化していた海外需要減速に対し、国内外需要が想定以上に堅調となり、海外売上高も9.6%増加した。中国向け売上高の増加が海外全体を押し上げたと説明している。
  30. FY2018-Q1対処有価証券報告書

    「このような経営環境の中で、当社グループは、国内外とも需要は堅調に推移し、当第1四半期連結累計期間における売上高は67億9百万円となり、前第1四半期連結累計期間64億84百万円と比較すると3.5%の増収となりました。海外売上高は、21億19百万円(前第1四半期連結累計期間比3.4%の増収)となり、海外売上高の連結売上高に占める割合は31.6%となりました。主力の東南アジアでの売上高の増加によって欧米での減少をカバーしました。」

    前期まで顕在化していた海外需要減速に対し、当四半期は国内外需要が堅調となり、海外売上高も3.4%増加した。東南アジアの増加が欧米の減少を補完している。
  31. FY2017-Q3顕在化有価証券報告書

    「このような国内外市場の経営環境の中で、当社グループは、国内の需要は比較的堅調でありましたが、海外の需要が減速したことによって、当第3四半期連結累計期間における売上高は193億68百万円となり、前第3四半期連結累計期間204億84百万円と比較すると5.4%の減収となりました。 海外売上高は、58億5百万円(前第3四半期連結累計期間比11.2%の減収)となり、海外売上高の連結売上高に占める割合は30.0%となりました。」

    海外需要の減速が続き、累計売上高5.4%減、海外売上高11.2%減が実績として記載されている。
  32. FY2017-Q2悪化有価証券報告書

    「このような国内外市場の経営環境の中で、当社グループは、国内での需要は堅調でありましたが、海外での需要が減速したことにより、当第2四半期連結累計期間における売上高は131億円となり、前第2四半期連結累計期間138億78百万円と比較すると5.6%の減収となりました。」

    海外需要の減速が続き、累計売上高は前年同期比5.6%減、海外売上高は前年同期比12.4%減、連結売上高に占める割合は30.0%となった。
  33. FY2017-Q1悪化有価証券報告書

    「海外に目を向けると、英国離脱や加盟国内の南北問題が横たわるEU、経済の減速がさまざまな歪みを顕在化させている中国、資源価格安が大きく影響する新興国など、多くの国が難題を抱えており、世界経済の行方は、これまで以上に不透明になっています。このような国内外市場の経営環境の中で、当社グループは、国内での需要は堅調でありましたが、海外での需要が減速したことにより、当第1四半期連結累計期間における売上高は64億84百万円となり、前第1四半期連結累計期間64億90百万円と比較すると0.1%の減収となりました。海外売上高は、20億51百万円(前第1四半期連結累計期間比3.0%の減収)となり、海外売上高の連結売上高に占める割合は31.6%となりました。」

    海外経済の不透明感が従来以上に強まったと記載され、海外需要の減速と海外売上高3.0%減収が当四半期に発生している。
  34. FY2016顕在化有価証券報告書

    「このような経営環境の中で、当社グループの製品需要は国内市場では堅調に推移しましたが、海外市場ではアジアの需要が大幅に減少しました。また、前連結会計年度中に海外子会社2社を譲渡したことにより海外売上げが減少しました。海外売上高は、86億43百万円(前連結会計年度比19.0%の減収)となり、海外売上高の連結売上高に占める割合は31.7%となりました。」

    アジア需要の減少と海外売上高の19.0%減収が当期に発生した事象として記載されている。
一緒に動いた変遷

「国内の新市場・新用途とインド・メキシコなど新興国の販路開拓」は、この変遷が動いた36回のうち13回、同じ書類で同じ向きに動きました。

13109876★123456
  1. ★この変遷
  2. 1国内の新市場・新用途とインド・メキシコなど新興国の販路開拓13回
  3. 2合理化・省力化を目的とした設備投資需要の底堅さ10回
  4. 3米政権の保護主義的政策・地政学的リスクによる世界経済の不透明感9回
  5. 4配当性向30%を目処とする長期安定配当8回
  6. 5東京オリンピック関連等を背景とする建築・建設市場の好調7回
  7. 6継続的な研究開発と高付加価値製品・新用途の開発6回

★がこの変遷、番号は上の一覧と対応。線の数字は同じ書類の中で同じ向きに動いた回数で、ほかの変遷どうしの線はそのうち両方がそろって動いた書類の数。よく一緒に動くものほど近くに置いています。

次にこの変遷が動くとき
日東工器の次の決算発表は2026-11-12の予定です。 決算プレビューを見る 直近でこの変遷が動いたのは2026-11-12の決算で、「対処」でした。
報道
この変遷に結びついた報道はまだありません。記事が同じ話題に触れると、ここに日付順で並びます。
中国経済減速などによる海外需要・海外売上の減少|日東工器(6151)の変遷 | Komori