東京オリンピック関連等を背景とする建築・建設市場の好調
FY2020-Q1に初出。21回の記載のうち8回が「再掲」。直近の記載は2026-11-12。
日東工器がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2024年。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2019年。6社中1社が悪化側に。
直近の記載が「悪化」なのは、ほかに0社。
- FY2026悪化有価証券報告書
「建築機器事業は、建設業界の資材高騰及び人材不足の影響による遅延や延期が多く、売上高は20億78百万円（同9.3％の減収）となりました。利益面では、売上減少に加え固定費比率上昇より、営業損失58百万円（前連結会計年度は２百万円の営業利益）となりました。」
資材高騰・人材不足による遅延・延期が通期でも続き、建築機器事業は9.3％減収、営業利益から営業損失へ転じた。 - 2026-05-15悪化決算
「建築機器事業は、建設業界の資材高騰及び人材不足の影響による遅延や延期が多く、売上高は20億78百万円（同9.3％の減収）となりました。」
建設業界の資材高騰・人材不足による遅延や延期が続き、建築機器事業の減収と営業損失として実績に現れた。 - FY2026-H1悪化有価証券報告書
「建築機器事業は、建設業界の資材高騰及び人材不足の影響による遅延や延期が多く、国内は物件数が減少し、売上高は10億61百万円（同5.2%の減収）となりました。」
資材高騰・人材不足による遅延や延期が続く中、国内の物件数減少と建築機器事業の5.2％減収が記載され、建設関連需要の弱さが続いている。 - FY2025-H1再掲有価証券報告書
「建築機器事業は、建設業界での資材高騰及び人材不足の影響による遅延や延期が多く不安定な状況であり、売上高は11億19百万円（同1.8%の減収）となりました。」
前期に続き、資材高騰・人材不足による建設案件の遅延・延期と事業環境の不安定さを再確認している。 - FY2024悪化有価証券報告書
「建築機器事業は、建設業界での資材高騰及び人材不足の影響による受注物件の遅延や工期延期が多く、売上高は21億58百万円（同5.4％の減収）となりました。利益面では、減収により、営業損失56百万円（前連結会計年度は20百万円の営業利益）となりました。」
前期に示された建設需要の回復から、資材高騰・人材不足による物件遅延と工期延期が通期に多発し、建築機器事業は減収・営業損失となった。 - FY2024-Q3悪化有価証券報告書
「建築機器事業は、建設業界での資材高騰及び人材不足の影響による大型物件の遅延や延期が多く、売上高は16億61百万円（同0.9%の減収）となりました。利益面では、減収及び原価率の増加、経費の増加により、営業損失23百万円（前第３四半期連結累計期間は７百万円の利益）となりました。」
前四半期に示された国内公共建設投資の堅調さから、資材高騰・人材不足による大型物件の遅延・延期が多く、建築機器事業が減収・営業損失となる状況へ変化している。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「建築機器事業は、国内の公共建設投資が堅調に推移し、売上高は11億39百万円（同4.3%の増収）となりました。」
建設需要について、国内の公共建設投資が堅調に推移しているとの認識を再確認している。 - FY2024-Q1対処有価証券報告書
「建築機器事業は、大都市圏での大型物件の納入により、売上高は５億79百万円（同9.9%の増収）となりました。利益面では、増収により、営業利益11百万円（前第１四半期連結累計期間は10百万円の営業損失）となりました。」
前期まで建設需要低迷や営業損失が記載されていた建築機器事業について、大都市圏での大型物件納入により9.9％増収となり、営業損失から営業利益へ転じた。 - FY2023-Q3需要回復と資材制約の併存有価証券報告書
「建築機器事業は、建築資材の高騰や資材不足の影響を受けたものの、首都圏を中心に物件納入が好調であったことにより、売上高は16億77百万円（同13.8%の増収）となりました。」
建築資材の高騰・不足が続く一方、首都圏を中心とする物件納入は好調で、建築機器事業は増収となった。 - FY2023-Q2対処有価証券報告書
「建築機器事業は、国内で建設延期されていた物件の着工が動き始めたことにより、売上高は10億92百万円（同16.8%の増収）となりました。」
前期まで建設延期・中止などによる需要低迷が記載されていたが、延期物件の着工が動き始め、建築機器事業は16.8％増収となった。ただし原価率上昇等により営業損失は継続している。 - FY2023-Q1対処有価証券報告書
「建築機器事業は、国内外の売上が回復基調にあり、売上高は５億27百万円（同18.8%の増収）となりました。」
前期まで国内・アジアの建設需要低迷が記載されていた建築機器事業について、国内外の売上が回復基調となり、前年同期比18.8％増収となった。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「建築機器事業は、国内は建設延期・中止などにより需要が弱く、売上高は９億35百万円（同3.1%の減収）となりました。」
前期から続く建設需要の弱さについて、国内では建設延期・中止などにより需要が弱いと再確認している。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「建築機器事業は、国内は建設延期・中止などにより需要が弱く、売上高は４億43百万円（同8.7%の減収）となりました。」
前期から続く建設需要の弱さについて、国内では建設延期・中止などにより需要が弱いと再確認している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「建築機器事業は、国内とアジアでの建設業界の需要低迷により、売上高は19億76百万円（同19.2％の減収）となりました。」
従来堅調とされていた建設需要について、国内とアジアでの需要低迷が通期業績にも現れたことを再確認している。 - FY2021-Q3悪化有価証券報告書
「建築機器事業は、国内とアジアでの建設業界の需要低迷により、売上高は15億15百万円（前第３四半期連結累計期間比17.8%の減収）となりました。」
従来は建設需要が堅調とされていた一方、国内とアジアの建設業界で需要低迷が生じ、建築機器事業の売上高も17.8％減少したと記載している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「当連結会計年度における日本経済は、都市開発やインフラの老朽化対策などの建設需要は堅調に推移しましたが、半導体関連の需要低迷が続きました。」
建設需要が堅調である一方、半導体関連需要の低迷が続いているとの認識を再確認している。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「一方、内需を取り巻く環境は、都市開発やインフラの老朽化対策などの建設需要は堅調に推移しましたが、半導体関連の需要低迷が続いております。」
建設需要が堅調である一方、半導体関連需要の低迷が続いているとの事業環境認識を示している。 - FY2020-Q1初出有価証券報告書
「建築・建設関連では、2020年の東京オリンピック・パラリンピックに関連する建設需要をはじめとして、企業収益の改善等を目的とした設備投資による民間建設投資を背景に、市場環境は好調に推移しました。」
2020年の東京オリンピック・パラリンピック関連需要や民間建設投資を背景に、建築・建設関連の市場環境が好調だったと説明している。