合理化・省力化を目的とした設備投資需要の底堅さ
FY2019-Q3に初出。25回の記載のうち8回が「対処」で、最初の「対処」はFY2022-Q1。直近の記載は2026-11-12。
日東工器がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2024年。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。6社中4社が悪化側に。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに1社。
- FY2026悪化有価証券報告書
「米国の関税政策による影響から、自動車および輸送用機器、設備機械など幅広い産業において、生産量の減少や設備投資の抑制が見られる状況が続きました。」
従来の設備投資需要の回復・底堅さに対し、米国関税政策等を背景に幅広い産業で生産量減少と設備投資抑制が続いている。 - FY2026-H1悪化有価証券報告書
「このような状況もあり、国内外の需要は低調に推移し、減収となりました。」
従来回復や底堅さが記載されていた設備投資関連需要について、米国の関税政策等を背景に国内外の需要が低調に推移したと説明している。 - FY2025-H1生成AI関連需要の増加と在庫調整の併存有価証券報告書
「迅速流体継手事業は、中国経済の減速によるリチウムイオン電池製造工程向け製品の需要減少や前期後半より好調であった産業機械向け製品の在庫調整による需要減少がありましたが、生成AIの普及に関連する半導体製造装置向け製品の需要増もあり、売上高は59億36百万円（前中間連結会計期間比0.3%の減収）となりました。」
中国・産業機械向けの需要減少や在庫調整と、生成AI普及に関連する半導体製造装置向け需要増が併存している。 - FY2024悪化有価証券報告書
「当事業年度は、新型コロナウイス感染症対策のため制限されていた対面営業の再開や展示会開催の増加により機械工具事業の販売拡大につながりましたが、半導体の需要回復の遅れと、中国におけるリチウムイオン電池の電解液用迅速流体継手の需要減少による迅速流体継手事業の減収が全体に影響したため、前連結会計年度と比較すると減収減益となりました。」
前期に回復していた半導体・設備投資関連需要について、半導体需要の回復遅れが通期の迅速流体継手事業の減収要因となり、全体の減収減益につながった。 - FY2024-Q2悪化有価証券報告書
「迅速流体継手事業は、リチウムイオン電池の電解液向け製品及び半導体向け製品の需要減少のため、売上高は59億56百万円（前第２四半期連結累計期間比5.8%の減収）となりました。」
前期に回復基調が示されていた半導体関連を含む設備投資関連需要について、リチウムイオン電池の電解液向け製品および半導体向け製品の需要減少が明示され、迅速流体継手事業は5.8％減収となった。 - FY2024-Q1悪化有価証券報告書
「迅速流体継手事業は、半導体向け製品が半導体業界の生産調整の影響を受け、売上高は30億65百万円（前第１四半期連結累計期間比0.1%の減収）となりました。」
前期に回復基調・高い需要が示されていた半導体関連需要について、当第1四半期は半導体業界の生産調整の影響を受け、迅速流体継手事業が0.1％減収となった。 - FY2023-Q3対処有価証券報告書
「迅速流体継手事業は、設備投資需要により好調に推移し、売上高は96億37百万円（前第３四半期連結累計期間比14.8%の増収）となりました。」
前期に停滞が続いていた設備投資関連需要について、需要回復により迅速流体継手事業の売上高が14.8％増加した。 - FY2023-Q2対処有価証券報告書
「迅速流体継手事業は、半導体関連製品の販売が好調に推移し、売上高は63億25百万円（前第２四半期連結累計期間比13.5%の増収）となりました。」
前期まで停滞が続いていた設備投資・半導体関連需要について、半導体関連製品の販売が好調となり、同事業の売上高も13.5％増加した。 - FY2023-Q1対処有価証券報告書
「日本経済においても、行動規制の緩和により経済活動が再開し、製造業においては設備投資に増加の動きがありますが、円安の影響や世界的な半導体の不足、原材料価格の高騰が継続し、今後も不透明な状況が見込まれます。」
前期まで停滞が続いていた設備投資需要について、製造業で設備投資に増加の動きがあると説明している。一方、供給制約や価格高騰による不透明感は残っている。 - FY2022-Q3対処有価証券報告書
「迅速流体継手事業は、引き続き半導体・産業機械業界の需要が高く、売上高は83億98百万円（前第３四半期連結累計期間比24.8%の増収）となりました。」
前期に停滞が続いていた設備投資関連需要について、半導体・産業機械業界の需要が高い状態となり、迅速流体継手事業の売上高も24.8％増加した。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「日本経済においても、企業の設備投資や生産活動に持ち直しが見られたものの、感染者数急増に伴う緊急事態宣言の発令等により経済活動が抑制され厳しい状況で推移しました。」
前期まで停滞が続いていた設備投資需要について、企業の設備投資や生産活動に持ち直しが見られるとの認識を再確認している。一方、感染症による経済活動の抑制は継続している。 - FY2022-Q1対処有価証券報告書
「日本経済においても、企業の設備投資や生産活動に持ち直しが見られたものの、感染の再拡大により経済活動が抑制される状況が続いており、回復には時間を要すると見込まれます。」
前期まで停滞が続いていた設備投資需要について、企業の設備投資や生産活動に持ち直しが見られると説明している。ただし回復は継続途上である。 - FY2021再掲有価証券報告書
「迅速流体継手事業は、半導体関連製品は回復基調にあるものの設備投資需要の停滞が続き、売上高は94億45百万円（前連結会計年度比18.2％の減収）となりました。」
半導体関連製品には回復基調がみられる一方、設備投資需要の停滞が続いているとの認識を通期でも再確認している。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「迅速流体継手事業は、設備投資需要の停滞が続き、売上高は67億28百万円（前第３四半期連結累計期間比22.5%の減収）となりました。」
前四半期に悪化した設備投資需要について、停滞が続いていると再確認している。 - FY2021-Q2悪化有価証券報告書
「迅速流体継手事業は、国内外の設備投資需要の停滞が続き、売上高は42億69百万円（前第２四半期連結累計期間比28.3%の減収）となりました。」
これまで底堅いとされていた合理化・省力化関連を含む設備投資需要について、国内外で停滞が続くとの認識に変化し、迅速流体継手事業の売上高も28.3％減少した。 - FY2020再掲有価証券報告書
「当連結会計年度における日本経済は、都市開発やインフラの老朽化対策などの建設需要は堅調に推移しましたが、半導体関連の需要低迷が続きました。」
建設需要の堅調さと、半導体関連需要の低迷が続いているとの事業環境認識を再確認している。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「一方、国内では、人手不足への対策や合理化を目的とした設備投資、老朽化した設備の更新需要が引き続き堅調でした。」
人手不足対策、合理化、老朽設備更新を目的とする国内設備投資需要が引き続き堅調との認識を再確認している。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「一方で、企業の設備投資では、省力化・合理化に向けた投資需要や、老朽化した設備の更新需要が底堅く推移しました。」
省力化・合理化投資に加えて老朽設備の更新需要も底堅いという認識を示し、設備投資需要が経済を支えるという既存の事実認識を再確認している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「当連結会計年度における日本経済は、自然災害の影響などでマイナス面はあったものの、雇用環境の改善にともなう個人消費の拡大と、合理化や省人化を目的とした設備投資の増加により緩やかに拡大しました。」
合理化・省人化を目的とした設備投資需要が年度を通じて増加し、日本経済を支えたとの認識を再確認している。 - FY2019-Q3初出有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間における日本経済は、合理化や省力化を目的とした設備投資需要が依然として底堅く景気を支えていました。」
合理化・省力化を目的とした設備投資需要が依然として底堅く、日本経済を支えていると記載している。