第61期から第65期までの持続的成長目標
FY2016に初出。39回の記載のうち27回が「再掲」。直近の記載は2026-11-12。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに33社。
- FY2026後退有価証券報告書
「中期経営計画（2024年４月（第69期）～2027年３月（第71期））の３年目である2027年３月期は、連結売上高291億90百万円、営業利益17億50百万円を目指しております。」「当社としては、「中期経営計画2026」における業績目標の達成が困難であると見込まれる現状を鑑み、外部要因・内部要因および対応すべき課題について総合的な検証を行っております。また、これらの課題に対する抜本的な対応策を含めた「中期経営計画2029」の策定を進めたうえで、2026年度中を目途に公表することを予定しております。」」
2027年3月期の売上高291億90百万円・営業利益17億50百万円という計画目標を示した一方、現行の中期経営計画2026の目標達成は困難と見込み、後継の中期経営計画2029を策定する方針を示している。 - FY2026-H1再掲有価証券報告書
「当社グループは、2024年４月から2027年３月までの３年間を実行期間とする「中期経営計画2026」に基づき、①収益力の強化と成長領域への投資拡大、②生産体制の最適化とコスト競争力の強化、③持続的成長実現に向けた経営基盤構築を主要課題として掲げ、持続的成長を目指して取り組んでおります。」
中期経営計画2026の実行期間と主要課題を再確認しており、計画の変更や新たな数値目標は示されていない。 - FY2024再定義有価証券報告書
「中期経営計画（2024年４月（第69期）～2027年３月（第71期））の初年度である2025年３月期は、連結売上高282億40百万円、営業利益30億60百万円を目指しております。」
2021年4月から2024年3月までの中期経営計画が終了し、新たに2024年4月から2027年3月までの中期経営計画2026へ移行した。初年度の売上高282億40百万円、営業利益30億60百万円という新たな目標を示している。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等の重要な変更はありません。」
経営方針・経営戦略等に重要な変更がないと説明し、既存の持続的成長方針を維持している。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等の重要な変更はありません。」
既存の中期経営計画や持続的成長方針について、重要な変更がないと説明している。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等の重要な変更はありません。８月に制定した行動規範を遵守し、これからも社会に貢献しながら企業価値を高めてまいります。」
経営方針・経営戦略に重要な変更はないとし、社会貢献と企業価値向上の方向性を再確認している。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等の重要な変更はありません。」
既存の持続的成長方針や中期経営計画について、重要な変更がないと説明している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等の重要な変更はありません。」
経営方針・経営戦略に重要な変更がないと説明し、既存の持続的成長方針を維持している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等の重要な変更はありません。」
経営方針・経営戦略等に重要な変更がないと説明し、既存の持続的成長方針を維持している。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等の重要な変更はありません。」
経営方針・経営戦略に重要な変更がないと説明し、既存の持続的成長方針を維持している。 - FY2021再定義有価証券報告書
「当社グル－プの経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標は、売上高、営業利益、自己資本利益率（ＲＯＥ）であります。中期経営計画（2021年４月～2024年３月）の初年度である2021年度の目標値は、売上高239億80百万円、営業利益21億80百万円を目指しております。自己資本利益率（ＲＯＥ）は中長期的に８％を達成することを目指しております。」
2016年4月から2021年3月までの前中期経営計画が終了し、営業利益率20％・ROE8％の目標は計画未達となった一方、2021年4月から2024年3月までの新中期経営計画に移行した。新計画では初年度の売上高239億80百万円、営業利益21億80百万円、ROE中長期8％という指標構成に改められている。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等の重要な変更はありません。」
経営方針・経営戦略等に重要な変更がないと説明し、既存の持続的成長方針を維持している。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等の重要な変更はありません。」
経営方針・経営戦略に重要な変更がないと説明し、既存の持続的成長方針を維持している。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等の重要な変更はありません。」
経営方針・経営戦略等に重要な変更がないと説明し、既存の持続的成長方針を維持している。 - FY2020後退有価証券報告書
「当社は、中期目標として本業の業績をあらわす営業利益率20％、自己資本利益率ＲＯＥ８％を目指しております。」「2016年度を初年度とする５ヵ年の中期経営計画における経営目標として、営業利益率20％、自己資本利益率ＲＯＥ８％を目指しております。本中期経営計画期間中の各指標の推移は以下のとおりであり、米中貿易摩擦長期化の影響や期末に発生した新型コロナウイルスの感染拡大の影響による売上減少と収益力と資本効率の向上を目的とした先行投資を強化したための経費増により営業利益率、自己資本利益率ともに計画を下回る結果となりました。」「営業利益率（％）19.3 18.9 14.7 自己資本利益率ＲＯＥ（％）7.27 6.80 5.07」
第61期から第65期までの中期目標と営業利益率20％・ROE8％は維持しているが、第64期の営業利益率14.7％、ROE5.07％はいずれも計画を下回った。売上目標・利益目標の未達と新型コロナウイルスの影響を明示しており、目標達成の進捗はさらに弱まった。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。」
経営方針・経営戦略等に重要な変更がないと説明し、第61期からの持続的成長方針を維持している。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。」
経営方針・経営戦略等に重要な変更がないと説明し、既存の持続的成長方針を維持している。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。」
経営方針・経営戦略等に重要な変更がないと説明し、既存の持続的成長方針を維持している。 - FY2019後退有価証券報告書
「本中期経営計画期間中の各指標の推移は以下のとおりであり、営業利益率は計画通りに推移しておりますが、自己資本利益率ＲＯＥや売上高の進捗は多少遅れております。収益力と資本効率をさらに向上させるためには、より一層の先行投資に取り組む必要があり、当会計年度より研究開発やＩＴ・人材への投資を強化しております。2020年３月期は先行投資をさらに強化することにより、営業利益率は15％前後を見込み、投資の主な内容は、製品の研究開発強化、生産子会社の生産能力強化、自動化・省力化設備の増強、そしてＩＴや人材への投資です。」
第61期から第65期までの中期計画、営業利益率20％、ROE8％の目標は維持している。一方、ROEと売上高の進捗遅れを明示し、2020年3月期の営業利益率見込みを15％前後とし、先行投資を強化する方針を示しているため、目標達成の見通しは弱まっている。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。」
経営方針・経営戦略等に重要な変更がないと説明し、既存の持続的成長方針を維持している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等の重要な変更はありません。」
経営方針・経営戦略に重要な変更がないと説明し、既存の持続的成長方針を維持している。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。」
経営方針・経営戦略に重要な変更がないと説明し、既存の成長方針を維持している。 - FY2018後退有価証券報告書
「当社グループは、平成28年４月（第61期）～平成33年３月（第65期）を期間とする中期経営計画を策定しております。この５年間は持続的な成長をするための種まきの期間と位置づけ、新製品開発、新市場開拓、新規事業探索、設備の自動化・無人化、IT活用による納期短縮・効率化、人材育成に取り組んでいます。今期平成31年３月期は３年目にあたり、目標達成に向けて以下のような施策に取り組んでいきます。 当社は、中期目標として本業の業績をあらわす営業利益率20%、自己資本利益率ＲＯＥ８％を目指しております。」
第61期から第65期までの5年間の中期経営計画と営業利益率20％は継続している。一方、従来示されていた第65期の連結売上高324億円は本 filing では再掲されず、代わりにROE8％が中期目標として示されているため、数値目標の構成が変化し、売上高目標については弱まっている。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。」
経営方針・経営戦略等に重要な変更がないと明記し、既存の持続的成長方針を維持している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、経営戦略の重要な変更はなく、業績の見通しについても変更はありません。」
経営戦略と業績見通しに重要な変更がないと説明し、第61期からの持続的成長方針を維持している。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。」
経営方針・経営戦略等に重要な変更がないと明記し、既存の成長方針を維持している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、経営戦略の重要な変更はなく、業績の見通しについても変更はありません。」
経営戦略と業績見通しに重要な変更がないと説明し、既存の成長方針を維持している。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「この基本方針に基づいて、高機能・高品質・高信頼性の商品づくりに努め、持続可能な成長を続けることを通じて企業価値を高めてまいります。」
持続可能な成長と企業価値向上の方向性を再確認しており、経営戦略や業績見通しに重要な変更はないと説明している。 - FY2017-Q1再掲有価証券報告書
「この基本方針に基づいて、高機能・高品質・高信頼性の商品づくりに努め、持続可能な成長を続けることを通じて企業価値を高めてまいります。」
持続可能な成長と企業価値向上の方向性を再確認しているが、第65期の売上高・営業利益率目標は本 filing では再掲していない。 - FY2016初出有価証券報告書
「平成28年４月（第61期）～平成33年３月（第65期）までの５年間の中期経営計画を策定しました。これから始まる第61期からの中期経営計画では、持続的な成長をするための種まきの期間とし、新製品開発、新市場開拓、新規事業探索、設備の自動化・無人化、IT活用による納期短縮・効率化、人材育成を行います。そのために、積極的に設備投資、IT投資、M&Aを含めた新規事業投資を実施いたします。中期経営計画の最終年度平成33年３月期（第65期）には連結売上高324億円、営業利益率20％を目指しております。」
5年間の計画期間、売上高324億円、営業利益率20％という数値目標に加え、達成手段も列挙されている。